［社説］「最高賃金」法制化、実践的検討をする時がきた（京郷新聞）

社会最大の懸案である不平等解消のために、最高賃金の一部を最低賃金と連動して制限しようという総選挙の公約が出てきた。正義党が出した「最高賃金制」公約がそれであり、賃金最高額を国会議員は最低賃金の5倍、公共機関は7倍、民間企業は30倍までに制限する内容である。地方自治体レベルですでに関連条例をつくって実施するところもあるだけに、社会全体が真剣に議論する時期にきていると思う。
正義党は去る29日、「常識外の賃金不平等が固定化している社会では、国民経済のバランスの取れた成長も社会統合も保障できない。最高賃金制を導入してますます深刻化する所得不平等を改善すべきであるという国民の要求に答える」と、最高賃金制導入の趣旨を明らかにした。併せて外部の人間で構成される国会議員報酬算定委員会を構成することも明らかにした。
最高賃金法は別名「太った猫法」とも呼ばれる。本来、腹いっぱいの資本家を指していた「太った猫」は、2008年の金融危機を経て貪欲な資本家と企業家を批判する言葉として使われた。以後、フランスは公共企業の年俸最高額が最低年俸の20倍を越えることができないようにする法案を、スイスは企業経営陣の報酬を株主が決定するようにする住民発議案を可決する等、各国は両極化にブレーキをかける策を整備している。国内ではシム・サンジョン正義党常任代表が2016年の国会で初期最高賃金法を提出した。法人等が所属役員や労働者に最低賃金額の30倍以上を支払えないようにし、課徴金等によって社会連帯基金をつくって、最低賃金者、非正規労働者支援等に使おうという内容である。この法案は国会での議論には上らなかった。しかし、釜山市が昨年、傘下の公共機関の役員の最高賃金を最低賃金の6～7倍に制限する条例案を通過させたのを筆頭に、計11の地方自治体で議案提出および制定（制定6、議案提出5）され議論に火がついている。
韓国の上下位10%の賃金格差は4.3倍（2018年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちアメリカに次いで2番目に高い。世界的な経済学者らは韓国の労働市場両極化が政治、社会の信頼を損ねて経済活力を低下しうると警告している。シム・サンジョン代表は法案提出時に、「国会で最初の交渉団体代表演説で3党代表がともに不平等解消を第1の課題に選んだ。それにもかかわらず、実践はいつも言葉に及び得なかった」と述べた。今や実践する時がきた。