（最終回）ロボット社会の到来とベーシックインカム⑨相手を殺す武器ではなく、共に生きるBIを！ [Basic income]
現物支給のベーシックインカム
完全なベーシックインカムが実施された後に始まるポスト資本主義社会では、賃金労働が消滅するため、それと同時に貨幣もその歴史的使命を終える。人々は、ロボットが生産する十分な消費財を必要に応じて〝ただで〟消費することができる（この意味でポスト資本主義社会は、マルクスのいう高度の社会主義社会＝共産主義社会と似ている＊）。そしてこのとき、ベーシックインカムは貨幣による支給から現物支給になるだろう。
＊マルクスは共産主義社会の低い段階（社会主義）では「各人は能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」が、共産主義社会の高度の段階では「各人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」とした。（カール・マルクス著『ゴータ綱領批判』１８７５）
しかし、だからといって、人々は必要以上に、欲望に応じて消費することはできない。その意味で、ベーシックインカムの基本理念はポスト資本主義社会でも維持されるであろう。
なぜなら、ポスト資本主義社会でも、誰にでも手に入れることのできる財と、そうでない財とがあるからである。もちろん高度に発達したポスト資本主義社会では、現在と比べて自由に手に入れることのできる財の種類と量は増えるであろうが、それでも、特に先端産業に関連する財やサービスは、誰でも手に入れることはできないであろう。
たとえば、50年後の社会では、月旅行は誰でも行けるようになっているだけでなく、レジャーとして誰でも行く権利を有しているかもしれないが、火星旅行はまだ誰でも行ける段階ではないかもしれない。あるいは、火星までは行けても、木星や土星旅行は限られた人しか行けないかもしれない。
また、もっと先の未来社会では、バーチャルなタイムマシーンは開発され実用化されて誰でも利用可能なものになっているかもしれないが、リアルなタイムマシーンは実用化にこぎつけたばかりで、タイムトラベルはごく一部の人々にしかできないかもしれない。
人類の文明が生み出した殺人・戦争・犯罪
動物の世界でも、食料の豊かな環境では、ひとつの群れ、ひとつの種のみならず、異なる種の間でも争いが生じず、平和な共存・共栄関係が生まれる。反対に、食料の乏しい環境下では、厳しい生存競争が生じ、環境に適応できる個体、環境に適応した種のみが生き残る。
一方、霊長類のうち集団生活を営む種は、ボスザルを中心に厳格な順位を形成し、また食料をめぐる群れ同士の争いも絶えない。人類の場合、武器を発明したことと、文明を生んだことにより、その習性が局限化して、他の動物ではほとんど観察されない集団内の無益な殺し合い、集団同士の殺戮＝戦争、そして極端な階級社会を生んだ。
資本主義社会はその人類が到達した極限的な文明の形態であり、したがって、ひとつの社会のなかにおける殺人を含む犯罪が激増し、＊戦争は核兵器を頂点とする近代兵器による大量殺人をもたらした。そして階級社会は一方で飢餓と疾病の蔓延、他方に途方もない富の集中をもたらした。
＊犯罪の多くはお金が関係している。万引き、すりといった犯罪から、保険金がらみの殺人、強盗等々、犯罪の多くはベーシックインカムの導入によって激減することだろう。
図１は「自動車運転過失致死傷等」を除く犯罪が、多かれ少なかれお金がらみであることを推察させる。過半を占める「窃盗」がそうであることは論を待たないが、その他の一般刑法犯でも、家族間や男女間、近隣トラブル等を除いた多くの事件で金銭が関係していることが容易に想像できる。
図２のいちばん上はその一般刑法犯の内訳を示しているが、「窃盗」「横領」「詐欺」が明らかに金銭がらみであるし、「傷害・暴行」の一定割合も金銭がらみであろう。つまり、一般刑法犯の７～８割は金銭がらみの犯罪と考えることができるのだ。
また、高齢者の犯罪を見ると、特に女性の場合、圧倒的に「窃盗」、それも「万引き」が占めていることは、高齢者の貧困化を合わせ考えると、決して「精神的問題」でないことは明白だ。
試される人類の英知
しかし、資本主義は同時に、人類がかつてなしえなかった生産力を手にして、急激に増加した人口にもかかわらず、すべての人々が飢えずに暮らせる食料、すべての人々が健康で文化的に暮らせる生活手段を手に入れることを可能にした。
今、その資本主義の終末期を迎え、人類の英知が試されている。類人猿の性(さが)を克服できずに、理性ではなく反知性の道を歩むのか、あるいは文明を手にした人類にのみ備わる知性をいっそう磨いて、本能を克服して全人類共生の道を踏み出すのか。
２００１年９・11のアメリカ同時多発テロ事件で始まった21世紀は、一方で「イスラム過激派」のテロとそれに対抗する欧米諸国の〝テロとの戦い〟を生み出すと同時に、西側社会内部でも貧富の格差の拡大＝１パーセント対99パーセントの対立・矛盾を、移民排斥やＢＧＬＴ等マイノリティーへの憎悪・差別等、排外主義的方向へ扇動する極右勢力が各地で台頭している。ヨーロッパ諸国における極右政党の伸張、アメリカ大統領選挙でのトランプ旋風はもちろん、日本会議が陰で蠢く安倍政権の改憲を最終目標とした一連の動きも例外ではない。
こうした流れが加速すると、世界中で様々な勢力によるテロ事件が続発し、憎悪が憎悪を呼び、世界資本主義は戦争と内戦の混乱のなかで幕を閉じ、暗黒世界への扉を開くことになりかねない。しかし、現代のテロリズムはどんな思想的・宗教的外観を装っていても、そこに若者をはじめとした多くの人々を吸引するブラックホールの中身は、貧困・差別・孤立・絶望等からくるどす黒い憎悪の渦にほかならず、それは日本においては２００８年の秋葉原無差別殺傷事件に代表されるような通り魔的犯罪にも通底するものである。
今こそ人々は理性的に判断し、知性を持って行動し、国内レベル、国際レベル双方にわたる１パーセント対99パーセントの対立・矛盾を、全人類共生の道へと逆転させなければならない。そのために私たちが手に取るべきものは、相手を殺す武器ではなく、相手とともに生きるベーシックインカムという手段である。
ベーシックインカムは、社会的殺人も世界的戦争もなく、豊かな食料と文化生活を誰もが等しく分かち合うための人類史上最上のシステムを、私たちに保障してくれるだろう。社会福祉が掲げた「ゆりかごから墓場まで」のスローガンは、ベーシックインカムによって労働から分離され、初めて完璧な実体を獲得する。
ベーシックインカムによって差別のない、すべての人間が真に輝ける社会を
２０１６年７月26日に神奈川県相模原市の知的障がい者施設で起きた19人の大量殺害事件は、日本社会に大きな衝撃を与えた。犯人の男は「障害者は生きていても無駄」「安楽死させた方がいい」と述べていたという。私は、この事件はひとりの〝狂人〟が起こしたきわめて特異な事件とは思わない。その「優生思想」的な差別意識は、数年前からこの国に顕著になっていた「朝鮮人殺せ！」「国に帰れ！」という排外主義的なヘイトスピーチや、「働かない者が税金を食い物にしている」という生活保護バッシングなどにも通じるものがあると思う。「優生思想」は社会に役立たない者は必要ないという考えであり、その判断基準は労働力として使えるかどうかである。そのように経済観念で人間の価値を判断するのは、実は資本主義社会の普遍的価値尺度であり、近現代民主主義の平等主義は、実はそのような人間の価値の優劣を前提としたうえでの法的担保（＝法の下の平等）に過ぎないのだ。
国民経済が行き詰まったとき、国は国民の批判が自らに向かうのを避けるために、その矛先を外へ向けたり（排外主義）、国民同士を争わせたり（差別・分断支配）する。古くからの国家による国民統治の常套手段だ。
相模原の凄惨な事件は、バブル崩壊後この国が歩んできた「失われた四半世紀」の果てに現れた排外主義や差別主義が極端なかたちで暴発した例と捉えられ、その根は欧米諸国をはじめ世界中で多発するテロリズムへ若者を駆り立てる怒りや憎悪といった情念にも通底するものだと思う。
ベーシックインカムのある社会が「働かざる者食うべからず」の社会通念を覆すものであることはすでに述べたが、それは一歩進んで経済に役立つかどうか、労働力として有用かどうという人間に対する価値尺度も根底から覆すものである。
ベーシックインカムのある社会で重要なのは、人が優れた仕事をするかどうか、多くの人々に認められる仕事を残すかどうかにあるのではない。人はただ、生まれてくるだけで生きる意味がある。現在では価値を生まない＝労働のできない「福祉の対象」、「社会のお荷物」とまで蔑まれている人々も、生きているだけで意味があり、それどころか何らかの労働をなすだろう。その労働は、家族を和ませることかもしれないし、誰かに愛され、あるいは誰かを愛することかもしれない。いや、周囲の人々を怒らせたり、反発を引き起こし、そのことによって何らかの問題を提起することかもしれない。
そのとき初めて、「優生思想」はその経済的根拠を失い、それに基づいた差別意識もなくなるだろう。
また、世界的なベーシックインカムが実現した暁には、民族対立や宗教対立の衣をまとった排外主義の根拠も喪失するだろう。他民族や人種、異なる宗教を持った人々を憎悪したり蔑んだりする理由が消失するだろう。
ベーシックインカムのある社会では、今までとうてい労働と思われなかったようなことが労働になる代わりに、今では立派な労働であり、その労働によって成り立っているいくつかの「産業」が、消えていくか、規模を大幅に縮小するだろうことは先にも示唆した。毎年のようにモデルチェンジする商品。ゴミとして捨てられるほど生産される食品。ただ時間を埋め広告収入を得るためにだけ制作されるテレビ番組。毎日雨後の竹の子のように登場するゲームソフト。年々増えていく新たな「病名」とそれを〝治す〟新薬。保険業。教育産業。そして「公共事業」等々だ。手段と目的が逆転し、成長のため、金のために無理矢理つくりだされてきた仕事と産業自体が、もはやゴミ箱行きだ。
その最たるものが原発だろう。だが、こればかりはゴミ処理に何百年もの歳月を要することだろうが……。
そして、ベーシックインカムが世界的規模で実現したとき、テロという仕事、戦争という産業も消滅することだろ。
日本とスイスのある意識調査によると、生活するに十二分なベーシックインカムが支給されたら何に使いたいかとの質問に、両国ともに目についた回答は「旅行」だった。今は旅行といえばレジャーか趣味としか認められないが、ベーシックインカムのある社会では、旅行は立派な仕事、旅人は立派な肩書きになるかもしれない。
思えば江戸の昔、松尾芭蕉の仕事は旅だった。ただ彼は、旅をしながら俳句を詠み、それが人口に膾炙したため、彼の名は後世に伝えられることになったのだ。ベーシックインカムのある社会では、無数の旅人たちの中から、後世に残る画家や写真家、エッセイスト、小説家等が生まれることだろう。
（終わり）
完全なベーシックインカムが実施された後に始まるポスト資本主義社会では、賃金労働が消滅するため、それと同時に貨幣もその歴史的使命を終える。人々は、ロボットが生産する十分な消費財を必要に応じて〝ただで〟消費することができる（この意味でポスト資本主義社会は、マルクスのいう高度の社会主義社会＝共産主義社会と似ている＊）。そしてこのとき、ベーシックインカムは貨幣による支給から現物支給になるだろう。
＊マルクスは共産主義社会の低い段階（社会主義）では「各人は能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」が、共産主義社会の高度の段階では「各人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」とした。（カール・マルクス著『ゴータ綱領批判』１８７５）
しかし、だからといって、人々は必要以上に、欲望に応じて消費することはできない。その意味で、ベーシックインカムの基本理念はポスト資本主義社会でも維持されるであろう。
なぜなら、ポスト資本主義社会でも、誰にでも手に入れることのできる財と、そうでない財とがあるからである。もちろん高度に発達したポスト資本主義社会では、現在と比べて自由に手に入れることのできる財の種類と量は増えるであろうが、それでも、特に先端産業に関連する財やサービスは、誰でも手に入れることはできないであろう。
たとえば、50年後の社会では、月旅行は誰でも行けるようになっているだけでなく、レジャーとして誰でも行く権利を有しているかもしれないが、火星旅行はまだ誰でも行ける段階ではないかもしれない。あるいは、火星までは行けても、木星や土星旅行は限られた人しか行けないかもしれない。
また、もっと先の未来社会では、バーチャルなタイムマシーンは開発され実用化されて誰でも利用可能なものになっているかもしれないが、リアルなタイムマシーンは実用化にこぎつけたばかりで、タイムトラベルはごく一部の人々にしかできないかもしれない。
人類の文明が生み出した殺人・戦争・犯罪
動物の世界でも、食料の豊かな環境では、ひとつの群れ、ひとつの種のみならず、異なる種の間でも争いが生じず、平和な共存・共栄関係が生まれる。反対に、食料の乏しい環境下では、厳しい生存競争が生じ、環境に適応できる個体、環境に適応した種のみが生き残る。
一方、霊長類のうち集団生活を営む種は、ボスザルを中心に厳格な順位を形成し、また食料をめぐる群れ同士の争いも絶えない。人類の場合、武器を発明したことと、文明を生んだことにより、その習性が局限化して、他の動物ではほとんど観察されない集団内の無益な殺し合い、集団同士の殺戮＝戦争、そして極端な階級社会を生んだ。
資本主義社会はその人類が到達した極限的な文明の形態であり、したがって、ひとつの社会のなかにおける殺人を含む犯罪が激増し、＊戦争は核兵器を頂点とする近代兵器による大量殺人をもたらした。そして階級社会は一方で飢餓と疾病の蔓延、他方に途方もない富の集中をもたらした。
＊犯罪の多くはお金が関係している。万引き、すりといった犯罪から、保険金がらみの殺人、強盗等々、犯罪の多くはベーシックインカムの導入によって激減することだろう。
（図1）
（図2）
以上、法務省『平成27年版犯罪白書』より
図１は「自動車運転過失致死傷等」を除く犯罪が、多かれ少なかれお金がらみであることを推察させる。過半を占める「窃盗」がそうであることは論を待たないが、その他の一般刑法犯でも、家族間や男女間、近隣トラブル等を除いた多くの事件で金銭が関係していることが容易に想像できる。
図２のいちばん上はその一般刑法犯の内訳を示しているが、「窃盗」「横領」「詐欺」が明らかに金銭がらみであるし、「傷害・暴行」の一定割合も金銭がらみであろう。つまり、一般刑法犯の７～８割は金銭がらみの犯罪と考えることができるのだ。
また、高齢者の犯罪を見ると、特に女性の場合、圧倒的に「窃盗」、それも「万引き」が占めていることは、高齢者の貧困化を合わせ考えると、決して「精神的問題」でないことは明白だ。
試される人類の英知
しかし、資本主義は同時に、人類がかつてなしえなかった生産力を手にして、急激に増加した人口にもかかわらず、すべての人々が飢えずに暮らせる食料、すべての人々が健康で文化的に暮らせる生活手段を手に入れることを可能にした。
今、その資本主義の終末期を迎え、人類の英知が試されている。類人猿の性(さが)を克服できずに、理性ではなく反知性の道を歩むのか、あるいは文明を手にした人類にのみ備わる知性をいっそう磨いて、本能を克服して全人類共生の道を踏み出すのか。
２００１年９・11のアメリカ同時多発テロ事件で始まった21世紀は、一方で「イスラム過激派」のテロとそれに対抗する欧米諸国の〝テロとの戦い〟を生み出すと同時に、西側社会内部でも貧富の格差の拡大＝１パーセント対99パーセントの対立・矛盾を、移民排斥やＢＧＬＴ等マイノリティーへの憎悪・差別等、排外主義的方向へ扇動する極右勢力が各地で台頭している。ヨーロッパ諸国における極右政党の伸張、アメリカ大統領選挙でのトランプ旋風はもちろん、日本会議が陰で蠢く安倍政権の改憲を最終目標とした一連の動きも例外ではない。
こうした流れが加速すると、世界中で様々な勢力によるテロ事件が続発し、憎悪が憎悪を呼び、世界資本主義は戦争と内戦の混乱のなかで幕を閉じ、暗黒世界への扉を開くことになりかねない。しかし、現代のテロリズムはどんな思想的・宗教的外観を装っていても、そこに若者をはじめとした多くの人々を吸引するブラックホールの中身は、貧困・差別・孤立・絶望等からくるどす黒い憎悪の渦にほかならず、それは日本においては２００８年の秋葉原無差別殺傷事件に代表されるような通り魔的犯罪にも通底するものである。
今こそ人々は理性的に判断し、知性を持って行動し、国内レベル、国際レベル双方にわたる１パーセント対99パーセントの対立・矛盾を、全人類共生の道へと逆転させなければならない。そのために私たちが手に取るべきものは、相手を殺す武器ではなく、相手とともに生きるベーシックインカムという手段である。
ベーシックインカムは、社会的殺人も世界的戦争もなく、豊かな食料と文化生活を誰もが等しく分かち合うための人類史上最上のシステムを、私たちに保障してくれるだろう。社会福祉が掲げた「ゆりかごから墓場まで」のスローガンは、ベーシックインカムによって労働から分離され、初めて完璧な実体を獲得する。
ベーシックインカムによって差別のない、すべての人間が真に輝ける社会を
２０１６年７月26日に神奈川県相模原市の知的障がい者施設で起きた19人の大量殺害事件は、日本社会に大きな衝撃を与えた。犯人の男は「障害者は生きていても無駄」「安楽死させた方がいい」と述べていたという。私は、この事件はひとりの〝狂人〟が起こしたきわめて特異な事件とは思わない。その「優生思想」的な差別意識は、数年前からこの国に顕著になっていた「朝鮮人殺せ！」「国に帰れ！」という排外主義的なヘイトスピーチや、「働かない者が税金を食い物にしている」という生活保護バッシングなどにも通じるものがあると思う。「優生思想」は社会に役立たない者は必要ないという考えであり、その判断基準は労働力として使えるかどうかである。そのように経済観念で人間の価値を判断するのは、実は資本主義社会の普遍的価値尺度であり、近現代民主主義の平等主義は、実はそのような人間の価値の優劣を前提としたうえでの法的担保（＝法の下の平等）に過ぎないのだ。
国民経済が行き詰まったとき、国は国民の批判が自らに向かうのを避けるために、その矛先を外へ向けたり（排外主義）、国民同士を争わせたり（差別・分断支配）する。古くからの国家による国民統治の常套手段だ。
相模原の凄惨な事件は、バブル崩壊後この国が歩んできた「失われた四半世紀」の果てに現れた排外主義や差別主義が極端なかたちで暴発した例と捉えられ、その根は欧米諸国をはじめ世界中で多発するテロリズムへ若者を駆り立てる怒りや憎悪といった情念にも通底するものだと思う。
