新型コロナ騒動を機に、10年戦争を敗戦へ導こう

政府・厚労省の無能・無策ぶり
新型コロナウイルス騒動が持ち上がった当初、私は今後の見通しについてふたつの可能性を考えた。ひとつは、４月頃までに流行のピークを迎え、また、昔と違ってワクチンや治療薬の開発のスピードが格段に速くなっている現状では、その頃までにはそれらが開発され量産化のメドもつき、騒動は鎮静化に向かうのではないかという楽観論。もうひとつは、致死率が低いことが唯一の救いとはいえ、ワクチン開発も治療薬も間に合わず、感染拡大に歯止めがかからず、パンデミックに至るという悲観論。
今のところ、今後事態がどう展開していくかは予断を許さないが、こと日本に限って見た場合、楽観論は許されない状況にある。ダイヤモンド・プリンセス号の例をはじめ、政府の初動の遅れと危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ。たとえ世界規模では早期収束が図られたとしても、この国だけは感染が拡大し続け、中国に次ぐ感染者と犠牲者を出すのではないかという危惧が日に日に高まっている。そうなれば、収束には１年以上を要し、その間、対策さえしっかりとられていれば死ななくてもよかった命が多く失われることになり、この国に住む以上、誰でもそのリスクを負わされることになる。まさに国による人災だ。
そうなれば、夏のオリンピックどころの騒ぎではなくなる。早くも観光業には深刻な影響が出てきているが、今後はサービス業、生産業等、多くの経済活動に影響が波及し、日本経済は大打撃を受けることになるだろう。

原子力緊急事態宣言から始まった「10年戦争」
私は3・11の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による原子力緊急事態宣言以降、この国は平和な時代から「別のかたちの戦争」へと突入し、国民がそれと真正面からたたかわず脱原発と放射能リスク回避から目を背ける選択をした結果として、2012年末のアベ政権の誕生があり、その政権が原発推進政策のみならず、改憲を究極目標に特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪等の一連の悪法を強権的に成立させる道へと導き、挙げ句の果てにはアベシンゾーの私利私欲追求のためのモリカケ公文書偽造や桜事件等、一連の犯罪行為を帰結したと思っている。その間、内閣人事局制度により首根っこを押さえ込まれた中央官僚どもは、国民に背を向けてひたすら官邸の顔色を窺い忖度することにのみ汲々とし、公文書の隠蔽・破棄・偽造にまで手を染め、ついにはそうした異常な事態が常態化してしまった。その結果としての、新型コロナウイルス対応を巡る政府・厚労省の無能・無策ぶりと、専門家の意見の無視である。アベはこの間、専門家（いわゆる「有識者」）を各種の私的諮問機関等で自己の私利私欲政策をごり押しするために都合のいいコマとしてのみ使ってきて、彼らの意見を真剣に聞く耳を持たず、逆に自分に都合の悪い意見を言う専門家を排除してきた。そのつけが、今回の新型コロナを巡る事態に如実に表われているといえよう。

これ以上の犠牲を出すことなく「敗戦」を勝ち取ろう
来月11日で「別のかたちの戦争」が始まって丸９年になり10年目へと突入する。10年ひと昔という。もう十分過ぎるほどに十分だ。先の戦争は別名「15年戦争」とも呼ばれ、1931年の柳条湖事件から敗戦まで15年にわたり、国民は狂気の侵略戦争に動員されてきた。しかし、今回の新型コロナウイルス騒動は、思いもしないかたちでの「敗戦」（アベにとっての「敗戦」であると同時に、「戦争」を10年も許してきた国民にとっての「敗戦」）をもたらすことになるのかもしれない。すでに桜事件でアベの化けの皮は完全に剥がれ落ちている。「敗戦」までに新型肺炎によって「尊い犠牲者」ならぬ「犬死に同様の人災死」をこれ以上出さぬためには、この「戦争」を「10年戦争」として是非とも「敗戦」へと導かなければならない。さもなければ、次の「15年戦争」の果ての「敗戦」の先には、決して「戦後復興」は待ち受けていないだろう。
今ならまだ間に合う。腐臭を放つ腐敗政治を根絶し、アデノウイルスならぬアベノウイルスに感染した中央官僚どもを完治させ、本来の「国民全体の奉仕者」へと復帰させ、先の戦後社会が実現し得なかった市民社会と民主主義を今度こそこの社会に根づかせ、国民本位の政治を取り戻す。それを実現するためには、コロナウイルスが国民に蔓延してからでは遅いのだ。

