[社説]「ノージャパン」ではなく「ノー安倍」、賢明で成熟した対応を（ハンギョレ）

日本政府の経済報復措置以降、日本製品の不買運動など自発的な実力行使が地域と領域を問わず広がっている。覚醒した民主市民として当然の意思表示であり、正当な主権行使であることはもちろんだ。韓日間「経済戦争」が繰り広げられている中でも、両国の市民団体が連帯の動きを本格化していることも、やはりこうした延長線上で注目すべきことだ。ただし、一部で繰り広げられる過度な対応や無意味な行動は、眉をひそめさせる。両国の衝突が長期化するものと予想される状況において、今からでも「ノージャパン」ではなく「ノー安倍」に焦点を合わせるなど、賢明で成熟した対応を模索する必要があるように思われる。
両国の市民団体によってそれぞれ結成された韓国と日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（共同行動）は、光復節の15日、ソウルで国際平和行進をともに行うことにした。ソウル広場から出発して、日本大使館まで行進した後、抗議署名を手渡す予定という。日本の共同行動は、すでに去る3日、旧日本大使館前のキャンドル文化祭で、「日韓市民が手をつなぎ強制動員問題の解決を求めていかなければならない」という連帯声明を発表した。
韓日の市民団体は光復節を前に、韓日関係の対応策に関する非公開フォーラムを開き、原爆被害者を称える場も設ける。宗教関係者が共同時局祈祷会を開くなど、市民の連帯の動きはこれまで以上に活発だ。 「安倍政権に反対する日本の良心的市民が日本国内における影響力を持つことができるように、韓国で支持し連帯することが重要である」という市民団体代表の発言は傾聴に値する。したがって、韓国市民の活動も「日本に反対」ではなく「安倍政権への批判」でなければならないという主張は、首肯するに値する。
ソウル中区役所が6日、一時管内に「ノージャパン」の旗を掲げて物議を醸した。中断してほしいという国民請願掲示板の文章に1万人以上が署名し、「ノージャパン」と「ノー安倍」は区別しなければならないという指摘がなされると、結局撤回した。賢明な判断だ。一部の政治家が「日本に行くと（放射能で）鼻血出る」と書かれたTシャツを販売しているのも「不適切な愛国マーケティング」に見える。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表が文在寅大統領の発言に「砂の中に頭を突っ込んだダチョウ」「新鎖国主義」云々と言ったたことも、政治攻勢としては行過ぎである。一部プロテスタント信者と右翼団体が「韓国も戦犯」とか「ムン・ジェイン膺懲」「日本ファイティング」を叫ぶ場面は不可解極まりない。