ベーシックインカムのある社会が「働かざる者食うべからず」の社会通念を覆すものであることはすでに述べたが、それは一歩進んで経済に役立つかどうか、労働力として有用かどうという人間に対する価値尺度も根底から覆すものである。
ベーシックインカムのある社会で重要なのは、人が優れた仕事をするかどうか、多くの人々に認められる仕事を残すかどうかにあるのではない。人はただ、生まれてくるだけで生きる意味がある。現在では価値を生まない＝労働のできない「福祉の対象」、「社会のお荷物」とまで蔑まれている人々も、生きているだけで意味があり、それどころか何らかの労働をなすだろう。その労働は、家族を和ませることかもしれないし、誰かに愛され、あるいは誰かを愛することかもしれない。いや、周囲の人々を怒らせたり、反発を引き起こし、そのことによって何らかの問題を提起することかもしれない。
そのとき初めて、「優生思想」はその経済的根拠を失い、それに基づいた差別意識もなくなるだろう。
また、世界的なベーシックインカムが実現した暁には、民族対立や宗教対立の衣をまとった排外主義の根拠も喪失するだろう。他民族や人種、異なる宗教を持った人々を憎悪したり蔑んだりする理由が消失するだろう。
ベーシックインカムのある社会では、今までとうてい労働と思われなかったようなことが労働になる代わりに、今では立派な労働であり、その労働によって成り立っているいくつかの「産業」が、消えていくか、規模を大幅に縮小するだろうことは先にも示唆した。毎年のようにモデルチェンジする商品。ゴミとして捨てられるほど生産される食品。ただ時間を埋め広告収入を得るためにだけ制作されるテレビ番組。毎日雨後の竹の子のように登場するゲームソフト。年々増えていく新たな「病名」とそれを〝治す〟新薬。保険業。教育産業。そして「公共事業」等々だ。手段と目的が逆転し、成長のため、金のために無理矢理つくりだされてきた仕事と産業自体が、もはやゴミ箱行きだ。
その最たるものが原発だろう。だが、こればかりはゴミ処理に何百年もの歳月を要することだろうが……。
そして、ベーシックインカムが世界的規模で実現したとき、テロという仕事、戦争という産業も消滅することだろ。
日本とスイスのある意識調査によると、生活するに十二分なベーシックインカムが支給されたら何に使いたいかとの質問に、両国ともに目についた回答は「旅行」だった。今は旅行といえばレジャーか趣味としか認められないが、ベーシックインカムのある社会では、旅行は立派な仕事、旅人は立派な肩書きになるかもしれない。
思えば江戸の昔、松尾芭蕉の仕事は旅だった。ただ彼は、旅をしながら俳句を詠み、それが人口に膾炙したため、彼の名は後世に伝えられることになったのだ。ベーシックインカムのある社会では、無数の旅人たちの中から、後世に残る画家や写真家、エッセイスト、小説家等が生まれることだろう。
（終わり）
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム⑧ベーシックインカムの哲学(2) [Basic income]
自らの仕事を自らの意志で選択する自由
子どものころ見た子ども向けテレビ番組で、文明の非常に発達した星の宇宙人が登場し、その容姿が、手足が退化して体のほとんどが頭部であるというグロテスクなシーンを覚えている。私たち人類も、あらゆる労働から解放されるとそのような姿に〝進化〟するのだろうか？ あるいは無為徒食の果てに、胴体だけが異様に膨れあがった醜い姿に変わるのだろうか？
しかし、そう思うのは〝労働〟の概念を賃労働＝疎外された労働という資本主義社会の〝常識〟でものを見ているからだろう。私たちは、賃労働＝疎外された労働から解放されたとき、本当の意味で自分の能力・才能を活かした仕事、やりがいのある仕事をする自由を手に入れることができる。先にも触れたように、それは過渡期社会でベーシックインカムが徐々に導入されていく過程で、人々が少しずつ手に入れていくことができる自由だろうが、完全なベーシックインカムが実現したとき、同時に私たちは自らの仕事を自らの意志で選びとる完全な自由を手に入れるのだ。
「リアル・リバタリアニズム（real-libertarianism）」を主張する哲学者でベーシックインカム世界ネットワーク（BIEN）国際委員会座長を務めたフィリップ・ヴァン・パリースは、「万人への最高水準の無条件所得」、つまりここでいう「完全なベーシックインカム」について、次のように述べる。
「これは，実にラディカルな提案である．リバタリアンやそれに近い人々が狭い自由概念を死にもの狂いで模索しているのに比べてそうであるのみならず，標準的な社会民主主義的立場に比してもラディカルである．標準的な社会民主主義は，できる限り豊かに消費する実質的自由に注目するあまり，できる限り慣習にとらわれずに生きる実質的自由を見失ってしまうことになる．別の立場から見れば，この提案は実に馴染み深いものと見なされるかもしれない．例えば，それは「科学的」社会主義や「ユートピア的」社会主義のような古い資本主義批判のキーとなる要素――すなわち，プロレタリアートの賃労働関係への従属と資本主義のルールに対する反抗――を最もストレートに反映していると見なされる．それはまた，最近の「グリーン」や「オルタナティブ」の諸運動に見られるような，生活の質や自己実現，さらには金銭的なことから離れた個人間関係の維持などを――なるべく多く金を稼ぐよう方向付けられたキャリアによって可能となる物質的欲求の充足をではなく――強調する立場とも協調できる．ただし，万人の実質的自由の提案がこれらの関心を包含しうるのは，それらがリベラルないし非卓越主義的な立場と矛盾しないかぎりにおいてである．この制度的枠組みの提案［万人への無条件所得］が企図しているのは，賃労働や職業中心の生き方をできるかぎり縮減することではなくて，各人に異なる選択をする真の機会を提供するためにできるかぎりのことをする，という点である．」（Ｐ．ヴァン・パリース著、後藤玲子・齋藤拓訳『ベーシック・インカムの哲学』勁草書房、２００９年、強調引用者）
ロボットと共存しうる文化的活動
では、そのようにして手にすることのできる〝仕事〟とは、具体的にはどのようなものがあるのだろうか。石黒浩氏は「人と関わり情報交換をするというような仕事」と述べ、また、別のところで、
「真に新しい技術を受容する際には、これまで人間の一部だと思われていたことの変更を必ず伴う……それでも、いったん技術に置き換われば、これはもう明らかに人間の独自性を証すものではない。そこで必然、それ以外のまだ技術で置き換えられずに残っているものに、人間らしさを見出そうということになるわけだ。ここからひとつには、科学技術が発達すればするほど、人間だけに可能な、したがって人間が行うべきことは何かという課題が絞り込まれてくる」（石黒浩・池谷瑠絵前掲書）
と問題提起しているが、私の考えでは、そうした仕事の大部分は、広い意味での〝文化〟に関わるものではないかと思う。
スポーツ、音楽、美術、文学、演劇等、現在では一部の有能なプロフェッショナルを除いては〝趣味〟として余暇を楽しむものにしか過ぎないそれらの文化活動が、ポスト資本主義社会では人々にとっての大切な〝仕事＝労働〟になるだろう。同時に、現在一部の有能なプロフェッショナルによって極度に商業化されビジネス化されて商品化されてしまっているそれらのパフォーマンスが本来の姿を取り戻すことにもつながるだろう。＊
＊本来「平和の祭典」として始まった近代オリンピックが、商業主義に毒され「国威発揚」というナショナリズムの具とされるに至り、「参加することに意義がある」はいつの間にか「メダルを獲得することに意義がある」ということにされて、そこをめざすことのできる選手は、多くがやはり親が有能なアスリートで幼少期から英才教育を受けて競争に勝ち抜くことのできたエリートたちであり、あげくの果てにそのエリートアスリートらがドーピングで自らの肉体を蝕みながらも「栄冠」を手にする様は、スポーツさえ「疎外された労働」になり得る資本主義社会の狂気の惨状を示しているといえないだろうか。
もちろん、こうした分野にもロボットやアンドロイドの進出は可能であろう。実際、すでにトランペットを吹くロボットや、振り付けに合わせて歌を歌うアンドロイドが存在する。初音ミクというバーチャルな〝アイドル〟さえ登場している。
将来、技術的に人間を凌駕するロボットアーチストやアスリートが登場するであろう。しかし、コンピューターがチェスの王者の座について久しいが、そのせいでチェスをやめた人がいると聞いたことはない。それは第一に、文化的活動は疎外された労働と違い、活動そのものがそれを行う者にとって喜びと充実感を生むものであり、また、それを受け取る側も、〝機械〟では得られない〝感動〟をプロのアーチストやアスリートから得ることができるからだろう。そういった意味で、文化活動は、将来ロボットやアンドロイドの様々な形でのそこへの参入はあり得るとしても、反対に人間がそこからロボットやアンドロイドによって駆逐されることはないのである。
（続く）
子どものころ見た子ども向けテレビ番組で、文明の非常に発達した星の宇宙人が登場し、その容姿が、手足が退化して体のほとんどが頭部であるというグロテスクなシーンを覚えている。私たち人類も、あらゆる労働から解放されるとそのような姿に〝進化〟するのだろうか？ あるいは無為徒食の果てに、胴体だけが異様に膨れあがった醜い姿に変わるのだろうか？
しかし、そう思うのは〝労働〟の概念を賃労働＝疎外された労働という資本主義社会の〝常識〟でものを見ているからだろう。私たちは、賃労働＝疎外された労働から解放されたとき、本当の意味で自分の能力・才能を活かした仕事、やりがいのある仕事をする自由を手に入れることができる。先にも触れたように、それは過渡期社会でベーシックインカムが徐々に導入されていく過程で、人々が少しずつ手に入れていくことができる自由だろうが、完全なベーシックインカムが実現したとき、同時に私たちは自らの仕事を自らの意志で選びとる完全な自由を手に入れるのだ。
「リアル・リバタリアニズム（real-libertarianism）」を主張する哲学者でベーシックインカム世界ネットワーク（BIEN）国際委員会座長を務めたフィリップ・ヴァン・パリースは、「万人への最高水準の無条件所得」、つまりここでいう「完全なベーシックインカム」について、次のように述べる。
「これは，実にラディカルな提案である．リバタリアンやそれに近い人々が狭い自由概念を死にもの狂いで模索しているのに比べてそうであるのみならず，標準的な社会民主主義的立場に比してもラディカルである．標準的な社会民主主義は，できる限り豊かに消費する実質的自由に注目するあまり，できる限り慣習にとらわれずに生きる実質的自由を見失ってしまうことになる．別の立場から見れば，この提案は実に馴染み深いものと見なされるかもしれない．例えば，それは「科学的」社会主義や「ユートピア的」社会主義のような古い資本主義批判のキーとなる要素――すなわち，プロレタリアートの賃労働関係への従属と資本主義のルールに対する反抗――を最もストレートに反映していると見なされる．それはまた，最近の「グリーン」や「オルタナティブ」の諸運動に見られるような，生活の質や自己実現，さらには金銭的なことから離れた個人間関係の維持などを――なるべく多く金を稼ぐよう方向付けられたキャリアによって可能となる物質的欲求の充足をではなく――強調する立場とも協調できる．ただし，万人の実質的自由の提案がこれらの関心を包含しうるのは，それらがリベラルないし非卓越主義的な立場と矛盾しないかぎりにおいてである．この制度的枠組みの提案［万人への無条件所得］が企図しているのは，賃労働や職業中心の生き方をできるかぎり縮減することではなくて，各人に異なる選択をする真の機会を提供するためにできるかぎりのことをする，という点である．」（Ｐ．ヴァン・パリース著、後藤玲子・齋藤拓訳『ベーシック・インカムの哲学』勁草書房、２００９年、強調引用者）
ロボットと共存しうる文化的活動
では、そのようにして手にすることのできる〝仕事〟とは、具体的にはどのようなものがあるのだろうか。石黒浩氏は「人と関わり情報交換をするというような仕事」と述べ、また、別のところで、
「真に新しい技術を受容する際には、これまで人間の一部だと思われていたことの変更を必ず伴う……それでも、いったん技術に置き換われば、これはもう明らかに人間の独自性を証すものではない。そこで必然、それ以外のまだ技術で置き換えられずに残っているものに、人間らしさを見出そうということになるわけだ。ここからひとつには、科学技術が発達すればするほど、人間だけに可能な、したがって人間が行うべきことは何かという課題が絞り込まれてくる」（石黒浩・池谷瑠絵前掲書）
と問題提起しているが、私の考えでは、そうした仕事の大部分は、広い意味での〝文化〟に関わるものではないかと思う。
スポーツ、音楽、美術、文学、演劇等、現在では一部の有能なプロフェッショナルを除いては〝趣味〟として余暇を楽しむものにしか過ぎないそれらの文化活動が、ポスト資本主義社会では人々にとっての大切な〝仕事＝労働〟になるだろう。同時に、現在一部の有能なプロフェッショナルによって極度に商業化されビジネス化されて商品化されてしまっているそれらのパフォーマンスが本来の姿を取り戻すことにもつながるだろう。＊
＊本来「平和の祭典」として始まった近代オリンピックが、商業主義に毒され「国威発揚」というナショナリズムの具とされるに至り、「参加することに意義がある」はいつの間にか「メダルを獲得することに意義がある」ということにされて、そこをめざすことのできる選手は、多くがやはり親が有能なアスリートで幼少期から英才教育を受けて競争に勝ち抜くことのできたエリートたちであり、あげくの果てにそのエリートアスリートらがドーピングで自らの肉体を蝕みながらも「栄冠」を手にする様は、スポーツさえ「疎外された労働」になり得る資本主義社会の狂気の惨状を示しているといえないだろうか。
もちろん、こうした分野にもロボットやアンドロイドの進出は可能であろう。実際、すでにトランペットを吹くロボットや、振り付けに合わせて歌を歌うアンドロイドが存在する。初音ミクというバーチャルな〝アイドル〟さえ登場している。
将来、技術的に人間を凌駕するロボットアーチストやアスリートが登場するであろう。しかし、コンピューターがチェスの王者の座について久しいが、そのせいでチェスをやめた人がいると聞いたことはない。それは第一に、文化的活動は疎外された労働と違い、活動そのものがそれを行う者にとって喜びと充実感を生むものであり、また、それを受け取る側も、〝機械〟では得られない〝感動〟をプロのアーチストやアスリートから得ることができるからだろう。そういった意味で、文化活動は、将来ロボットやアンドロイドの様々な形でのそこへの参入はあり得るとしても、反対に人間がそこからロボットやアンドロイドによって駆逐されることはないのである。
（続く）
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム⑦ベーシックインカムの哲学 [Basic income]
自己実現としての「労働」
平日の昼下がり、あるポストモダンな街の駅前広場――ひとりのストリート・ミュージシャンが無心に楽曲を奏でていた。どこの街角ででも見られるような風景であるが、ちょっと風変わりなのは、その曲がロックやフォークでなく、クラシックであること。青年がシンセサイザーの伴奏とともに電子オーボエのような楽器でひとり演奏していたのは、サン=サーンスの「白鳥」。行き交う人はまばらで、広場ではひと組の母子が時を忘れたように戯れている。音楽はそんな間延びした時空に溶け込んで、幻想的な雰囲気を醸し出していた。
週末ならいざ知らず、官庁街の昼下がりにそれはあまりに不釣り合いで、もちろん喜捨する人とてない。青年は何のために演奏を続けているのか？ それに何の意味があるのだろうか？ それは果たして「労働」と呼べるものなのだろうか？……様々な疑問が私の脳裏をよぎった。
私は今日の昼間、数時間翻訳の仕事をした。それは、納品先の翻訳会社が支払日前に倒産でもしない限り、ほぼ確実に私になにがしかの翻訳料金をもたらしてくれる。そして今、私は夜のしじまのなかでこの一文をしたためている。いくら書いても何の報酬ももたらしてくれるという保証はない。しかし、昼間の労働は収入のための仕方のない義務的な労働であるが、今の作業は何の物質的見返りも保証しない代わりに、書きたい、書かねばならぬという内発力に突き動かされて、ささやかな自己実現を感じさせてくれる。
昼間の青年の行為も、おそらくそれと似ているのであろう。彼は、夜、食べるために金を稼ぎ、昼間、こうしてあちこちの広場で自己表現をして、その音楽に何か触発される人のいることを期待し、そこに〝科学変化〟を感じたときに自己実現を覚えることができるのであろう。
私が、ポストキャピタリズムの社会にイメージすることのできる〝労働〟とは、まさにこのようなものである。むろん、それはこうした表現活動、ある種の芸術活動にとどまるものではなく、人によっては先端科学の発展に寄与するような研究活動であるだろうし、また、他の人にとっては、他人の庭を剪定することによってその家の人に喜んでもらえることであるかもしれない。
とにかく、無償ではあるが社会的に意味のある活動－それがポストキャピタリズム社会の新たな〝労働〟の概念となるのではなかろうか？ そして、それこそが商品として疎外された労働から止揚された本来の、あるいは未来の人間労働の姿なのだろう。
そのポスト資本主義社会への長い過渡期の架け橋の役割を果たすものが、まさにベーシックインカムなのだ。ますます減っていく「雇用」＝お金を生み出す労働に対し、人々にベーシックインカムを保障することは、仕事（賃労働）＝人間の存在価値という資本主義的概念を破壊し、自分のやりたい創造的活動をすることが自己実現である社会へと価値観を転換していくことに大きな役割を果たすであろう。広場の青年は、金を生み出す労働の量を減らしつつ、食うことの心配をせずに、音楽活動に打ち込めるようになるわけだ。
そんな近未来社会を幻視させる青年の幻想的な「白鳥」の演奏だった。
ポスト資本主義社会の輪郭を想像する
ハリウッドのＳＦ映画を見ていると、近未来のアメリカは、高度にＩＴ化されロボットやアンドロイドが活躍するポストモダンな社会が実現されている一方で、ダウンタウンには衛生状態のよくない広大なスラムに、ぼろをまとった人々が群がっているという場面をよく目にする。私は最初、そうした場面をいかにもアメリカ的な描写だと笑いながら見ていたのだが、次第に笑ってばかりいられなくなった。スラムの彼らがどうやって食っているのかは多くの場合不明だが、これぞポスト資本主義社会のリアルな姿なのかもしれないと思えてきたからだ。
