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新型コロナ騒動を機に、10年戦争を敗戦へ導こう [Politics]

政府・厚労省の無能・無策ぶり
新型コロナウイルス騒動が持ち上がった当初、私は今後の見通しについてふたつの可能性を考えた。ひとつは、4月頃までに流行のピークを迎え、また、昔と違ってワクチンや治療薬の開発のスピードが格段に速くなっている現状では、その頃までにはそれらが開発され量産化のメドもつき、騒動は鎮静化に向かうのではないかという楽観論。もうひとつは、致死率が低いことが唯一の救いとはいえ、ワクチン開発も治療薬も間に合わず、感染拡大に歯止めがかからず、パンデミックに至るという悲観論。
今のところ、今後事態がどう展開していくかは予断を許さないが、こと日本に限って見た場合、楽観論は許されない状況にある。ダイヤモンド・プリンセス号の例をはじめ、政府の初動の遅れと危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ。たとえ世界規模では早期収束が図られたとしても、この国だけは感染が拡大し続け、中国に次ぐ感染者と犠牲者を出すのではないかという危惧が日に日に高まっている。そうなれば、収束には1年以上を要し、その間、対策さえしっかりとられていれば死ななくてもよかった命が多く失われることになり、この国に住む以上、誰でもそのリスクを負わされることになる。まさに国による人災だ。
そうなれば、夏のオリンピックどころの騒ぎではなくなる。早くも観光業には深刻な影響が出てきているが、今後はサービス業、生産業等、多くの経済活動に影響が波及し、日本経済は大打撃を受けることになるだろう。

原子力緊急事態宣言から始まった「10年戦争」
私は3・11の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による原子力緊急事態宣言以降、この国は平和な時代から「別のかたちの戦争」へと突入し、国民がそれと真正面からたたかわず脱原発と放射能リスク回避から目を背ける選択をした結果として、2012年末のアベ政権の誕生があり、その政権が原発推進政策のみならず、改憲を究極目標に特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪等の一連の悪法を強権的に成立させる道へと導き、挙げ句の果てにはアベシンゾーの私利私欲追求のためのモリカケ公文書偽造や桜事件等、一連の犯罪行為を帰結したと思っている。その間、内閣人事局制度により首根っこを押さえ込まれた中央官僚どもは、国民に背を向けてひたすら官邸の顔色を窺い忖度することにのみ汲々とし、公文書の隠蔽・破棄・偽造にまで手を染め、ついにはそうした異常な事態が常態化してしまった。その結果としての、新型コロナウイルス対応を巡る政府・厚労省の無能・無策ぶりと、専門家の意見の無視である。アベはこの間、専門家(いわゆる「有識者」)を各種の私的諮問機関等で自己の私利私欲政策をごり押しするために都合のいいコマとしてのみ使ってきて、彼らの意見を真剣に聞く耳を持たず、逆に自分に都合の悪い意見を言う専門家を排除してきた。そのつけが、今回の新型コロナを巡る事態に如実に表われているといえよう。

これ以上の犠牲を出すことなく「敗戦」を勝ち取ろう
来月11日で「別のかたちの戦争」が始まって丸9年になり10年目へと突入する。10年ひと昔という。もう十分過ぎるほどに十分だ。先の戦争は別名「15年戦争」とも呼ばれ、1931年の柳条湖事件から敗戦まで15年にわたり、国民は狂気の侵略戦争に動員されてきた。しかし、今回の新型コロナウイルス騒動は、思いもしないかたちでの「敗戦」(アベにとっての「敗戦」であると同時に、「戦争」を10年も許してきた国民にとっての「敗戦」)をもたらすことになるのかもしれない。すでに桜事件でアベの化けの皮は完全に剥がれ落ちている。「敗戦」までに新型肺炎によって「尊い犠牲者」ならぬ「犬死に同様の人災死」をこれ以上出さぬためには、この「戦争」を「10年戦争」として是非とも「敗戦」へと導かなければならない。さもなければ、次の「15年戦争」の果ての「敗戦」の先には、決して「戦後復興」は待ち受けていないだろう。
今ならまだ間に合う。腐臭を放つ腐敗政治を根絶し、アデノウイルスならぬアベノウイルスに感染した中央官僚どもを完治させ、本来の「国民全体の奉仕者」へと復帰させ、先の戦後社会が実現し得なかった市民社会と民主主義を今度こそこの社会に根づかせ、国民本位の政治を取り戻す。それを実現するためには、コロナウイルスが国民に蔓延してからでは遅いのだ。


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