今こそ日米安全保障条約の廃棄を！

また沖縄のアメリカ軍人が女性に対する暴行事件を起こした。日米地位協定によって実質的に治外法権下におかれている米軍は、戦後一貫して、日本において犯罪のやり得状態を続けててきた。とりわけ米軍基地面積の４分の３が集中する沖縄では、しばしば少女への野蛮な暴行事件が起こり、そのたびに沖縄県民の反米感情に火をつけてきた。
また、最近では別名「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイが、ただでさえ危険な普天間基地に配備される等、沖縄は未だアメリカの実質的な植民地状態におかれたままだ。さらに、先日の政府の新エネルギー政策策定にあたっては、原子力・核マフィアの本家＝アメリカは、露骨な内政干渉を行い、閣議決定を妨げた。
1960年の新安保条約の発効以来半世紀余り、1970年以降、どちらか一方が廃棄を予告すれば１年後には解消することができるにもかかわらず、「安保体制」はこの間、空気のごとく国民の間に浸透し、さらにはいつの頃からか「日米同盟」などという言葉が公式的に用いられ、日本のアメリカへの従属関係がいっそう強化・固定化されてきた。
本来、日米安保条約は米ソ冷戦体制の下、アメリカの極東軍事戦略の一環として、ソ連－北朝鮮－中国に対抗する自由主義陣営の防波堤の役割を敗戦国日本が負わされることから始まった。その是非は、今から考えれば、「日本が共産化され、より自由のない停滞した独裁体制の国にならずによかった」という評価もできよう。実際、日本のような国が社会主義化されていたならば、今日の北朝鮮に劣らぬグロテスクな独裁政権が誕生し、自由化もままならず、今日も世界の中で孤立した存在となっていたかもしれない。
しかし、1991年にソ連の社会主義体制が崩壊し、冷戦が終結したことにより、本来は日米安保の歴史的使命も終わったはずであった。当時ゴルバチョフがレーガンに「アメリカは新たな敵を探さなければならない」と言ったというが、実際アメリカは、その後も軍産複合体制を維持するために、「ならず者国家」や「イスラム過激派」「国際テロ組織」という新たな敵をつくりだし、軍事行動を行ってきたが、少なくとも日本は、そうしたアメリカの暴力団的な行動につきあう必要も義務もなかったはずだ。
しかし、この半世紀、「原子力は安全です」「原発は必要です」というマインドコントロールにかけられてきたように、日本国民は「日米安保は日本を守ってくれます」「米軍は日本の防衛に必要です」というサブリミナルメッセ－ジを絶えず聞かされ、信じ込まされ続けてきた。
だが、3.11を通して、権力や国家、支配システム、そして資本主義の本質を知ってしまった日本市民は、原発があってはならないのと同時に、日米安保と米軍も、日本に必要ないばかりか有害な存在であることを、オスプレイの日本配備等を通して改めて認識することとなった。そしてまた、日本が真に「脱原発」「原発ゼロ」を実現しようとすれば、その行く手にアメリカの影が見え隠れしていることも、少なからぬ人々が気づき始めている。（写真左：60安保闘争時の国会議事堂包囲、右：2012年７月29日の脱原発国会包囲）
戦後、60余年もの長きにわたって、本土の日本人は沖縄に安保体制の犠牲を押しつけることによって、その矛盾から目を逸らし続けてきた。しかし、これからの日本が福島の犠牲の上に復興や繁栄がありえないと多くの人々が思っているように、今こそ、沖縄の苦しみをわがこととして受け止め、日米安保条約を廃棄して、すべての米軍基地の撤退を要求すべき時である。
だからといって、日本がアメリカの敵対国家になる必要はない。アメリカとは、平和友好条約を新たに結べばいいだけの話である。そして、今後の日本は、鳩山由紀夫元首相が提唱した「東アジア共同体」的な中国や韓国を中心とした東アジア諸国に軸足を移した外交政策を進めるべきである。
だが、こうした政策を実現できるのは、原発ゼロ・即廃炉政策を果敢に実行するのと同様、市民が主体となった政権でなければ、今の日本には不可能であろう。そのためにも、市民参加型の「脱原発政府」の実現が是非とも求められるのである。