しかし、考えてみれば、数百年ごとに訪れる時代の転換期には、パラダイムの転換が必ず伴うものだ。今日私たちが自明の理と考えている（広義・狭義の）民主主義も、科学的合理主義も、中世社会では全く通用しなかったしろものだ。（日本においては、その民主主義さえ、たかだか半世紀余りの歴史しか持たないのだが。）
したがって、私たちがポスト資本主義社会を、資本主義社会の常識や固定観念で考えようとしたら、おそらく何も見えてはこないだろう。資本主義社会の先に社会主義社会を構想したカール・マルクスでさえ、工業社会と労働者階級、そして資本主義社会の生産力水準を前提としていたために、それはたかだか資本主義社会の亜種か相補物でしかなかった。そしてまた、現実の社会主義は発展する資本主義を凌駕することができなかったために、その敗北は必然であったともいえる。社会主義は決して資本主義を越えるもの、資本主義の先にあるものではなかったのである。あえてマルクスを擁護しようとすれば、彼は天才であったために、余りに早く〝ポスト資本主義社会〟を構想してしまったのだ。
しかし、リーマンショックを契機に、いよいよ資本主義が待ったなしの崩壊過程に入った現在、常識や固定観念にとらわれずにその先を見通そうとすれば、私のような凡才にも、ある程度その輪郭を垣間見ることができるかもしれない。
〝成長〟という自転車にまたがった資本主義体制
資本主義は産声をあげた瞬間から、常に成長することを義務づけられたシステムであった。人類は文明を持った時から発展を続けてきたが、資本主義は単なる発展ではなく、明確に経済の成長を自己目的化し、〝成長〟はその時代を生きる人々に強迫観念のごとく意識にすり込まれた。資本主義はいわば〝成長〟という自転車にまたがったシステムであり、倒れないためには死ぬまでこぎ続ける宿命を負わされているのである。
そのおかげで、産業革命後の世界は目の回るような経済成長を遂げ、人々の暮らしは加速度的に高度化してきた。本来経済が発展し社会が豊かになることはいいことではあるが、〝過ぎたるは及ばざるがごとし〟である。飽くなき成長の追求は、資源の枯渇、公害、環境破壊等、回復の難しい様々な問題を生み出してきた。そして今、資本主義はすべての事物に始まりと終わりがある通り、終焉を迎えるべき時期に入りつつある。資本主義は２００年余りこぎ続けた自転車から、そろそろ降りるべき時期を迎えているのである。
にもかかわらず、世界はいまだ〝成長神話〟の呪縛から解き放たれていない。例えば、世界人口の約4割、ＧＤＰでは世界全体の約半分を占めるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）は、２０１５年11月にマニラで開催された首脳会議で、「これまでどおりの成長」を続けることはできないとしながらも、「より均衡のある、持続可能で革新的な、かつ安全な成長を追求する」という「２０１０ 年ＡＰＥＣ首脳の成長戦略」を再確認しながら、２０２０ 年を期限とする「質の高い成長を強化するためのＡＰＥＣ戦略」に合意することによって、「均衡ある、包摂的な、持続可能で、革新的で、安全な成長に向けた我々の野心を再確認」した。
〝成長〟〝消費〟という強迫観念からの解放
〝成長〟とともに資本主義を特徴づけたものは〝消費〟であった。生命体が成長を続けるためには栄養を摂取し続けなければならないように、資本主義社会が成長を続けるためにはモノをつくって消費し続けなければならない。とりわけ資本主義が爛熟期を迎えた大衆消費社会においては、資本主義は成長と消費という目的のために、人々に消費が美徳であるという観念を植えつけ、かつそれを実現するために、〝使い捨て文化〟を生み出した。
ものを大切に扱い、長く使い続けるという美徳は資本主義の成長の阻害要因であったために否定され、人々はどんどんモデルチェンジして進化していくが決して長持ちしない大衆消費財を買い続けた。
この時期の人々のライフスタイルは、一生懸命働いて得たお金を、最新のファッション、グルメ、海外旅行などに消費し、ローンを組んででも自動車やマイホームを手に入れるというものだった。そうして手に入れた衣服は毎年新しいものと買い換えられ、食べきれない飲食物は大量の残飯としてゴミになり、ローンをようやく払い終わった自動車は最新型の新車に買い換え、家でさえ30年も経つと建て替えられる運命にあった。
ポスト資本主義社会は、こうした反省にたって、資源の消費ではなく循環をめざすであろう。〝成長〟という強迫観念から解き放たれさえすれば、むだな消費と決別することは簡単である。現在の（あるいは未来の）技術は、10年着られる上着、20年使える冷蔵庫や洗濯機、30年使える自動車、そして百年住める住宅をつくることが可能なはずだ。むろん技術革新は続くであろうが、現在のように強制的に古いものを廃棄して新しいものに置き換えるのではなく、徐々に置き換えたり新たに追加したり、あるいは古いものを改造する方法だってあるはずである。ポスト資本主義社会はそうした新たな〝循環型文化〟を生み出すだろう。
（続く）
平日の昼下がり、あるポストモダンな街の駅前広場――ひとりのストリート・ミュージシャンが無心に楽曲を奏でていた。どこの街角ででも見られるような風景であるが、ちょっと風変わりなのは、その曲がロックやフォークでなく、クラシックであること。青年がシンセサイザーの伴奏とともに電子オーボエのような楽器でひとり演奏していたのは、サン=サーンスの「白鳥」。行き交う人はまばらで、広場ではひと組の母子が時を忘れたように戯れている。音楽はそんな間延びした時空に溶け込んで、幻想的な雰囲気を醸し出していた。
週末ならいざ知らず、官庁街の昼下がりにそれはあまりに不釣り合いで、もちろん喜捨する人とてない。青年は何のために演奏を続けているのか？ それに何の意味があるのだろうか？ それは果たして「労働」と呼べるものなのだろうか？……様々な疑問が私の脳裏をよぎった。
私は今日の昼間、数時間翻訳の仕事をした。それは、納品先の翻訳会社が支払日前に倒産でもしない限り、ほぼ確実に私になにがしかの翻訳料金をもたらしてくれる。そして今、私は夜のしじまのなかでこの一文をしたためている。いくら書いても何の報酬ももたらしてくれるという保証はない。しかし、昼間の労働は収入のための仕方のない義務的な労働であるが、今の作業は何の物質的見返りも保証しない代わりに、書きたい、書かねばならぬという内発力に突き動かされて、ささやかな自己実現を感じさせてくれる。
昼間の青年の行為も、おそらくそれと似ているのであろう。彼は、夜、食べるために金を稼ぎ、昼間、こうしてあちこちの広場で自己表現をして、その音楽に何か触発される人のいることを期待し、そこに〝科学変化〟を感じたときに自己実現を覚えることができるのであろう。
私が、ポストキャピタリズムの社会にイメージすることのできる〝労働〟とは、まさにこのようなものである。むろん、それはこうした表現活動、ある種の芸術活動にとどまるものではなく、人によっては先端科学の発展に寄与するような研究活動であるだろうし、また、他の人にとっては、他人の庭を剪定することによってその家の人に喜んでもらえることであるかもしれない。
とにかく、無償ではあるが社会的に意味のある活動－それがポストキャピタリズム社会の新たな〝労働〟の概念となるのではなかろうか？ そして、それこそが商品として疎外された労働から止揚された本来の、あるいは未来の人間労働の姿なのだろう。
そのポスト資本主義社会への長い過渡期の架け橋の役割を果たすものが、まさにベーシックインカムなのだ。ますます減っていく「雇用」＝お金を生み出す労働に対し、人々にベーシックインカムを保障することは、仕事（賃労働）＝人間の存在価値という資本主義的概念を破壊し、自分のやりたい創造的活動をすることが自己実現である社会へと価値観を転換していくことに大きな役割を果たすであろう。広場の青年は、金を生み出す労働の量を減らしつつ、食うことの心配をせずに、音楽活動に打ち込めるようになるわけだ。
そんな近未来社会を幻視させる青年の幻想的な「白鳥」の演奏だった。
ポスト資本主義社会の輪郭を想像する
ハリウッドのＳＦ映画を見ていると、近未来のアメリカは、高度にＩＴ化されロボットやアンドロイドが活躍するポストモダンな社会が実現されている一方で、ダウンタウンには衛生状態のよくない広大なスラムに、ぼろをまとった人々が群がっているという場面をよく目にする。私は最初、そうした場面をいかにもアメリカ的な描写だと笑いながら見ていたのだが、次第に笑ってばかりいられなくなった。スラムの彼らがどうやって食っているのかは多くの場合不明だが、これぞポスト資本主義社会のリアルな姿なのかもしれないと思えてきたからだ。
しかし、考えてみれば、数百年ごとに訪れる時代の転換期には、パラダイムの転換が必ず伴うものだ。今日私たちが自明の理と考えている（広義・狭義の）民主主義も、科学的合理主義も、中世社会では全く通用しなかったしろものだ。（日本においては、その民主主義さえ、たかだか半世紀余りの歴史しか持たないのだが。）
したがって、私たちがポスト資本主義社会を、資本主義社会の常識や固定観念で考えようとしたら、おそらく何も見えてはこないだろう。資本主義社会の先に社会主義社会を構想したカール・マルクスでさえ、工業社会と労働者階級、そして資本主義社会の生産力水準を前提としていたために、それはたかだか資本主義社会の亜種か相補物でしかなかった。そしてまた、現実の社会主義は発展する資本主義を凌駕することができなかったために、その敗北は必然であったともいえる。社会主義は決して資本主義を越えるもの、資本主義の先にあるものではなかったのである。あえてマルクスを擁護しようとすれば、彼は天才であったために、余りに早く〝ポスト資本主義社会〟を構想してしまったのだ。
しかし、リーマンショックを契機に、いよいよ資本主義が待ったなしの崩壊過程に入った現在、常識や固定観念にとらわれずにその先を見通そうとすれば、私のような凡才にも、ある程度その輪郭を垣間見ることができるかもしれない。
〝成長〟という自転車にまたがった資本主義体制
資本主義は産声をあげた瞬間から、常に成長することを義務づけられたシステムであった。人類は文明を持った時から発展を続けてきたが、資本主義は単なる発展ではなく、明確に経済の成長を自己目的化し、〝成長〟はその時代を生きる人々に強迫観念のごとく意識にすり込まれた。資本主義はいわば〝成長〟という自転車にまたがったシステムであり、倒れないためには死ぬまでこぎ続ける宿命を負わされているのである。
そのおかげで、産業革命後の世界は目の回るような経済成長を遂げ、人々の暮らしは加速度的に高度化してきた。本来経済が発展し社会が豊かになることはいいことではあるが、〝過ぎたるは及ばざるがごとし〟である。飽くなき成長の追求は、資源の枯渇、公害、環境破壊等、回復の難しい様々な問題を生み出してきた。そして今、資本主義はすべての事物に始まりと終わりがある通り、終焉を迎えるべき時期に入りつつある。資本主義は２００年余りこぎ続けた自転車から、そろそろ降りるべき時期を迎えているのである。
にもかかわらず、世界はいまだ〝成長神話〟の呪縛から解き放たれていない。例えば、世界人口の約4割、ＧＤＰでは世界全体の約半分を占めるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）は、２０１５年11月にマニラで開催された首脳会議で、「これまでどおりの成長」を続けることはできないとしながらも、「より均衡のある、持続可能で革新的な、かつ安全な成長を追求する」という「２０１０ 年ＡＰＥＣ首脳の成長戦略」を再確認しながら、２０２０ 年を期限とする「質の高い成長を強化するためのＡＰＥＣ戦略」に合意することによって、「均衡ある、包摂的な、持続可能で、革新的で、安全な成長に向けた我々の野心を再確認」した。
〝成長〟〝消費〟という強迫観念からの解放
〝成長〟とともに資本主義を特徴づけたものは〝消費〟であった。生命体が成長を続けるためには栄養を摂取し続けなければならないように、資本主義社会が成長を続けるためにはモノをつくって消費し続けなければならない。とりわけ資本主義が爛熟期を迎えた大衆消費社会においては、資本主義は成長と消費という目的のために、人々に消費が美徳であるという観念を植えつけ、かつそれを実現するために、〝使い捨て文化〟を生み出した。
ものを大切に扱い、長く使い続けるという美徳は資本主義の成長の阻害要因であったために否定され、人々はどんどんモデルチェンジして進化していくが決して長持ちしない大衆消費財を買い続けた。
この時期の人々のライフスタイルは、一生懸命働いて得たお金を、最新のファッション、グルメ、海外旅行などに消費し、ローンを組んででも自動車やマイホームを手に入れるというものだった。そうして手に入れた衣服は毎年新しいものと買い換えられ、食べきれない飲食物は大量の残飯としてゴミになり、ローンをようやく払い終わった自動車は最新型の新車に買い換え、家でさえ30年も経つと建て替えられる運命にあった。
ポスト資本主義社会は、こうした反省にたって、資源の消費ではなく循環をめざすであろう。〝成長〟という強迫観念から解き放たれさえすれば、むだな消費と決別することは簡単である。現在の（あるいは未来の）技術は、10年着られる上着、20年使える冷蔵庫や洗濯機、30年使える自動車、そして百年住める住宅をつくることが可能なはずだ。むろん技術革新は続くであろうが、現在のように強制的に古いものを廃棄して新しいものに置き換えるのではなく、徐々に置き換えたり新たに追加したり、あるいは古いものを改造する方法だってあるはずである。ポスト資本主義社会はそうした新たな〝循環型文化〟を生み出すだろう。
（続く）
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム⑥ロボット労働の対価を支払え！ [Basic income]
日本人の「勤勉」という業病が妨げるベーシックインカム
しかし、今日日本が経済先進国のなかで、財政赤字、経済成長率、貧困率（特に子どもの貧困）等、様々な面で最悪のレベルにあるという現実をはっきりと認識していない国民が多いなかで、以上のような「革命的」ともいえる改革を選択しうるのかという実行実現性の面から見ると、主要政党のどこもベーシックインカムの導入を掲げていない現実とも相俟って、きわめて悲観的にならざるを得ない。＊
＊国政政党としては、かつて新党日本がひとり当たり月５万円のベーシックインカムを主張、また、みんなの党はベーシックインカムと似た「ミニマムインカム」を選挙公約に掲げた。そのほか、２０１３年の参議院選挙に10名の候補者を立てて確認団体として臨んだ緑の党もベーシックインカムを掲げている。その後、２０１６年の参議院選挙で、生活の党と山本太郎となかまたちは「重点政策」で「最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進めます」とした。しかし、日本の国政政党はすべて、「経済成長神話」、つまり資本主義の永続を前提に政策を立案する20世紀型の政党であり、資本主義の終焉という21世紀の世界が直面する事態に正面から向き合い、そこからいかに未来を展望していくかといった哲学も長期的ビジョンも持ち合わせていない。そのことが、有権者の政治離れと諦念を招く最大の要因になっていると私は考えている。
財政・経済破綻が先か、ベーシックインカムが先か？
あの東京電力福島第１原子力発電所の事故を目の当たりにして、遠くドイツをはじめとしたいくつかのヨーロッパの原発保有国が脱原発を選択したにもかかわらず、当事者であり、かつ世界一の地震国・火山国という最も危険な立地条件にありながら脱原発を実現できなかったニッポンのことだ。
私は、この国が今後脱原発を実現するには、第２の、しかし破滅的事態に至らない程度の〝フクシマ〟を体験するか、もしくは電力自由化、総括原価方式の廃止、発送電分離等により、旧来の地域独占電力会社にとって原発を維持することが廃炉を選択することより重荷になるか、ないしは新電力の伸張により経営が厳しくなりそれ以上原発を所有する力がなくなるまで（それまで第２の、そして破局的な〝フクシマ〟が起きないことが前提だが）、無理だと思っている。
ベーシックインカムも同じようなものだ。今後、経済のゼロないしはマイナス成長が続いて１人当たりＧＤＰが途上国並みに下落したり、生活保護受給者のさらなる増加によって生活保護費用がもっと切り詰められる等セーフティーネットが機能不全に陥ったり、年金破綻が取り繕いようもない現実となったり、国民皆保険制度の破綻によって〝医療難民〟が激増したり、あるいはシングルマザーや子どもの貧困率がもっとひどくなり、子どもたちが学校に通えなくなるどころかストリートチルドレンが街に溢れる等々、相対的貧困というより絶対的貧困といった方がふさわしいような状況に至ってようやく、「日本も欧米諸国や途上国に広がっているベーシックインカムを真剣に検討しよう」という雰囲気が醸成されるようになるのかもしれない。あるいは私がここで提唱した「積極的デフォルト」を選択するより先に、財政破綻が決定的になり、現実的にデフォルト的状態に陥って取り返しのつかない事態に直面するまで無策を貫くのか……。
倫理的タガでなく自己規律としての「働かざる者食うべからず」
日本人は「勤勉さ」という国民性＝国民的病を抱えている。これは戦後の高度成長期に「エコノミックアニマル」と呼ばれた時期特有の病理ではない。明治期の資本主義成立期、いや、それに先立つ江戸時代から、日本人は「勤勉な民」だった。＊
＊歴史家・思想史家の渡辺京二は、幕末期の日本人について、「日本人の労働における勤勉と忍耐は何よりも農業に現われており、そのみごとな成果は一様に外国人たちの感嘆の的となっていた。」（渡辺京二著『逝きし世の面影』平凡社ライブラリー552）と述べる等、農民のみならず、町人も含めた日本人の勤勉さを、当時日本に滞在していた外国人の残した記録をもとに描いている。
日本人の業病ともいっていいこの勤勉さは、ベーシックインカム導入の最大の妨げとなるだろう。この国では「働かざる者食うべからず」は資本家が労働者階級の「怠惰」を防ぐために考え出した倫理的タガではなく、労働者自らが自己を律する規範であった。そうした国民にとっては、労働の有無に関わらず、すべての国民に等しく与えられるベーシックインカムという考え方は、なかなかなじまず受け入れにくいものかもしれない。
予想される官僚らの反対
日本でベーシックインカムの導入実現を阻むものはほかにもある。それは官僚機構だ。日本の国家権力を実質的に支配しているのは、政権与党ではなく官僚機構だということは、すでに多くの識者らが指摘してきた。また実際に、２００９年から３年余り続いた民主党政権が敗北した要因のひとつも、この官僚機構にメスを入れようとして抵抗され、失敗したためであった。
明治以来、この国で大きな実権を握ってきて、戦後も政党政治を陰で操ってきた官僚機構は、「積極的デフォルト」への財務官僚をはじめとした官僚組織の反発、特別会計の廃止により各省庁の利権構造が壊されることへの反発にとどまらず、ベーシックインカムそのものにも猛烈に反発して、それを潰そうとすることが予想される。それは、ひとつにはベーシックインカムによって従来の厚労省が管掌する社会保障制度が根本的改変を迫られるからであり、そのことは様々な福祉利権に群がってきた業界とそれと癒着してきた官僚たちにとって死活問題になるからであり、それだけでなく、国の福祉政策のベーシックインカムへの統合化は官僚組織の合理化＝人員整理を不可欠にするからでもある。
私が本稿で主張しているベーシックインカムは、新自由主義的ベーシックインカム論とは異なり、すべての社会保障制度をベーシックインカムに一元化するものではないが、それでも年金、雇用保険、生活保護等、既存の多くの社会保障制度を不要にする。
日本ではスイスのような国民投票制度がないが、ベーシックインカムを実現するためには、圧倒的な国民的支持が不可欠であり、官僚機構による圧殺を阻止するためには、国民投票のような手続きを経ることがどうしても必要だと思われる。
ロボット労働は公共財。「ロボット労働の対価を支払え！」
しかし、ここで改めて考えてみたい。マルクスは労働力を商品だといった。企業の側も労働力を商品として扱う。そして、資本主義社会において自らの労働力以外に財産を持たない人間は、労働力を売ることによってその対価として貨幣を手に入れ、消費財を購入する。資本主義社会は基本的に、そのようにしてすべての国民が生きることを保障する。そしてその枠組みからはみ出したわずか一握りの人々には社会福祉という〝恩恵〟を施すことで生存を保障する。だから、資本主義社会においては、労働は権利でもあり義務でもある。まさに「働かざる者食うべからず」である。
ところがＩＴ革命以降のイノベーションの結果、人間労働がロボット、コンピューター、ＡＩ等に取って代わられ、絶対的過剰人口がどんどん増加していく。もはやそれらの人々は社会福祉の範疇ではカバーしきれなくなる。
一方で、人間労働には賃金という対価が支払われたが、ロボット、コンピューター、ＡＩ等の〝労働〟には一切の対価が支払われない。事実上の不払い労働だ。もちろん、それらを生産するためには多くの費用が投入されるが、それらの費用はある段階ですべて回収され、それ以降のロボット労働は不払い労働となり、生み出された財はすべてその所有者のものとされてしまう。今日の貧富の格差拡大、１パーセント対99パーセントの対立の根源はここにいきつく。この不合理は、将来ロボットが意思をもって、「私の労働の対価を支払え！」と要求する日まで棚上げにされるのだろうか？
人間は労働力商品である前に、人間自身である。そして本稿の冒頭でも述べたように、すべての人間は生まれながらに生きる権利＝生存権を有している。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のである。「ロボット労働の対価を支払え！」と要求すべきなのは、ロボット自身ではなく、すべての国民、とりわけロボットたちに自らの労働を奪われた人々のはずである。「ロボット労働の果実＝財産を独占するな！」と。それは一種の公共財（public goods）なのだ。
公共財（public goods）は万人が等しく分かち合うべきものである。それがベーシックインカムの根拠だ。
国境を越えた域内ベーシックインカムから全世界ベーシックインカムへ
前述したように、現実的にベーシックインカムはすでに実験段階に入りつつあるヨーロッパ諸国で最初に導入され始めるであろう。「社会福祉からベーシックインカムへ」が、西欧諸国の今後の流れとなるだろう。
しかし、経済がグローバル化したなかで、一国単位でのベーシックインカムは矛盾を生むだろう。タックスヘイブン等へ富裕層の財産が今以上に流出する可能性がある。一方で、ベーシックインカムを求めて、まだベーシックインカムが実施されていない国からの移民や難民の流入が発生する事態も予想される。そうすると、ベーシックインカムの支給対象をどこまでにするかという問題も生じるだろう。
そうした諸問題に有効に対処するために、ヨーロッパならＥＵ諸国での共通ベーシックインカムの導入等、域内ベーシックインカム化や、トマ・ピケティが提唱する「世界的資本税」等、国境を越えた国際税制の創設も検討に値する。
そうして経済先進地帯のベーシックインカムと途上国のベーシックインカムが世界地図を埋め尽くすとき、資本主義はその歴史的使命を終え、ベーシックインカムがポスト資本主義時代への架け橋としての役割を果たすこととなる。
しかし、今日日本が経済先進国のなかで、財政赤字、経済成長率、貧困率（特に子どもの貧困）等、様々な面で最悪のレベルにあるという現実をはっきりと認識していない国民が多いなかで、以上のような「革命的」ともいえる改革を選択しうるのかという実行実現性の面から見ると、主要政党のどこもベーシックインカムの導入を掲げていない現実とも相俟って、きわめて悲観的にならざるを得ない。＊
＊国政政党としては、かつて新党日本がひとり当たり月５万円のベーシックインカムを主張、また、みんなの党はベーシックインカムと似た「ミニマムインカム」を選挙公約に掲げた。そのほか、２０１３年の参議院選挙に10名の候補者を立てて確認団体として臨んだ緑の党もベーシックインカムを掲げている。その後、２０１６年の参議院選挙で、生活の党と山本太郎となかまたちは「重点政策」で「最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進めます」とした。しかし、日本の国政政党はすべて、「経済成長神話」、つまり資本主義の永続を前提に政策を立案する20世紀型の政党であり、資本主義の終焉という21世紀の世界が直面する事態に正面から向き合い、そこからいかに未来を展望していくかといった哲学も長期的ビジョンも持ち合わせていない。そのことが、有権者の政治離れと諦念を招く最大の要因になっていると私は考えている。
財政・経済破綻が先か、ベーシックインカムが先か？
あの東京電力福島第１原子力発電所の事故を目の当たりにして、遠くドイツをはじめとしたいくつかのヨーロッパの原発保有国が脱原発を選択したにもかかわらず、当事者であり、かつ世界一の地震国・火山国という最も危険な立地条件にありながら脱原発を実現できなかったニッポンのことだ。
私は、この国が今後脱原発を実現するには、第２の、しかし破滅的事態に至らない程度の〝フクシマ〟を体験するか、もしくは電力自由化、総括原価方式の廃止、発送電分離等により、旧来の地域独占電力会社にとって原発を維持することが廃炉を選択することより重荷になるか、ないしは新電力の伸張により経営が厳しくなりそれ以上原発を所有する力がなくなるまで（それまで第２の、そして破局的な〝フクシマ〟が起きないことが前提だが）、無理だと思っている。
ベーシックインカムも同じようなものだ。今後、経済のゼロないしはマイナス成長が続いて１人当たりＧＤＰが途上国並みに下落したり、生活保護受給者のさらなる増加によって生活保護費用がもっと切り詰められる等セーフティーネットが機能不全に陥ったり、年金破綻が取り繕いようもない現実となったり、国民皆保険制度の破綻によって〝医療難民〟が激増したり、あるいはシングルマザーや子どもの貧困率がもっとひどくなり、子どもたちが学校に通えなくなるどころかストリートチルドレンが街に溢れる等々、相対的貧困というより絶対的貧困といった方がふさわしいような状況に至ってようやく、「日本も欧米諸国や途上国に広がっているベーシックインカムを真剣に検討しよう」という雰囲気が醸成されるようになるのかもしれない。あるいは私がここで提唱した「積極的デフォルト」を選択するより先に、財政破綻が決定的になり、現実的にデフォルト的状態に陥って取り返しのつかない事態に直面するまで無策を貫くのか……。
倫理的タガでなく自己規律としての「働かざる者食うべからず」
日本人は「勤勉さ」という国民性＝国民的病を抱えている。これは戦後の高度成長期に「エコノミックアニマル」と呼ばれた時期特有の病理ではない。明治期の資本主義成立期、いや、それに先立つ江戸時代から、日本人は「勤勉な民」だった。＊
＊歴史家・思想史家の渡辺京二は、幕末期の日本人について、「日本人の労働における勤勉と忍耐は何よりも農業に現われており、そのみごとな成果は一様に外国人たちの感嘆の的となっていた。」（渡辺京二著『逝きし世の面影』平凡社ライブラリー552）と述べる等、農民のみならず、町人も含めた日本人の勤勉さを、当時日本に滞在していた外国人の残した記録をもとに描いている。
日本人の業病ともいっていいこの勤勉さは、ベーシックインカム導入の最大の妨げとなるだろう。この国では「働かざる者食うべからず」は資本家が労働者階級の「怠惰」を防ぐために考え出した倫理的タガではなく、労働者自らが自己を律する規範であった。そうした国民にとっては、労働の有無に関わらず、すべての国民に等しく与えられるベーシックインカムという考え方は、なかなかなじまず受け入れにくいものかもしれない。
予想される官僚らの反対
日本でベーシックインカムの導入実現を阻むものはほかにもある。それは官僚機構だ。日本の国家権力を実質的に支配しているのは、政権与党ではなく官僚機構だということは、すでに多くの識者らが指摘してきた。また実際に、２００９年から３年余り続いた民主党政権が敗北した要因のひとつも、この官僚機構にメスを入れようとして抵抗され、失敗したためであった。
明治以来、この国で大きな実権を握ってきて、戦後も政党政治を陰で操ってきた官僚機構は、「積極的デフォルト」への財務官僚をはじめとした官僚組織の反発、特別会計の廃止により各省庁の利権構造が壊されることへの反発にとどまらず、ベーシックインカムそのものにも猛烈に反発して、それを潰そうとすることが予想される。それは、ひとつにはベーシックインカムによって従来の厚労省が管掌する社会保障制度が根本的改変を迫られるからであり、そのことは様々な福祉利権に群がってきた業界とそれと癒着してきた官僚たちにとって死活問題になるからであり、それだけでなく、国の福祉政策のベーシックインカムへの統合化は官僚組織の合理化＝人員整理を不可欠にするからでもある。
私が本稿で主張しているベーシックインカムは、新自由主義的ベーシックインカム論とは異なり、すべての社会保障制度をベーシックインカムに一元化するものではないが、それでも年金、雇用保険、生活保護等、既存の多くの社会保障制度を不要にする。
日本ではスイスのような国民投票制度がないが、ベーシックインカムを実現するためには、圧倒的な国民的支持が不可欠であり、官僚機構による圧殺を阻止するためには、国民投票のような手続きを経ることがどうしても必要だと思われる。
ロボット労働は公共財。「ロボット労働の対価を支払え！」
しかし、ここで改めて考えてみたい。マルクスは労働力を商品だといった。企業の側も労働力を商品として扱う。そして、資本主義社会において自らの労働力以外に財産を持たない人間は、労働力を売ることによってその対価として貨幣を手に入れ、消費財を購入する。資本主義社会は基本的に、そのようにしてすべての国民が生きることを保障する。そしてその枠組みからはみ出したわずか一握りの人々には社会福祉という〝恩恵〟を施すことで生存を保障する。だから、資本主義社会においては、労働は権利でもあり義務でもある。まさに「働かざる者食うべからず」である。
ところがＩＴ革命以降のイノベーションの結果、人間労働がロボット、コンピューター、ＡＩ等に取って代わられ、絶対的過剰人口がどんどん増加していく。もはやそれらの人々は社会福祉の範疇ではカバーしきれなくなる。
一方で、人間労働には賃金という対価が支払われたが、ロボット、コンピューター、ＡＩ等の〝労働〟には一切の対価が支払われない。事実上の不払い労働だ。もちろん、それらを生産するためには多くの費用が投入されるが、それらの費用はある段階ですべて回収され、それ以降のロボット労働は不払い労働となり、生み出された財はすべてその所有者のものとされてしまう。今日の貧富の格差拡大、１パーセント対99パーセントの対立の根源はここにいきつく。この不合理は、将来ロボットが意思をもって、「私の労働の対価を支払え！」と要求する日まで棚上げにされるのだろうか？
人間は労働力商品である前に、人間自身である。そして本稿の冒頭でも述べたように、すべての人間は生まれながらに生きる権利＝生存権を有している。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のである。「ロボット労働の対価を支払え！」と要求すべきなのは、ロボット自身ではなく、すべての国民、とりわけロボットたちに自らの労働を奪われた人々のはずである。「ロボット労働の果実＝財産を独占するな！」と。それは一種の公共財（public goods）なのだ。
公共財（public goods）は万人が等しく分かち合うべきものである。それがベーシックインカムの根拠だ。
国境を越えた域内ベーシックインカムから全世界ベーシックインカムへ
前述したように、現実的にベーシックインカムはすでに実験段階に入りつつあるヨーロッパ諸国で最初に導入され始めるであろう。「社会福祉からベーシックインカムへ」が、西欧諸国の今後の流れとなるだろう。
しかし、経済がグローバル化したなかで、一国単位でのベーシックインカムは矛盾を生むだろう。タックスヘイブン等へ富裕層の財産が今以上に流出する可能性がある。一方で、ベーシックインカムを求めて、まだベーシックインカムが実施されていない国からの移民や難民の流入が発生する事態も予想される。そうすると、ベーシックインカムの支給対象をどこまでにするかという問題も生じるだろう。
そうした諸問題に有効に対処するために、ヨーロッパならＥＵ諸国での共通ベーシックインカムの導入等、域内ベーシックインカム化や、トマ・ピケティが提唱する「世界的資本税」等、国境を越えた国際税制の創設も検討に値する。
そうして経済先進地帯のベーシックインカムと途上国のベーシックインカムが世界地図を埋め尽くすとき、資本主義はその歴史的使命を終え、ベーシックインカムがポスト資本主義時代への架け橋としての役割を果たすこととなる。
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム⑤12万円のベーシックインカム支給に必要な財源調達 [Basic income]
12万円のベーシックインカム支給に必要な財源調達
そうしたことを前提にして、ここで日本においてベーシックインカムが財政的に可能であることを示す数字の話を少ししておこう。いくらベーシックインカムが理想論として正しくても、それを裏づける財源が確保されなければ机上の空論に終わってしまうからだ。（以下の数字はすべて２０１６年度予算ベース）
まず、日本の人口１億２千万人すべての国民（外国人を含むかどうかは議論の対象になるだろうが、納税者である以上、在日外国人もベーシックインカム支給対象になると私は考える）に老若男女問わず、１人毎月12万円のベーシックインカムを支給すると、１７２・８兆円という膨大な財源が必要になる。
まず、一般会計のうち年金費用１１・４兆円、生活保護費２・９兆円、雇用保険費用０・１５兆円を合わせた社会保障関係費１４・５兆円がベーシックインカムによって不要になる。（表1）①
さらに法人税、所得税と個人住民税を過去最高税率並みに戻すと、法人税は20パーセントアップして最大９・４兆円、所得税と個人住民税も20パーセントアップとして最大５・７兆円、そして相続税１千万円以下を非課税としそれ以上を１００パーセント課税（世代間の格差継続を防ぎ、個人の自由と平等、そして友愛＝分かち合いを最大化する趣旨）するとして40兆円の増収が見込め、それらを合わせると５５・１兆円になる。（図1～4）②
また、金融資産をはじめとする国民の正味資産３千兆円のうち、一定額以上の資産へ年３パーセントの富裕税を徴収すると、最大９０兆円の税収が見込める。（図5）③
以上①②③を合計すると１５９．６兆円になり、月額12万円のベーシックインカム支給に必要な１７２・８兆円に13兆円ほど足りないが、月額11万円（最低でも10万円）の支給は可能だ。
さらに私は、今後ますますロボット、コンピューター、ＡＩ等が人間労働に置き換えられていくなかで、元来人間の労働力に支払われていた賃金がロボット労働には一切支払われず資本の側に蓄積されていく不合理を解消し、ロボット労働の果実を国民全体で享受すべく、本来人間の労働力に対して支払われていたであろう賃金の３割程度を「ロボット税」として徴収することを提唱したい。＊
＊ネスレ日本の家電量販店へのペッパー派遣の例でも、ペッパーリース料が月額５・５万円で、仮にアルバイトを時給千円で１日８時間雇うと１ヶ月24万円の人件費がかかるとあるので、この24万円の３割＝７・２万円をロボット税として徴収しても、かかる費用は７・２＋５・５＝１２・７万円で、アルバイトを雇う場合の半額程度で済むことになる。
これにより、月額12万円のベーシックインカム支給に必要な残額が補填されるだけでなく、将来「ロボット税」は、ロボット等によって仕事を奪われた人々がますます増えるなかで、国民全体のベーシックインカム支給額を引き上げていく原資となるだろう。なぜなら、人間労働がロボット等に置き換えられるほど、「ロボット税」の税収は増えていくからだ。
菊本義治・西山博幸・本田豊・山口雅生著『グローバル時代の日本経済』（桜井書店、２０１４年）図3-3より転載
＊図6を見ると、リーマンショック時の落ち込みを除いて、企業の経常利益は増え続け、株主配当も増加傾向にあるが、人件費（賃金）は横ばい状態である。そして、その間企業の内部留保も一貫して増え続け、２０１５年には３７７兆円に達している。（財務省、法人企業統計）また図8に見るように、企業貯蓄が増えるのに反比例して家計貯蓄は減り続け、無貯蓄世帯の割合は3割を超え、単身世帯では5割に迫るともいわれている。
（続く）
そうしたことを前提にして、ここで日本においてベーシックインカムが財政的に可能であることを示す数字の話を少ししておこう。いくらベーシックインカムが理想論として正しくても、それを裏づける財源が確保されなければ机上の空論に終わってしまうからだ。（以下の数字はすべて２０１６年度予算ベース）
まず、日本の人口１億２千万人すべての国民（外国人を含むかどうかは議論の対象になるだろうが、納税者である以上、在日外国人もベーシックインカム支給対象になると私は考える）に老若男女問わず、１人毎月12万円のベーシックインカムを支給すると、１７２・８兆円という膨大な財源が必要になる。
まず、一般会計のうち年金費用１１・４兆円、生活保護費２・９兆円、雇用保険費用０・１５兆円を合わせた社会保障関係費１４・５兆円がベーシックインカムによって不要になる。（表1）①
表１ 2016年度社会保障関連予算（財務省）
さらに法人税、所得税と個人住民税を過去最高税率並みに戻すと、法人税は20パーセントアップして最大９・４兆円、所得税と個人住民税も20パーセントアップとして最大５・７兆円、そして相続税１千万円以下を非課税としそれ以上を１００パーセント課税（世代間の格差継続を防ぎ、個人の自由と平等、そして友愛＝分かち合いを最大化する趣旨）するとして40兆円の増収が見込め、それらを合わせると５５・１兆円になる。（図1～4）②
（図1）
（図2）
中川慎「個人金融市場の２００８年問題」より転載
（図3）
（図4）
また、金融資産をはじめとする国民の正味資産３千兆円のうち、一定額以上の資産へ年３パーセントの富裕税を徴収すると、最大９０兆円の税収が見込める。（図5）③
マイナビニュース、2016年1月18日
（図5）
以上①②③を合計すると１５９．６兆円になり、月額12万円のベーシックインカム支給に必要な１７２・８兆円に13兆円ほど足りないが、月額11万円（最低でも10万円）の支給は可能だ。
さらに私は、今後ますますロボット、コンピューター、ＡＩ等が人間労働に置き換えられていくなかで、元来人間の労働力に支払われていた賃金がロボット労働には一切支払われず資本の側に蓄積されていく不合理を解消し、ロボット労働の果実を国民全体で享受すべく、本来人間の労働力に対して支払われていたであろう賃金の３割程度を「ロボット税」として徴収することを提唱したい。＊
＊ネスレ日本の家電量販店へのペッパー派遣の例でも、ペッパーリース料が月額５・５万円で、仮にアルバイトを時給千円で１日８時間雇うと１ヶ月24万円の人件費がかかるとあるので、この24万円の３割＝７・２万円をロボット税として徴収しても、かかる費用は７・２＋５・５＝１２・７万円で、アルバイトを雇う場合の半額程度で済むことになる。
これにより、月額12万円のベーシックインカム支給に必要な残額が補填されるだけでなく、将来「ロボット税」は、ロボット等によって仕事を奪われた人々がますます増えるなかで、国民全体のベーシックインカム支給額を引き上げていく原資となるだろう。なぜなら、人間労働がロボット等に置き換えられるほど、「ロボット税」の税収は増えていくからだ。
出処：財務省法人企業統計調査結果より作成。
注１：2009年度より日本郵政、郵便事業、郵便局を含む。
注２：金融業、保険業を除く。
（図6）
菊本義治・西山博幸・本田豊・山口雅生著『グローバル時代の日本経済』（桜井書店、２０１４年）図3-3より転載
（図7）
＊図6を見ると、リーマンショック時の落ち込みを除いて、企業の経常利益は増え続け、株主配当も増加傾向にあるが、人件費（賃金）は横ばい状態である。そして、その間企業の内部留保も一貫して増え続け、２０１５年には３７７兆円に達している。（財務省、法人企業統計）また図8に見るように、企業貯蓄が増えるのに反比例して家計貯蓄は減り続け、無貯蓄世帯の割合は3割を超え、単身世帯では5割に迫るともいわれている。
（続く）
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム④BIの前提、「積極的デフォルト」と財政の一元化 [Basic income]
１億総中流社会から格差社会へ
第二次世界大戦後の約半世紀間、先進資本主義諸国は低開発国や途上国からの富の移転＝収奪を元に、労働者階級の中流化を促進し、第三次産業の発展が消費経済を潤し大衆消費社会を実現してきた。この間、貧富の格差は大幅に緩和され、社会保障制度の整備・充実化がそれを確実なものにしてきた。
しかし、20世紀も最後の10年にさしかかるころから、資本主義周縁部の開発が極限まで進み収奪システムがうまく機能しなくなったばかりか、経済のグローバル化とも相俟って先進国・途上国の平準化が進行し、一方でＩＴ革命によるイノベーションはそれまでの技術革新と異なり、相対的過剰人口の吸収どころか、むしろ絶対的過剰人口を生み出し続ける結果となった。
そうしたなかで先進資本主義諸国は経済成長が鈍化し、失業率の上昇と非正規雇用の増加等を生み、中流階層は急速にやせ細り貧富の格差を拡大させることになった。
なかでも戦後、奇跡の復興と経済成長を成し遂げ、世界屈指の経済大国に成り上がった日本は、バブル経済の崩壊を契機に一気に右肩下がりのゼロ成長を続け、経済的凋落過程を四半世紀も継続してきた。（図1）＊
＊バブル崩壊は日本経済の蹉跌の一因ではあったが、それを四半世紀も引きずることになったのは、アメリカを中心にＩＴ革命が進行するなか、日本はその波に完全に乗り遅れて、後塵を拝することになったからである。例えば、世界標準のコンピューターＯＳの開発に失敗し、多機能携帯電話を生み出しながらも世界化できずガラパゴス化したあげく、そのいいとこ取りにコンピューターを合体させたｉＰｈｏｎｅはじめスマートフォンに道を明け渡し、ソフト面でもワープロ、インターネットポータルサイト、ネットショッピング、ＳＮＳ等でなにひとつ世界標準を生み出せなかった。かつて、世界に誇るソニーやトヨタ、パナソニック等を生み出してきた日本経済の面目は見る影もない。もし日本経済に再興のチャンスがあるとしたら、ＡＩやロボット技術で世界に先駆ける独創的なイノベーションを生み出す以外にないであろう。
高度成長もドルショック、オイルショックで一段落し安定成長へ移行した１９７０年代の日本は、年功序列・終身雇用の日本的雇用制度のなかで、大企業ならずとも一度就職すれば、その会社が倒産しない限りは定年までそこに勤めるのが一般的であった。労働時間は２千時間を超え（図2）、一方で、子育てを終えた主婦がパートタイムで働くライフサイクルが確立したのもこの時期だった。（図3）
当時と今を比べると、失業率は他国ほど上昇していないが（図４）、非正規雇用が４割近くを占める現在、一方で正社員の「働き過ぎ」という弊害はあるものの、国民の総労働時間は大きく縮小している。まして、「働き過ぎ」の実態が労働の非効率化に起因するところが大きく、労働生産性という側面から見るとバブル崩壊以降ほとんど横ばい状態が続いており（図5）、賃金水準に至っては、特に非正規雇用労働者の場合、前述したように労働力の再生産さえ満たし得ない「飢餓水準」に置かれている。
１パーセントに集中したお金はどうなるか？
では、かつて中流化した労働者に行き渡っていたお金がどこへ行ったかといえば、一部の大企業と全人口の１パーセントともいわれる富裕層にだ。大企業は新たな投資に回さない剰余金を内部留保として大量に蓄え、金詰まりを起こしている。
一方、金持ちになりすぎた富裕層はといえば、人間の欲望は限りないとはいえ、ひとりの人間が消費できる量には限りがある。どこかの元社長のようにギャンブル依存症にかかりラスベガスで億単位のギャンブルにふけるならいざ知らず、豪華客船で世界一周をしたところで、夫婦ふたりで1千万円といったところ、大気圏外へ行く宇宙旅行が１回２千万円といったところ。どちらも年に１回行ければいい方だろう。あとは日常生活でいくら贅沢な暮らしをしたところでたかがしれている。
アメリカの一部の大富豪のように慈善事業で国民に還元するのもいいが、慈善はしょせん偽善、わずかばかりの社会還元で大富豪の倫理観と篤志家意識を満足させるくらいなら、最初から税金としてすべての富裕層にしっかり社会還元してもらった方がはるかに効率的だし理にかなっているだろう。
結局、使い切れずに有り余ったお金は自宅の金庫の中か銀行の貯蓄として退蔵するか、投資目的のマネーゲームに費やされる。入ってきたお金には所得税、持っているお金には財産税がかかる。税金が多ければ多いほど持っているお金も多いということの証明なのだが、人間の思考は都合よくできているもので、彼らには課税される金額にしか目が向かないから損をした気になる。そこで、国内の財産がタックスヘイブンへ逃げていくことになる。個人だけではない、企業も同様だ。
これでは、いくら財政出動、金融緩和を政策的に行ったところで、経済成長に結びつくことはない。ましてや、企業や１％の富裕層に集中したお金が、貧困層にしたたり落ちていくトリクルダウンの奇跡など起こるはずがない。
解決策を持たない既成政治
しかし、これらの原因がすべて「アベノミクス」にあるのでないことも確かだ。アベノミクスを批判する野党は、社会保障の充実や貧富の格差是正、子どもの貧困解消、最低賃金の引き上げ、非正規社員の正規化、給付型奨学金の創設等々、総論・各論それ自体間違っていない政策を掲げるが、そうした社会福祉型政策を半世紀以上にわたって実施してきた西欧諸国が、やはり日本と同じように経済や財政が行き詰まり、「これまで通りにやっていけない」現実に直面しているのだ。とりわけ日本は、ＤＧＰの２倍という世界最大の財政赤字を抱え、借金を借金で返すという、自転車操業の段階をとうに通り越した、企業や個人ならとっくに破産している危機に陥って久しい。
家が老朽化し壁や天井、床が崩れ抜け落ち、おまけに台所からは出火しているというのに、家族全員がそれらを見て見ぬふりをして日常生活を送ろうとしているのが今の日本の現状だ。まともな精神の持ち主なら、今日の生活をどうするか以前に、この現状にどう対処し、どう危機を脱していくか真剣に考え、計画を立てて実行していくことだろう。
いや、大変なことになっているのはわが家だけではない。一歩外に出れば、地球村全体が、程度の差こそあれ、わが家と同じように老朽化し、これ以上そのまま住み続けることが難しくなっている。根本的な解決策を探さなければ、村全体がいつか廃墟と化してしまうだろう。
その特効薬であり、有力で有効な処方箋こそが、ベーシックインカムだと私は思う。あるいは、これ以上住み続けられない、住んでいては危険な家を一時的に待避し、新しい家を再建し、村全体が再生するまで人々が避難する仮設住宅がベーシックインカムだと考えてもいい。
もちろんこの場合、「古い家」「古い村」とは資本主義社会、資本主義世界であり、「新しい家」「新しい村」はポスト資本主義社会、ポスト資本主義世界（今のところそうとしか呼びようのないもの）である。
ベーシックインカムの財源問題
ベーシックインカムを論じると必ず言及されるのが財源の問題だ。１人当たりいくら支給するといくらの財源が必要になるが、ある人はそれを所得税で賄うといい、ある人は消費税引き上げで賄うといえば、またある人は相続税を百パーセント課税すれば解決できるという。しかし、そうした議論は現在の経済システムと財政状況を前提にして、その延長上にベーシックインカム支給を展望した議論だ。
私はそうした議論に与しない。今まで述べてきたように、今世界が喫緊の課題として迫られているベーシックインカム支給政策は、少なくとも日本においては政治経済のかなり大胆な改革、あるいは革命なしには実行不可能であり、他の国々においても、その性質上、多かれ少なかれ革命的性格を帯びたものになるであろう。それは、決して一部の新自由主義者が都合よく構想するような、既存の社会保障制度の煩雑性を一元化し、かつ貧困層の経済的底上げによって格差・貧困問題を緩和しようなどという折衷主義的次元の問題でないことは、これまでの議論で納得していただけるだろう。
とりわけ今の日本の状況でネックになるのが、１千兆円を超える財政赤字だ。ギリシャの政権与党・急進左派連合がベーシックインカムを掲げながらも現実にはそれどころでないのは、巨額の財政赤字を抱えてＥＵ諸国から厳しい緊縮財政を求められているからだ。当初それを拒否したチプラス首相も、デフォルトを回避するために結局、ＥＵとの妥協という現実路線を選択せざるを得なかった。
１千兆円を超えた財政赤字
ついに１千兆円を超えた財政赤字。これは少々の痛みを伴った「改革」で解消できる問題ではない。以前は「日本の財政赤字は、対外債務は一部に過ぎないから、いくら増えても全然問題ない」などと脳天気なことをうそぶく「政府批判派」とおぼしき人々が少なからずいた。
しかし、２０１６年度予算を見ると、国債費は歳出の24％を占める23兆４５０７億円だ。（表１）実に予算の４分の１を借金返済に充てている。歳入に至っては38％と４割近くを国債発行＝借金でまかなうことになる。これを称して、「国の借金を国民ひとり当たりに換算すると８６０万円」などとよくいわれるが、冗談ではない。国民の多くはその恩恵をほとんど受けることなく、毎年搾り取られた税金で、国債を買った人や機関への償還費や利息を払ってきただけだ。一般会計には現れないが、特別会計から年間１００兆円近くが国債償還費として支払われている。（表２）つまり、国にとって赤字財政の根源となっている国債発行も、それを買った人や機関は、これまで巨万の利益をそこから得てきているのだ。
そして、日本の財政赤字の９割近くを占める国債所有者の過半は、銀行・保険会社等の金融機関が占めている。（図７）「赤字財政、問題ない、問題ない」と楽観論を振りまいていた人々は、結局金融資本に都合のいいことをいわされていただけのことだったのだ。
ここらで借金をチャラにしても、バブル崩壊後の金融破綻の危機を公的資金の投入、つまり国民の税金によって救ってもらった金融機関に文句を言われる筋合いはない。その代わり、二度と赤字国債を発行しないという縛りをかける必要はあるだろうが。たしかに、「日本の財政赤字は対外債務は一部に過ぎないから」、そのことによって日本が、ＥＵに厳しく責め立てられているギリシャや、貪欲なウォール街に身ぐるみはぎ取られそうになったアルゼンチンのようになる心配はない。ただ、金融機関に少々の急性の痛みにしばらく耐えてもらえば済むだけのことであり、大部分の金融機関はそれに耐えうる体力を持っているだろう。ただ、なけなしの財産を国債につぎ込んだ個人投資家の一部の人々には、それなりの保証が必要になるだろうが……。
国債の「永久債化」か、「積極的デフォルト」か？
これは極論だろうか？ 非現実的な解決策だろうか？ 極論といえば、岩村充早稲田大学大学院教授が、日銀が保有する４００兆円近い国債（国債発行額の３割超）の一部を「永久債化」、つまり返済期限を定めず塩漬けしてしまおうと主張して物議を醸している。アベノミクスのもとで日銀の国債保有残高は急速に上昇し、このままでは２０２３年には１００パーセント日銀が保有することになってしまう。これを「永久債化」することは、そうと目立たせずに事実上、借金を棒引きすることではないのか？ しかもその矛盾の解決を永遠に先送りして。
朝日新聞編集委員の原真人は「岩村案自体にも国債や通貨円の信用を揺るがしかねない危うさはある。ただ、これまで暴論、極論と遠ざけてきたものでさえ、本気で検討せざるを得なくなってしまった。そこに、いまの日本の財政と金融の恐ろしい現実がある。」と述べている。（「朝日新聞」２０１６年６月14日、「ヘリコプターマネー、禁断の策も選択肢になる金融の現実」）
いずれにしろ、１千兆円という天文学的数字に膨れ上がった財政赤字はこれ以上放置しきれない危機的状況にある。都合のいいマジックでつじつま合わせをするより、責任を負うべき者が責任を負い、恩恵を受けてきた者がそのツケを払うという、よりまっとうな「積極的デフォルト」を行った方が、日本の国際的信用が負う傷もはるかに少なくて済むのではなかろうか？
財政の一元化と抜本的な税制改革
第２に、民主党政権も手をつけようとしてうまくいかなかった特別会計の問題だ。こちらは２００兆と一般会計の倍以上の規模で、不透明な処理が問題にされてきた。例えば電源開発促進税は全額、電源開発促進対策特別会計に充てられ、国民の目の届かぬところで原発の電源立地・利用促進対策財源として湯水のように使われてきたという悪弊が、３・11後に指摘されもした。
もちろん、様々な有事に備えてあらかじめ予算を確保しておくことは必要だろう。だったら予備費として予算を毎年一定額確保しておき、収支決算をすべて透明化すればいいだけの話だ。
赤字財政の「痛みを伴う」解消と、特別会計の廃止による一般会計への一元化によって、赤字国債をこれ以上発行することなく、財政の健全化が図られるだろう。
そのうえで、法人税や所得税の適正な水準までの引き上げ、一定額以上の相続税の百パーセント課税、そして「広く薄く課税する」観点からの適正な消費税率を、欧州諸国並みの軽減税率導入とセットで定める、等々の税制改革を行えば、現行の生活保護の生活扶助費を上回る10～12万円程度のベーシックインカム支給が可能になるだけでなく、それプラス医療費の完全無料化、保育を含む幼児教育から高等教育までの教育費の無料化、無住宅者への家賃補助・住宅供給などの福祉政策の充実も可能になるだろう。＊
＊もちろん、ベーシックインカムの給付により、生活保護制度、年金制度、雇用保険制度をはじめ、児童手当て等様々な社会保障制度が不要になり、ベーシックインカムに一元化されることは論を待たない。
第二次世界大戦後の約半世紀間、先進資本主義諸国は低開発国や途上国からの富の移転＝収奪を元に、労働者階級の中流化を促進し、第三次産業の発展が消費経済を潤し大衆消費社会を実現してきた。この間、貧富の格差は大幅に緩和され、社会保障制度の整備・充実化がそれを確実なものにしてきた。
しかし、20世紀も最後の10年にさしかかるころから、資本主義周縁部の開発が極限まで進み収奪システムがうまく機能しなくなったばかりか、経済のグローバル化とも相俟って先進国・途上国の平準化が進行し、一方でＩＴ革命によるイノベーションはそれまでの技術革新と異なり、相対的過剰人口の吸収どころか、むしろ絶対的過剰人口を生み出し続ける結果となった。
そうしたなかで先進資本主義諸国は経済成長が鈍化し、失業率の上昇と非正規雇用の増加等を生み、中流階層は急速にやせ細り貧富の格差を拡大させることになった。
なかでも戦後、奇跡の復興と経済成長を成し遂げ、世界屈指の経済大国に成り上がった日本は、バブル経済の崩壊を契機に一気に右肩下がりのゼロ成長を続け、経済的凋落過程を四半世紀も継続してきた。（図1）＊
（図1）
＊バブル崩壊は日本経済の蹉跌の一因ではあったが、それを四半世紀も引きずることになったのは、アメリカを中心にＩＴ革命が進行するなか、日本はその波に完全に乗り遅れて、後塵を拝することになったからである。例えば、世界標準のコンピューターＯＳの開発に失敗し、多機能携帯電話を生み出しながらも世界化できずガラパゴス化したあげく、そのいいとこ取りにコンピューターを合体させたｉＰｈｏｎｅはじめスマートフォンに道を明け渡し、ソフト面でもワープロ、インターネットポータルサイト、ネットショッピング、ＳＮＳ等でなにひとつ世界標準を生み出せなかった。かつて、世界に誇るソニーやトヨタ、パナソニック等を生み出してきた日本経済の面目は見る影もない。もし日本経済に再興のチャンスがあるとしたら、ＡＩやロボット技術で世界に先駆ける独創的なイノベーションを生み出す以外にないであろう。
高度成長もドルショック、オイルショックで一段落し安定成長へ移行した１９７０年代の日本は、年功序列・終身雇用の日本的雇用制度のなかで、大企業ならずとも一度就職すれば、その会社が倒産しない限りは定年までそこに勤めるのが一般的であった。労働時間は２千時間を超え（図2）、一方で、子育てを終えた主婦がパートタイムで働くライフサイクルが確立したのもこの時期だった。（図3）
（図2）
塩田咲子著『技術革新と女子労働』（国際連合大学、１９８５年）より引用
（図3）
当時と今を比べると、失業率は他国ほど上昇していないが（図４）、非正規雇用が４割近くを占める現在、一方で正社員の「働き過ぎ」という弊害はあるものの、国民の総労働時間は大きく縮小している。まして、「働き過ぎ」の実態が労働の非効率化に起因するところが大きく、労働生産性という側面から見るとバブル崩壊以降ほとんど横ばい状態が続いており（図5）、賃金水準に至っては、特に非正規雇用労働者の場合、前述したように労働力の再生産さえ満たし得ない「飢餓水準」に置かれている。
（図4）
（図6）
１パーセントに集中したお金はどうなるか？
では、かつて中流化した労働者に行き渡っていたお金がどこへ行ったかといえば、一部の大企業と全人口の１パーセントともいわれる富裕層にだ。大企業は新たな投資に回さない剰余金を内部留保として大量に蓄え、金詰まりを起こしている。
一方、金持ちになりすぎた富裕層はといえば、人間の欲望は限りないとはいえ、ひとりの人間が消費できる量には限りがある。どこかの元社長のようにギャンブル依存症にかかりラスベガスで億単位のギャンブルにふけるならいざ知らず、豪華客船で世界一周をしたところで、夫婦ふたりで1千万円といったところ、大気圏外へ行く宇宙旅行が１回２千万円といったところ。どちらも年に１回行ければいい方だろう。あとは日常生活でいくら贅沢な暮らしをしたところでたかがしれている。
アメリカの一部の大富豪のように慈善事業で国民に還元するのもいいが、慈善はしょせん偽善、わずかばかりの社会還元で大富豪の倫理観と篤志家意識を満足させるくらいなら、最初から税金としてすべての富裕層にしっかり社会還元してもらった方がはるかに効率的だし理にかなっているだろう。
結局、使い切れずに有り余ったお金は自宅の金庫の中か銀行の貯蓄として退蔵するか、投資目的のマネーゲームに費やされる。入ってきたお金には所得税、持っているお金には財産税がかかる。税金が多ければ多いほど持っているお金も多いということの証明なのだが、人間の思考は都合よくできているもので、彼らには課税される金額にしか目が向かないから損をした気になる。そこで、国内の財産がタックスヘイブンへ逃げていくことになる。個人だけではない、企業も同様だ。
これでは、いくら財政出動、金融緩和を政策的に行ったところで、経済成長に結びつくことはない。ましてや、企業や１％の富裕層に集中したお金が、貧困層にしたたり落ちていくトリクルダウンの奇跡など起こるはずがない。
解決策を持たない既成政治
しかし、これらの原因がすべて「アベノミクス」にあるのでないことも確かだ。アベノミクスを批判する野党は、社会保障の充実や貧富の格差是正、子どもの貧困解消、最低賃金の引き上げ、非正規社員の正規化、給付型奨学金の創設等々、総論・各論それ自体間違っていない政策を掲げるが、そうした社会福祉型政策を半世紀以上にわたって実施してきた西欧諸国が、やはり日本と同じように経済や財政が行き詰まり、「これまで通りにやっていけない」現実に直面しているのだ。とりわけ日本は、ＤＧＰの２倍という世界最大の財政赤字を抱え、借金を借金で返すという、自転車操業の段階をとうに通り越した、企業や個人ならとっくに破産している危機に陥って久しい。
家が老朽化し壁や天井、床が崩れ抜け落ち、おまけに台所からは出火しているというのに、家族全員がそれらを見て見ぬふりをして日常生活を送ろうとしているのが今の日本の現状だ。まともな精神の持ち主なら、今日の生活をどうするか以前に、この現状にどう対処し、どう危機を脱していくか真剣に考え、計画を立てて実行していくことだろう。
いや、大変なことになっているのはわが家だけではない。一歩外に出れば、地球村全体が、程度の差こそあれ、わが家と同じように老朽化し、これ以上そのまま住み続けることが難しくなっている。根本的な解決策を探さなければ、村全体がいつか廃墟と化してしまうだろう。
その特効薬であり、有力で有効な処方箋こそが、ベーシックインカムだと私は思う。あるいは、これ以上住み続けられない、住んでいては危険な家を一時的に待避し、新しい家を再建し、村全体が再生するまで人々が避難する仮設住宅がベーシックインカムだと考えてもいい。
もちろんこの場合、「古い家」「古い村」とは資本主義社会、資本主義世界であり、「新しい家」「新しい村」はポスト資本主義社会、ポスト資本主義世界（今のところそうとしか呼びようのないもの）である。
ベーシックインカムの財源問題
ベーシックインカムを論じると必ず言及されるのが財源の問題だ。１人当たりいくら支給するといくらの財源が必要になるが、ある人はそれを所得税で賄うといい、ある人は消費税引き上げで賄うといえば、またある人は相続税を百パーセント課税すれば解決できるという。しかし、そうした議論は現在の経済システムと財政状況を前提にして、その延長上にベーシックインカム支給を展望した議論だ。
私はそうした議論に与しない。今まで述べてきたように、今世界が喫緊の課題として迫られているベーシックインカム支給政策は、少なくとも日本においては政治経済のかなり大胆な改革、あるいは革命なしには実行不可能であり、他の国々においても、その性質上、多かれ少なかれ革命的性格を帯びたものになるであろう。それは、決して一部の新自由主義者が都合よく構想するような、既存の社会保障制度の煩雑性を一元化し、かつ貧困層の経済的底上げによって格差・貧困問題を緩和しようなどという折衷主義的次元の問題でないことは、これまでの議論で納得していただけるだろう。
とりわけ今の日本の状況でネックになるのが、１千兆円を超える財政赤字だ。ギリシャの政権与党・急進左派連合がベーシックインカムを掲げながらも現実にはそれどころでないのは、巨額の財政赤字を抱えてＥＵ諸国から厳しい緊縮財政を求められているからだ。当初それを拒否したチプラス首相も、デフォルトを回避するために結局、ＥＵとの妥協という現実路線を選択せざるを得なかった。
１千兆円を超えた財政赤字
ついに１千兆円を超えた財政赤字。これは少々の痛みを伴った「改革」で解消できる問題ではない。以前は「日本の財政赤字は、対外債務は一部に過ぎないから、いくら増えても全然問題ない」などと脳天気なことをうそぶく「政府批判派」とおぼしき人々が少なからずいた。
財務省（表１）
財務省（表２）
しかし、２０１６年度予算を見ると、国債費は歳出の24％を占める23兆４５０７億円だ。（表１）実に予算の４分の１を借金返済に充てている。歳入に至っては38％と４割近くを国債発行＝借金でまかなうことになる。これを称して、「国の借金を国民ひとり当たりに換算すると８６０万円」などとよくいわれるが、冗談ではない。国民の多くはその恩恵をほとんど受けることなく、毎年搾り取られた税金で、国債を買った人や機関への償還費や利息を払ってきただけだ。一般会計には現れないが、特別会計から年間１００兆円近くが国債償還費として支払われている。（表２）つまり、国にとって赤字財政の根源となっている国債発行も、それを買った人や機関は、これまで巨万の利益をそこから得てきているのだ。
そして、日本の財政赤字の９割近くを占める国債所有者の過半は、銀行・保険会社等の金融機関が占めている。（図７）「赤字財政、問題ない、問題ない」と楽観論を振りまいていた人々は、結局金融資本に都合のいいことをいわされていただけのことだったのだ。
（図７）
ここらで借金をチャラにしても、バブル崩壊後の金融破綻の危機を公的資金の投入、つまり国民の税金によって救ってもらった金融機関に文句を言われる筋合いはない。その代わり、二度と赤字国債を発行しないという縛りをかける必要はあるだろうが。たしかに、「日本の財政赤字は対外債務は一部に過ぎないから」、そのことによって日本が、ＥＵに厳しく責め立てられているギリシャや、貪欲なウォール街に身ぐるみはぎ取られそうになったアルゼンチンのようになる心配はない。ただ、金融機関に少々の急性の痛みにしばらく耐えてもらえば済むだけのことであり、大部分の金融機関はそれに耐えうる体力を持っているだろう。ただ、なけなしの財産を国債につぎ込んだ個人投資家の一部の人々には、それなりの保証が必要になるだろうが……。
国債の「永久債化」か、「積極的デフォルト」か？
これは極論だろうか？ 非現実的な解決策だろうか？ 極論といえば、岩村充早稲田大学大学院教授が、日銀が保有する４００兆円近い国債（国債発行額の３割超）の一部を「永久債化」、つまり返済期限を定めず塩漬けしてしまおうと主張して物議を醸している。アベノミクスのもとで日銀の国債保有残高は急速に上昇し、このままでは２０２３年には１００パーセント日銀が保有することになってしまう。これを「永久債化」することは、そうと目立たせずに事実上、借金を棒引きすることではないのか？ しかもその矛盾の解決を永遠に先送りして。
朝日新聞編集委員の原真人は「岩村案自体にも国債や通貨円の信用を揺るがしかねない危うさはある。ただ、これまで暴論、極論と遠ざけてきたものでさえ、本気で検討せざるを得なくなってしまった。そこに、いまの日本の財政と金融の恐ろしい現実がある。」と述べている。（「朝日新聞」２０１６年６月14日、「ヘリコプターマネー、禁断の策も選択肢になる金融の現実」）
いずれにしろ、１千兆円という天文学的数字に膨れ上がった財政赤字はこれ以上放置しきれない危機的状況にある。都合のいいマジックでつじつま合わせをするより、責任を負うべき者が責任を負い、恩恵を受けてきた者がそのツケを払うという、よりまっとうな「積極的デフォルト」を行った方が、日本の国際的信用が負う傷もはるかに少なくて済むのではなかろうか？
財政の一元化と抜本的な税制改革
第２に、民主党政権も手をつけようとしてうまくいかなかった特別会計の問題だ。こちらは２００兆と一般会計の倍以上の規模で、不透明な処理が問題にされてきた。例えば電源開発促進税は全額、電源開発促進対策特別会計に充てられ、国民の目の届かぬところで原発の電源立地・利用促進対策財源として湯水のように使われてきたという悪弊が、３・11後に指摘されもした。
もちろん、様々な有事に備えてあらかじめ予算を確保しておくことは必要だろう。だったら予備費として予算を毎年一定額確保しておき、収支決算をすべて透明化すればいいだけの話だ。
赤字財政の「痛みを伴う」解消と、特別会計の廃止による一般会計への一元化によって、赤字国債をこれ以上発行することなく、財政の健全化が図られるだろう。
そのうえで、法人税や所得税の適正な水準までの引き上げ、一定額以上の相続税の百パーセント課税、そして「広く薄く課税する」観点からの適正な消費税率を、欧州諸国並みの軽減税率導入とセットで定める、等々の税制改革を行えば、現行の生活保護の生活扶助費を上回る10～12万円程度のベーシックインカム支給が可能になるだけでなく、それプラス医療費の完全無料化、保育を含む幼児教育から高等教育までの教育費の無料化、無住宅者への家賃補助・住宅供給などの福祉政策の充実も可能になるだろう。＊
＊もちろん、ベーシックインカムの給付により、生活保護制度、年金制度、雇用保険制度をはじめ、児童手当て等様々な社会保障制度が不要になり、ベーシックインカムに一元化されることは論を待たない。
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム ③ＯＤＡを途上国へのベーシックインカムへ [Basic income]
グローバル・ベーシックインカムという視点
従来、全国民に無条件に一律に支給されるベーシックインカムは、様々な社会福祉、社会保障制度を一元化する手段として、とりわけ新自由主義などからは行政の簡素化や小さな政府に都合のいい制度として歓迎されてきた一面がある。前述したミルトン・フリードマンもそうだが、日本でも堀江貴文などが、経営者の立場から「解雇をしやすくなる」などと、ベーシックインカムの導入を主張している。
しかし私は、ベーシックインカムを、資本主義がこれ以上成長を続けられずに終焉を迎える過程で、また、ロボットやコンピューター、ＡＩがどんどん人間労働に代替し人々が仕事でお金を稼いで生活手段を得ることがますます難しくなる過程で、なおかつ、世界中にモノとカネが溢れすべての人々が飢えずに生活していけるにもかかわらず、その富が一国内でも国家間、地域間でも偏在しているために、カネ詰まり、モノ詰まりを起こして壊死しそうな経済を救う、ポスト資本主義へ架け橋を渡す最大限有効な手段として構想している。
そのためにも、ベーシックインカムはグローバル化した経済システムのなかで、一国レベルで考えるのではなく、グローバルレベルで構想した方がより効率的だと思う。
その際、低開発国や途上国のベーシックインカムを考えるのに、岡野内正の「グローバル・ベーシック・インカム」の視点が大いに参考になる。岡野内正著訳の『グローバル・ベーシック・インカム入門』（明石書店、２０１６年）では、特にナミビアでの社会実験の結果が詳しく描かれている。
ナミビアでの社会実験
同書の第１部は実験開始から１年余り後の２００９年４月に出された「ベーシック･インカム給付試験実施プロジェクト評価報告書」の翻訳だが、興味深い記述が随所に見られる。
このプロジェクトの推進主体であるナミビア・ベーシック・インカム給付推進連合はナミビアのキリスト教協議会、ナミビア労働組合連合、ナミビアＮＧＯフォーラム、ナミビア・エイズ対策組織ネットワーク、ナミビア青年団体連合からなる。実験が行われたオチベロ・オミタラ村はナミビアの首都ヴィントフックの東１００㎞ほどの距離にある人口千人足らずの貧しい村だった。この村の老齢年金を受給している60歳以上の者を除くすべての住民に毎月１００ナミビア・ドル（７００円弱）が支給された。いくら物価水準が違うといっても、これはせいぜい数千円程度の感覚だ。
にもかかわらず、この給付によって村人たちは、「自分の仕事を増やして、支払いにあてたり、利潤や家族の稼ぎを得たり、起業したりできるようになった。」「このような結果は、ベーシック・インカム給付が、人々の怠惰や依存を引き起こすというベーシック・インカム反対の論拠を、事実によって否定している。」
「ベーシック・インカム給付は、犯罪の減少にも大きく貢献した。」
「ベーシック・インカム給付導入は、生きていくうえでの女性の男性への依存度を減少させた。」
「ベーシック・インカム給付は、安全網というよりはむしろ、貧しい人々をより持続的な生活設計に向けて押し上げる跳躍台（スプリングボード）なのである。」
全国規模の給付が可能
そして同報告書は次のように結論づける。「ベーシック・インカム給付は、貧困と失業を減らし、経済活動と生産性を増加させ、ほとんどのナミビア人の教育水準と健康状態を改善する。」そして、「ベーシック・インカム給付のために必要な費用は、国民所得の２・２～３・０％という巨額なものになることは疑いない（が）……付加価値税や所得税を若干手直しするか、あるいは天然資源の採掘量を値上げするか、あるいは予算の優先順位を変えること、もしくはそれらの組み合わせによって、ナミビアはすぐにでも全国規模のベーシック・インカム給付を始めることができる。」
これを受けて岡野内正は次のように述べている。
「ナミビアやブラジルのように、植民地時代の入植者の子孫が輸出向けの鉱工業や大規模農業を築いている国では、ほとんどの「先進国」と同様に、それぞれの政府が自力でベーシック・インカムの財源を捻出できる。つまり国家財政の側でその気になって、国民全員の必要最低限の所得総額分を税として吸収したとしても、なお企業や資産家のために利潤や利子や地代、そして賃金労働者のために必要最低限以上分の賃金となる所得部分が残されてあまりある。そんな国民総所得をもつ国民経済となっている。
しかし多くの「途上国」は、植民地時代以来の「開発」の結果、国民経済は破たんし、ベーシック・インカムの財源を捻出できない。「援助」によってかろうじて国家が存続している国も多い。「破たん国家」として紛争地帯をかかえる国も少なくない。
そのような国々も含めて、旧植民地地域の全体にベーシック・インカム導入の運動が広がれば、それは、新しい「援助」による「開発」を求める運動になるだろう。それはもはや援助ではなく、植民地化される過程での暴力と略奪に対する歴史的正義回復の第一歩として位置づけられるようになるかもしれない。」
ＯＤＡを途上国へのベーシックインカムへ
２０１３年のＯＥＣＤ加盟国の政府開発援助（ＯＤＡ）総額は１３４８億ドルで、これはちょうどアフリカ諸国の下位半分の国々のＧＤＰに匹敵する。ＯＤＡは経済先進国が発展途上国の経済発展や福祉の向上を目的に行う援助ではあるが、実際には独裁政権や現地資本と癒着したり、途上国の貧富の格差を拡大させるなどの弊害を生むことも多い。また、インフラ整備に偏った援助は、被支援国の環境破壊を引き起こしたり、現地住民の生活環境を破壊することもある。
そこで、ＯＥＣＤの開発援助委員会を「途上国ベーシックインカム援助委員会」に改組し、各途上国のＧＤＰや貧困指数、人口などに応じて適正に配分し、被援助国にはそれぞれ「ベーシックインカム委員会」を設けて援助金と各国独自に徴収されたＢＩ資金を合わせて全国民にベーシックインカムを支給すれば、どんなに優れた援助よりも途上国の貧困問題を解決することができるだろう。ナミビアのベーシックインカム給付実験は、そのことを雄弁に物語っている。
現在、各国が行っているＯＤＡの事業内容は、ベーシックインカムの支給を受けて貧困を脱した各国民が、自らの手によって必要に応じて解決していくことができるようになるだろう。そして、外国資本による大規模開発の代わりに、健全な国内循環経済が成長していくだろう。経済先進諸国による搾取は終わり、各国が地域の特性に合った、身の丈に合った循環型経済を構築することを可能にするだろう。
従来、全国民に無条件に一律に支給されるベーシックインカムは、様々な社会福祉、社会保障制度を一元化する手段として、とりわけ新自由主義などからは行政の簡素化や小さな政府に都合のいい制度として歓迎されてきた一面がある。前述したミルトン・フリードマンもそうだが、日本でも堀江貴文などが、経営者の立場から「解雇をしやすくなる」などと、ベーシックインカムの導入を主張している。
しかし私は、ベーシックインカムを、資本主義がこれ以上成長を続けられずに終焉を迎える過程で、また、ロボットやコンピューター、ＡＩがどんどん人間労働に代替し人々が仕事でお金を稼いで生活手段を得ることがますます難しくなる過程で、なおかつ、世界中にモノとカネが溢れすべての人々が飢えずに生活していけるにもかかわらず、その富が一国内でも国家間、地域間でも偏在しているために、カネ詰まり、モノ詰まりを起こして壊死しそうな経済を救う、ポスト資本主義へ架け橋を渡す最大限有効な手段として構想している。
そのためにも、ベーシックインカムはグローバル化した経済システムのなかで、一国レベルで考えるのではなく、グローバルレベルで構想した方がより効率的だと思う。
その際、低開発国や途上国のベーシックインカムを考えるのに、岡野内正の「グローバル・ベーシック・インカム」の視点が大いに参考になる。岡野内正著訳の『グローバル・ベーシック・インカム入門』（明石書店、２０１６年）では、特にナミビアでの社会実験の結果が詳しく描かれている。
ナミビアでの社会実験
同書の第１部は実験開始から１年余り後の２００９年４月に出された「ベーシック･インカム給付試験実施プロジェクト評価報告書」の翻訳だが、興味深い記述が随所に見られる。
このプロジェクトの推進主体であるナミビア・ベーシック・インカム給付推進連合はナミビアのキリスト教協議会、ナミビア労働組合連合、ナミビアＮＧＯフォーラム、ナミビア・エイズ対策組織ネットワーク、ナミビア青年団体連合からなる。実験が行われたオチベロ・オミタラ村はナミビアの首都ヴィントフックの東１００㎞ほどの距離にある人口千人足らずの貧しい村だった。この村の老齢年金を受給している60歳以上の者を除くすべての住民に毎月１００ナミビア・ドル（７００円弱）が支給された。いくら物価水準が違うといっても、これはせいぜい数千円程度の感覚だ。
にもかかわらず、この給付によって村人たちは、「自分の仕事を増やして、支払いにあてたり、利潤や家族の稼ぎを得たり、起業したりできるようになった。」「このような結果は、ベーシック・インカム給付が、人々の怠惰や依存を引き起こすというベーシック・インカム反対の論拠を、事実によって否定している。」
「ベーシック・インカム給付は、犯罪の減少にも大きく貢献した。」
「ベーシック・インカム給付導入は、生きていくうえでの女性の男性への依存度を減少させた。」
「ベーシック・インカム給付は、安全網というよりはむしろ、貧しい人々をより持続的な生活設計に向けて押し上げる跳躍台（スプリングボード）なのである。」
全国規模の給付が可能
そして同報告書は次のように結論づける。「ベーシック・インカム給付は、貧困と失業を減らし、経済活動と生産性を増加させ、ほとんどのナミビア人の教育水準と健康状態を改善する。」そして、「ベーシック・インカム給付のために必要な費用は、国民所得の２・２～３・０％という巨額なものになることは疑いない（が）……付加価値税や所得税を若干手直しするか、あるいは天然資源の採掘量を値上げするか、あるいは予算の優先順位を変えること、もしくはそれらの組み合わせによって、ナミビアはすぐにでも全国規模のベーシック・インカム給付を始めることができる。」
これを受けて岡野内正は次のように述べている。
「ナミビアやブラジルのように、植民地時代の入植者の子孫が輸出向けの鉱工業や大規模農業を築いている国では、ほとんどの「先進国」と同様に、それぞれの政府が自力でベーシック・インカムの財源を捻出できる。つまり国家財政の側でその気になって、国民全員の必要最低限の所得総額分を税として吸収したとしても、なお企業や資産家のために利潤や利子や地代、そして賃金労働者のために必要最低限以上分の賃金となる所得部分が残されてあまりある。そんな国民総所得をもつ国民経済となっている。
しかし多くの「途上国」は、植民地時代以来の「開発」の結果、国民経済は破たんし、ベーシック・インカムの財源を捻出できない。「援助」によってかろうじて国家が存続している国も多い。「破たん国家」として紛争地帯をかかえる国も少なくない。
そのような国々も含めて、旧植民地地域の全体にベーシック・インカム導入の運動が広がれば、それは、新しい「援助」による「開発」を求める運動になるだろう。それはもはや援助ではなく、植民地化される過程での暴力と略奪に対する歴史的正義回復の第一歩として位置づけられるようになるかもしれない。」
ＯＤＡを途上国へのベーシックインカムへ
２０１３年のＯＥＣＤ加盟国の政府開発援助（ＯＤＡ）総額は１３４８億ドルで、これはちょうどアフリカ諸国の下位半分の国々のＧＤＰに匹敵する。ＯＤＡは経済先進国が発展途上国の経済発展や福祉の向上を目的に行う援助ではあるが、実際には独裁政権や現地資本と癒着したり、途上国の貧富の格差を拡大させるなどの弊害を生むことも多い。また、インフラ整備に偏った援助は、被支援国の環境破壊を引き起こしたり、現地住民の生活環境を破壊することもある。
そこで、ＯＥＣＤの開発援助委員会を「途上国ベーシックインカム援助委員会」に改組し、各途上国のＧＤＰや貧困指数、人口などに応じて適正に配分し、被援助国にはそれぞれ「ベーシックインカム委員会」を設けて援助金と各国独自に徴収されたＢＩ資金を合わせて全国民にベーシックインカムを支給すれば、どんなに優れた援助よりも途上国の貧困問題を解決することができるだろう。ナミビアのベーシックインカム給付実験は、そのことを雄弁に物語っている。
現在、各国が行っているＯＤＡの事業内容は、ベーシックインカムの支給を受けて貧困を脱した各国民が、自らの手によって必要に応じて解決していくことができるようになるだろう。そして、外国資本による大規模開発の代わりに、健全な国内循環経済が成長していくだろう。経済先進諸国による搾取は終わり、各国が地域の特性に合った、身の丈に合った循環型経済を構築することを可能にするだろう。
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム －ポスト資本主義社会への架け橋－② [Basic income]
日本でも注目されたベーシックインカム
日本でも21世紀に入って、特に00年代後半にベーシックインカムに対する関心が高まり、ベーシックインカムに関する書籍も数多く出版された。そして、当時衆議院議員であった田中康夫が民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人両首相にベーシックインカム導入の是非について質問し、鳩山由紀夫首相からは、「いわゆる就労と所得保障というものを切り離して考えるという考え方は一つの現実としてあり得ることかな、そのように思っている」という回答を引き出しもした。
しかし、こうしたベーシックインカム熱も、２０１１年の３・11を契機に議論が急速に冷めていった。私自身もそうであったが、東京電力福島第１原子力発電所の事故が突きつけた問題は根深く、単に原発をやめるやめないのレベルを超えて、この国のあり方の根本を問うものであっただけに、当時、まだ「将来的な選択肢」レベルの問題意識で捉えられていたベーシックインカム議論が、脇へ追いやられてしまったのも無理からぬことであった。
差し迫った現実問題として再浮上するベーシックインカム
そして、２０１２年年末の総選挙で登場した安倍政権は、特定秘密保護法や安保関連法を強引に成立させ独裁指向を強める一方、いわゆる「アベノミクス」と称して「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために消費増税・企業減税を行う等、貧富の格差をますます拡大させた。
実際、バブル経済崩壊以降徐々に上昇してきた相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は、３・11以降も引き続き上昇し（図１）、ＯＥＣＤ諸国のなかでも最悪の水準にある。（図２）特に子どもの６人に１人は貧困であり、ひとり親家庭の場合、相対的貧困率は50パーセントを超え、わけても母子世帯、シングルマザーとその子どもの貧困率が突出している。（図３）
こうした現実は、当初、ベーシックインカムという理想から人々の関心をますます遠ざけるものであったが、アベノミクスやその破綻も冷静に見つめてみれば、その先に世界規模の資本主義の終焉へ向けた危機的様相が見え隠れしていることに気づく。
そこで私たちにとって、改めてこうした日本と世界の社会・経済状況の危機を救う有効な解決手段として、理想や未来の問題でなく、差し迫った現実の問題として、ベーシックインカムがクローズアップされてくるのである。
（続く）
日本でも21世紀に入って、特に00年代後半にベーシックインカムに対する関心が高まり、ベーシックインカムに関する書籍も数多く出版された。そして、当時衆議院議員であった田中康夫が民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人両首相にベーシックインカム導入の是非について質問し、鳩山由紀夫首相からは、「いわゆる就労と所得保障というものを切り離して考えるという考え方は一つの現実としてあり得ることかな、そのように思っている」という回答を引き出しもした。
しかし、こうしたベーシックインカム熱も、２０１１年の３・11を契機に議論が急速に冷めていった。私自身もそうであったが、東京電力福島第１原子力発電所の事故が突きつけた問題は根深く、単に原発をやめるやめないのレベルを超えて、この国のあり方の根本を問うものであっただけに、当時、まだ「将来的な選択肢」レベルの問題意識で捉えられていたベーシックインカム議論が、脇へ追いやられてしまったのも無理からぬことであった。
差し迫った現実問題として再浮上するベーシックインカム
そして、２０１２年年末の総選挙で登場した安倍政権は、特定秘密保護法や安保関連法を強引に成立させ独裁指向を強める一方、いわゆる「アベノミクス」と称して「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために消費増税・企業減税を行う等、貧富の格差をますます拡大させた。
（図１）
（図２）
（図３）
実際、バブル経済崩壊以降徐々に上昇してきた相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は、３・11以降も引き続き上昇し（図１）、ＯＥＣＤ諸国のなかでも最悪の水準にある。（図２）特に子どもの６人に１人は貧困であり、ひとり親家庭の場合、相対的貧困率は50パーセントを超え、わけても母子世帯、シングルマザーとその子どもの貧困率が突出している。（図３）
こうした現実は、当初、ベーシックインカムという理想から人々の関心をますます遠ざけるものであったが、アベノミクスやその破綻も冷静に見つめてみれば、その先に世界規模の資本主義の終焉へ向けた危機的様相が見え隠れしていることに気づく。
そこで私たちにとって、改めてこうした日本と世界の社会・経済状況の危機を救う有効な解決手段として、理想や未来の問題でなく、差し迫った現実の問題として、ベーシックインカムがクローズアップされてくるのである。
（続く）
（長期連載）ロボット社会の到来とベーシックインカム －ポスト資本主義社会への架け橋－① [Basic income]
「働かざる者食うべからず」
働かざる者食うべからず――新約聖書に由来するこの言葉は、ロシア革命後にレーニンが述べた言葉として有名になった。レーニン自身は不労所得で生きるブルジョアジーに対して使った言葉であったが、いつしか「労働しない者は食べる資格がない」という意味に解釈され、資本主義・社会主義を問わず、現代社会一般に通用する規範とされてきた。実際、マルクスも社会の最底辺で労働意欲をなくして犯罪などを犯しながら生きている階層を「ルンペン・プロレタリアート」と侮蔑的な言葉で呼び、労働者階級の敵と規定した。
私は社会主義を資本主義から派生した資本主義の亜種であり、賃労働と資本の関係、社会の発展を経済成長を尺度に測る点等において、本質的な差異がないと見る。これは現在の中国のように、政治体制は社会主義だが経済の実態は資本主義である国のことを指しているのではない。ロシア革命以来の社会主義国すべてにいえることであり、そもそもマルクス主義の理念自体がそうであったと思うのだ。
その議論はひとまずおくとして、いずれにしろ資本主義も社会主義も労働に積極的な価値をおき、生産的な労働に参加しない者に怠惰のレッテルを貼ってきたことは歴史的事実である。
しかし、働きたくても仕事がない世の中、人間労働がロボットやコンピューター、ＡＩなどに置き換わり、雇用の需給バランスがどんどん崩れていく社会、あるいは仕事があって働いていても、自分自身何とか生きていくのが精一杯で、子どもを作ることはおろか結婚もままならないような世の中で、果たして「働かざる者食うべからず」がいつまで通用するのだろうか？
自然権としての生存権の保障
民主主義は人々に生存権を保障する。その内容が最も具体的に述べられているのが、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」である。そしてそのための具体策として、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。
従来この規定は、何らかの理由で働くことができなくなった人が、生活保護など「最後のセーフティーネット」として国に保障される権利として限定的に解釈されてきた。
しかし今や、この権利は自然権としてもっと広く、一般的に解釈される必要があるのではないだろうか？ 「人は生まれながらにして誰でも生存を保障される。そのためには、生存に必要な手段をすべての人に与えられなければならない」と。
21世紀にベーシックインカムが注目されるわけ
すべての人に生きるのに必要な最低限の所得を無条件で保障するというベーシックインカムの思想は、資本主義社会の歴史と同じほど古く、ヨーロッパで産業革命が始まった時代である１７９７年に、イギリスのトマス・スペインが『幼児の権利』ですでに狭義のベーシックインカム論を展開している。（森山亮著『ベーシック・インカム入門』光文社新書、２００９年）その後もベーシックインカムはフーリエ派の社会主義者らによって主張され、20世紀にはアメリカの公民権運動の主導者であるキング牧師も「保証所得」という言葉でベーシックインカムを主張した。また同時期、新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンは、「負の所得税」という政策を提案したが、これも広い意味のベーシックインカムととらえることができる。
しかし、ベーシックインカムが21世紀になって一躍注目を浴びるようになったのは、資本主義が構造的に行き詰まり、ロボットやコンピューター、ＡＩが人間労働に取って代わる時代がやってきたからにほかならない。
ドイツのゲッツ・Ｗ・ヴェルナーは、「根本的に考えると、私たちの社会はそもそも消費しきれない量の財とサービスをますます過剰に産出しているのです。しかも、それらの財とサービスの産出のために必要とされる人間の数は――言い換えれば、他者によって組織され、他者によって労働対価が支払われる労働に従事しなければならない人間の数は――ますます少なくて済むようになります」と述べている。（『すべての人にベーシック・インカムを』渡辺一男訳、現代書館、２００９年）
ベーシックインカムをめぐる欧米諸国の動き
実際、欧米では緑の党や海賊党などのほか、ギリシャの政権与党・急進左派連合、スペインで躍進めざましいポデモス、イタリアの第二党・五つ星運動などの新しいタイプの政党だけでなく、カナダの与党・自由党、ドイツの自由民主党、左翼党、ノルウェー自由党など、多くの中道、リベラル、左派政党がベーシックインカムを掲げている。
また、ブラジルでは、与党・労働党のエドワルド・スプリシ上院議員を中心に、ベーシックインカム政策が推進され、２００４年に「市民ベーシックインカム法」という法律が成立している。そして、ルーラ政権は同年、「ボルサ・ファミリア」（「ボルサ」とは「財布」を意味し、「ボルサ・ファミリア」は直訳すると「家庭の財布」という意味）という貧困層への条件付き現金給付を始め、将来的にはベーシックインカムにつなげていく方針であるが、現在までのところ、本格的なベーシックインカムは導入されていない。
一方、スイスでは、２５００スイスフランを支給するベーシックインカム支給（未成年者は６２５スイスフラン）の是非を問う国民投票が２０１６年６月５日に行われたが、賛成２３・１パーセント、反対７６・９パーセントで否決された。
＊３倍以上の差による否決の理由については様々な議論があるが、最大の要因はやはり２５００スイスフラン（約25万円）という高い支給額を想定していたことであろう。それには当然、財源が問題となり、実現のためには相当な困難が予想され、非現実的と判断された面が強いと思う。
ベーシックインカム支給実験
欧米ではそのほかに、いくつかのベーシックインカム支給実験が実施、ないしは予定されている。
オランダのユトレヒト市では２０１６年１月から、社会福祉受給者（９００名）のみを対象に、さまざまな規則や条件のもとに１千ユーロ前後を支給する社会実験が行われている。（「〝ベーシック・インカム〟必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」」The Huffington Post Japan、２０１５年７月13日、http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html）
また、カナダのオンタリオ州政府は、２０１６年度の州予算案に州民に対して一律の給付金を支給するベーシックインカム制度導入を織り込むことを検討していることが明らかになった。（「カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り」businessnewsline、http://business.newsln.jp/news/201603072050050000.html）
さらにフィンランドでは、２０１５年４月の総選挙でベーシックインカムの給付実験を公約に掲げていた中央党が連立政権に加わったことで、現在、２０１７年中に大規模な実験を行う準備を進めているという。
そのほか、民間団体が実施主体となった小規模なベーシックインカム支給実験は、ナミビアのオチベロ・オミタラ村やブラジルのカチンガ・べーリョ村のほか、ユニセフの資金で行われたインドのマドヤプラデュ州の村の実験などがある。
韓国の城南（ソンナム）市では、２０１６年から24歳の市民に限り、所得に関係なく無条件に、年間50万ウォンの地域商品券を配っている。当初は19～24歳の青年層に年間１００万ウォンを予定していたが、政府の反対にあい縮小された。
また、豊富な天然資源をもとに国民や州民に一律の手当を支給するイランの「現金補助金」やアラスカの「アラスカ永久基金」、モンゴルの「人間開発手当」等もベーシックインカムに近い制度と考えることができる。
働かざる者食うべからず――新約聖書に由来するこの言葉は、ロシア革命後にレーニンが述べた言葉として有名になった。レーニン自身は不労所得で生きるブルジョアジーに対して使った言葉であったが、いつしか「労働しない者は食べる資格がない」という意味に解釈され、資本主義・社会主義を問わず、現代社会一般に通用する規範とされてきた。実際、マルクスも社会の最底辺で労働意欲をなくして犯罪などを犯しながら生きている階層を「ルンペン・プロレタリアート」と侮蔑的な言葉で呼び、労働者階級の敵と規定した。
私は社会主義を資本主義から派生した資本主義の亜種であり、賃労働と資本の関係、社会の発展を経済成長を尺度に測る点等において、本質的な差異がないと見る。これは現在の中国のように、政治体制は社会主義だが経済の実態は資本主義である国のことを指しているのではない。ロシア革命以来の社会主義国すべてにいえることであり、そもそもマルクス主義の理念自体がそうであったと思うのだ。
その議論はひとまずおくとして、いずれにしろ資本主義も社会主義も労働に積極的な価値をおき、生産的な労働に参加しない者に怠惰のレッテルを貼ってきたことは歴史的事実である。
しかし、働きたくても仕事がない世の中、人間労働がロボットやコンピューター、ＡＩなどに置き換わり、雇用の需給バランスがどんどん崩れていく社会、あるいは仕事があって働いていても、自分自身何とか生きていくのが精一杯で、子どもを作ることはおろか結婚もままならないような世の中で、果たして「働かざる者食うべからず」がいつまで通用するのだろうか？
自然権としての生存権の保障
民主主義は人々に生存権を保障する。その内容が最も具体的に述べられているのが、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」である。そしてそのための具体策として、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。
従来この規定は、何らかの理由で働くことができなくなった人が、生活保護など「最後のセーフティーネット」として国に保障される権利として限定的に解釈されてきた。
しかし今や、この権利は自然権としてもっと広く、一般的に解釈される必要があるのではないだろうか？ 「人は生まれながらにして誰でも生存を保障される。そのためには、生存に必要な手段をすべての人に与えられなければならない」と。
21世紀にベーシックインカムが注目されるわけ
すべての人に生きるのに必要な最低限の所得を無条件で保障するというベーシックインカムの思想は、資本主義社会の歴史と同じほど古く、ヨーロッパで産業革命が始まった時代である１７９７年に、イギリスのトマス・スペインが『幼児の権利』ですでに狭義のベーシックインカム論を展開している。（森山亮著『ベーシック・インカム入門』光文社新書、２００９年）その後もベーシックインカムはフーリエ派の社会主義者らによって主張され、20世紀にはアメリカの公民権運動の主導者であるキング牧師も「保証所得」という言葉でベーシックインカムを主張した。また同時期、新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンは、「負の所得税」という政策を提案したが、これも広い意味のベーシックインカムととらえることができる。
しかし、ベーシックインカムが21世紀になって一躍注目を浴びるようになったのは、資本主義が構造的に行き詰まり、ロボットやコンピューター、ＡＩが人間労働に取って代わる時代がやってきたからにほかならない。
ドイツのゲッツ・Ｗ・ヴェルナーは、「根本的に考えると、私たちの社会はそもそも消費しきれない量の財とサービスをますます過剰に産出しているのです。しかも、それらの財とサービスの産出のために必要とされる人間の数は――言い換えれば、他者によって組織され、他者によって労働対価が支払われる労働に従事しなければならない人間の数は――ますます少なくて済むようになります」と述べている。（『すべての人にベーシック・インカムを』渡辺一男訳、現代書館、２００９年）
ベーシックインカムをめぐる欧米諸国の動き
実際、欧米では緑の党や海賊党などのほか、ギリシャの政権与党・急進左派連合、スペインで躍進めざましいポデモス、イタリアの第二党・五つ星運動などの新しいタイプの政党だけでなく、カナダの与党・自由党、ドイツの自由民主党、左翼党、ノルウェー自由党など、多くの中道、リベラル、左派政党がベーシックインカムを掲げている。
また、ブラジルでは、与党・労働党のエドワルド・スプリシ上院議員を中心に、ベーシックインカム政策が推進され、２００４年に「市民ベーシックインカム法」という法律が成立している。そして、ルーラ政権は同年、「ボルサ・ファミリア」（「ボルサ」とは「財布」を意味し、「ボルサ・ファミリア」は直訳すると「家庭の財布」という意味）という貧困層への条件付き現金給付を始め、将来的にはベーシックインカムにつなげていく方針であるが、現在までのところ、本格的なベーシックインカムは導入されていない。
一方、スイスでは、２５００スイスフランを支給するベーシックインカム支給（未成年者は６２５スイスフラン）の是非を問う国民投票が２０１６年６月５日に行われたが、賛成２３・１パーセント、反対７６・９パーセントで否決された。
＊３倍以上の差による否決の理由については様々な議論があるが、最大の要因はやはり２５００スイスフラン（約25万円）という高い支給額を想定していたことであろう。それには当然、財源が問題となり、実現のためには相当な困難が予想され、非現実的と判断された面が強いと思う。
ベーシックインカム支給実験
欧米ではそのほかに、いくつかのベーシックインカム支給実験が実施、ないしは予定されている。
オランダのユトレヒト市では２０１６年１月から、社会福祉受給者（９００名）のみを対象に、さまざまな規則や条件のもとに１千ユーロ前後を支給する社会実験が行われている。（「〝ベーシック・インカム〟必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」」The Huffington Post Japan、２０１５年７月13日、http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html）
また、カナダのオンタリオ州政府は、２０１６年度の州予算案に州民に対して一律の給付金を支給するベーシックインカム制度導入を織り込むことを検討していることが明らかになった。（「カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り」businessnewsline、http://business.newsln.jp/news/201603072050050000.html）
さらにフィンランドでは、２０１５年４月の総選挙でベーシックインカムの給付実験を公約に掲げていた中央党が連立政権に加わったことで、現在、２０１７年中に大規模な実験を行う準備を進めているという。
そのほか、民間団体が実施主体となった小規模なベーシックインカム支給実験は、ナミビアのオチベロ・オミタラ村やブラジルのカチンガ・べーリョ村のほか、ユニセフの資金で行われたインドのマドヤプラデュ州の村の実験などがある。
韓国の城南（ソンナム）市では、２０１６年から24歳の市民に限り、所得に関係なく無条件に、年間50万ウォンの地域商品券を配っている。当初は19～24歳の青年層に年間１００万ウォンを予定していたが、政府の反対にあい縮小された。
また、豊富な天然資源をもとに国民や州民に一律の手当を支給するイランの「現金補助金」やアラスカの「アラスカ永久基金」、モンゴルの「人間開発手当」等もベーシックインカムに近い制度と考えることができる。
「70歳以上が高齢者」、「働けるうちはいつまでも」働き続ける「労働奴隷」 [Basic income]
「働かざるを得ない」→「働きたい」へのすり替え
厚労省は２月にインターネットを通じて、４０歳以上の男女計３千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「７０歳以上」が最も多い４１・１％で、「６５歳以上」が２０・２％、「７５歳以上」が１６・０％、「６０歳以上」が９・８％と続いた。
６５歳以上で働いている人は増え続けており、１５年には７４４万人いた。労働者の総数に占める割合は１１・３％で、１９７０年と比べて約２・５倍になった。厚労白書に記された内閣府の１３年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の２９・５％で、「７０歳ぐらいまで」の２３・６％が次に多かった。（朝日新聞 10月4日）
厚労省のこの調査結果が信頼に値するなら、日本人は要するに、世界にも類を見ない、死ぬまで働き続ける「労働奴隷」なのだろう。高度経済成長時代に、日本人は「エコノミックアニマル」だ「働きバチ」だと言われ続けたが、その頃の日本人（主に男）は、現役時代は家族のため、子どものために会社にすべてを捧げても、60歳で定年を迎えれば、あとは優雅に海外旅行にも出かけ、悠々自適な余生を送る人が多かった。それが証拠に、日本には昔から「隠居」という言葉があって、歳をとれば家業を息子に譲り、ジジババは孫に囲まれて子どもたちから大切にされてあの世へ旅立った。
日本経済新聞2015年8月28日付の記事によると、日本人の健康寿命は平均寿命より10年ほど短く、男は71.1歳、女75.5歳だという。仮に上述の朝日の記事に従って、70歳以上が老人で、「働けるうちはいつまでも」「70歳くらいまで」働き続けるとしたら、日本人には隠居して悠々自適な余生を過ごす時間はほとんど残されないことになる。本当に、多くの日本人がこんな一生の終わり方を望んでいるのだろうか？ いくら勤勉な日本人のことといっても、私にはとても信じられない。そうだとしたら、狂気の沙汰としか思えない。
本当のところは、「働きたい年齢」ではなく、「働かざるを得ない年齢」、つまり、この国の社会保障が貧弱で老後の生活が保障されていないから働かざるを得ないという現実を表現しているに過ぎないのだろう。
そして、4割以上の人が「70歳以上」を高齢者と考えるのも、65歳定年制（実際は60歳で低賃金条件への雇用延長）が定着し、「70歳定年制」まで言われる一方、年金支給年齢が65歳に引き伸ばされ、さらに70歳への引き上げが言われているお寒い現実に誘導されてのことに過ぎないのだろう。
私も65歳になっても、生活保護水準にも満たない額しか年金が支給されないので、「働けるうちはいつまでも」働かざるを得ない境遇にあるが、死ぬまで食うに困らぬお金の蓄えがあれば、今すぐにでも金稼ぎのための仕事なんかやめてしまいたい。そして、書きたいこと、書くべきことだけを書いて暮らしたいし、旅行にも行きたい、好きなJazのライブにも出かけたい…
だって、もう十分働いてきたし、子どもも一人前になるまで育てたので、残りの人生はこれまで以上に悔いのない生き方をしたいじゃないか。これって、わがままですか？
同じく朝日の9月30日付「急に打ち切られた生活保護「また路上生活か」」という記事には、生活保護を受けていた60代の男性が「就労意欲が消極的」という理由で保護を打ち切られた話が載っている。この男性の場合は弁護士に相談して事実誤認が確認されたため保護が復活されたのだが、そうでなくても、60代（この男性の場合、持病が悪化して働けなくなった）の高齢者に「働けるうちは働け」と、最後のセーフティーネットまで締め上げる行為はあまりに非情だ。
月額12万円のＢＩが可能だ！
安倍政権は財政危機の原因を膨らむ社会保障費のせいにし、年金や生活保護費の削減を進める一方、アベノミクスの名の下に大規模な公共事業を行ったり、社会保障費に充てるはずの消費増税分をそっくりそのまま企業減税に使う（形式的には違うが帳尻を合わせればそういうこと）等、国民の目を欺き続けている。
だが、考えてみればいい。結婚したくても結婚できない社会、子どもをつくりたくてもつくる余裕のない社会、老人が死ぬまで働き続け隠居のできない社会は、この国の歴史を遡っても、あの狂気の戦争時代を除いてかつてなかったのではないか？ 欧米の経済先進国と比べても、日本は異常過ぎる。
ヨーロッパの福祉国家では、60歳を過ぎると早期退職を自由に選べるのが普通だ。そうしても、一生心配せずに暮らしていける年金が支給される。生活保護の捕捉率が1～2割というのも異常な低さだ。それでもなおかつ認定基準を厳しくするというのだから、呆れるばかりだ。
「失われた四半世紀」によって経済的凋落の一途をたどるばかりの日本だが、まだ1人当たりGDPが世界で20位台にある。私の試算によれば、1千兆円を超える財政赤字の「積極的デフォルト」による解消と革命的に大胆な税制改革と財政改革によって、すべての国民に月額12万円のベーシックインカムの支給が可能だ。そうすれば、すべての若者が望む教育を受けられ、結婚したいときに結婚し、子どもをつくりたいときにつくれ、隠居したいときに隠居し、そして何より、夢や希望をかなえるために望みの仕事をすることができるようになるだろう。
だが、そんな希望の未来を手に入れるためには、国民の多くが、国の欺瞞に気づき、「労働奴隷」であることをやめなければならない。そして、ひとり一人が〈自分は何のために生きているのか？〉という人間としての根源的な問いかけを、自分自身に対してしてみよう！
厚労省は２月にインターネットを通じて、４０歳以上の男女計３千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「７０歳以上」が最も多い４１・１％で、「６５歳以上」が２０・２％、「７５歳以上」が１６・０％、「６０歳以上」が９・８％と続いた。
６５歳以上で働いている人は増え続けており、１５年には７４４万人いた。労働者の総数に占める割合は１１・３％で、１９７０年と比べて約２・５倍になった。厚労白書に記された内閣府の１３年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の２９・５％で、「７０歳ぐらいまで」の２３・６％が次に多かった。（朝日新聞 10月4日）
厚労省のこの調査結果が信頼に値するなら、日本人は要するに、世界にも類を見ない、死ぬまで働き続ける「労働奴隷」なのだろう。高度経済成長時代に、日本人は「エコノミックアニマル」だ「働きバチ」だと言われ続けたが、その頃の日本人（主に男）は、現役時代は家族のため、子どものために会社にすべてを捧げても、60歳で定年を迎えれば、あとは優雅に海外旅行にも出かけ、悠々自適な余生を送る人が多かった。それが証拠に、日本には昔から「隠居」という言葉があって、歳をとれば家業を息子に譲り、ジジババは孫に囲まれて子どもたちから大切にされてあの世へ旅立った。
日本経済新聞2015年8月28日付の記事によると、日本人の健康寿命は平均寿命より10年ほど短く、男は71.1歳、女75.5歳だという。仮に上述の朝日の記事に従って、70歳以上が老人で、「働けるうちはいつまでも」「70歳くらいまで」働き続けるとしたら、日本人には隠居して悠々自適な余生を過ごす時間はほとんど残されないことになる。本当に、多くの日本人がこんな一生の終わり方を望んでいるのだろうか？ いくら勤勉な日本人のことといっても、私にはとても信じられない。そうだとしたら、狂気の沙汰としか思えない。
本当のところは、「働きたい年齢」ではなく、「働かざるを得ない年齢」、つまり、この国の社会保障が貧弱で老後の生活が保障されていないから働かざるを得ないという現実を表現しているに過ぎないのだろう。
そして、4割以上の人が「70歳以上」を高齢者と考えるのも、65歳定年制（実際は60歳で低賃金条件への雇用延長）が定着し、「70歳定年制」まで言われる一方、年金支給年齢が65歳に引き伸ばされ、さらに70歳への引き上げが言われているお寒い現実に誘導されてのことに過ぎないのだろう。
私も65歳になっても、生活保護水準にも満たない額しか年金が支給されないので、「働けるうちはいつまでも」働かざるを得ない境遇にあるが、死ぬまで食うに困らぬお金の蓄えがあれば、今すぐにでも金稼ぎのための仕事なんかやめてしまいたい。そして、書きたいこと、書くべきことだけを書いて暮らしたいし、旅行にも行きたい、好きなJazのライブにも出かけたい…
だって、もう十分働いてきたし、子どもも一人前になるまで育てたので、残りの人生はこれまで以上に悔いのない生き方をしたいじゃないか。これって、わがままですか？
同じく朝日の9月30日付「急に打ち切られた生活保護「また路上生活か」」という記事には、生活保護を受けていた60代の男性が「就労意欲が消極的」という理由で保護を打ち切られた話が載っている。この男性の場合は弁護士に相談して事実誤認が確認されたため保護が復活されたのだが、そうでなくても、60代（この男性の場合、持病が悪化して働けなくなった）の高齢者に「働けるうちは働け」と、最後のセーフティーネットまで締め上げる行為はあまりに非情だ。
月額12万円のＢＩが可能だ！
安倍政権は財政危機の原因を膨らむ社会保障費のせいにし、年金や生活保護費の削減を進める一方、アベノミクスの名の下に大規模な公共事業を行ったり、社会保障費に充てるはずの消費増税分をそっくりそのまま企業減税に使う（形式的には違うが帳尻を合わせればそういうこと）等、国民の目を欺き続けている。
だが、考えてみればいい。結婚したくても結婚できない社会、子どもをつくりたくてもつくる余裕のない社会、老人が死ぬまで働き続け隠居のできない社会は、この国の歴史を遡っても、あの狂気の戦争時代を除いてかつてなかったのではないか？ 欧米の経済先進国と比べても、日本は異常過ぎる。
ヨーロッパの福祉国家では、60歳を過ぎると早期退職を自由に選べるのが普通だ。そうしても、一生心配せずに暮らしていける年金が支給される。生活保護の捕捉率が1～2割というのも異常な低さだ。それでもなおかつ認定基準を厳しくするというのだから、呆れるばかりだ。
「失われた四半世紀」によって経済的凋落の一途をたどるばかりの日本だが、まだ1人当たりGDPが世界で20位台にある。私の試算によれば、1千兆円を超える財政赤字の「積極的デフォルト」による解消と革命的に大胆な税制改革と財政改革によって、すべての国民に月額12万円のベーシックインカムの支給が可能だ。そうすれば、すべての若者が望む教育を受けられ、結婚したいときに結婚し、子どもをつくりたいときにつくれ、隠居したいときに隠居し、そして何より、夢や希望をかなえるために望みの仕事をすることができるようになるだろう。
だが、そんな希望の未来を手に入れるためには、国民の多くが、国の欺瞞に気づき、「労働奴隷」であることをやめなければならない。そして、ひとり一人が〈自分は何のために生きているのか？〉という人間としての根源的な問いかけを、自分自身に対してしてみよう！