山本太郎はDV男から私を救ってくれるだろうか？

　Aとつき合い始めてもう６年半になる。その前の３年間は、それまでとはちょっと違うタイプの男たちとつき合ってきた。最初は宇宙人のような顔をした飄々とした男で、「僕の君への愛は無償の愛で、友愛と言ってもいい」などと訳の分からないことを言って私を口説いた。でも、当時私たちの住んでいたマンションで騒音問題に悩まされた私が引っ越しを迫ると、最初は「最低でも県外へ引っ越そう」などと言っていたくせに、それが難しくなると私を捨てて、彼の仲間のKを私に押しつけてきた。Hとは１年足らずの恋だった。
　Kとつき合い始めて９ヵ月目に東日本大震災が起きた。Kは原発事故で最悪の事態を考えて私を避難させることも考えたそうだが、結局私は避難することなく関東に留まった。当時私はそのことで、Kに相当不信感を抱いたものだが、あとでKが彼なりに最善の努力をしていたことを知り、ちょっぴり彼を見直した。だが、Kとの関係も１年余りのことだった。彼も結局私を捨てて、Hと同じように仲間のNに私を押しつけて逃げていった。
　しかし、Nは見るからに鈍臭い田舎のおっさんといった感じの男で、私は最初から彼を好きになれなかった。一方、彼も私にあまり興味を抱いていないようで、私たちの関係は最初からかなり冷めたものだった。それでも私たちは１年以上、だらだらと関係を続けたが、結局、最後は彼の仲間でもない、いや、本来敵であるはずのAに、私を売り飛ばして私の許を去ったのだった。私はHやKは許せても、Nだけは今でも絶対に許せない。

　実はAとは以前にも１年だけつき合ったことがある。そのときは、会社で起きた問題の責任を追及され、毎日お腹が痛い痛いと言っていたかと思ったら、いきなり「もう終わりにしよう」と一方的に別れを切り出されたのだった。無責任きわまりないボンボンといった印象しかない。
　だが今回は、「君も、１年ごとに君を弄んだ悪夢のようなNたちの時代に戻りたくないだろう。僕が君を、取り戻す。」などと甘い言葉を耳許で囁き、積極的に私を口説いてきた。私もつい、そんなAの言葉にほだされて、Aと暮らすようになった。
　Aは最初、私にとても優しかったが、次第に私の行動に干渉するようになり、少しでも反抗的な態度をとると暴力を振るうようになった。Aは私が不倫をしているのではないかと疑い、私を責めた。私がいくら弁明しても、聞く耳を持たなかった。反対に、私が彼を責めると、理屈にならない屁理屈ばかりを並べ立てて都合の悪いことに蓋をした。
　Aは私の稼ぎも自分が管理すると言って取り上げ、一部しか私の自由にならなかった。そして、その私の自由になるお金も、年を経るごとに徐々に減っていった。私は贅沢をしたいのではない、せめてまともに食べていけるだけのお金をくださいと頼んでも、「家計の管理、この道しかない。」と言って私をまた殴りつけた。
　それでいて、彼は「これからは女性活躍の時代だ。君もどんどん稼げ」と命じ、私にへとへとになるまで低賃金で働かせた。そして、自分では家事など一切せず、疲れ切った私が炊事、洗濯、掃除となんでもこなすしかなかった。
　私は完全にAの奴隷状態だった。奴隷は自由になることなど望まない。何も考えず、ただご主人様の命ずるままに働き、ご主人様のご機嫌を損ねないように気を遣い、ご主人様に暴力を振るわれることを極度に恐れておろおろして生きることしかできない。そうした生活がもう、６年半も続いている。
　２年ほど前には、Aが会社で、かなりやばい汚職事件に複数関与しているという噂を耳にし、もしAが逮捕されたら私は自由の身になれるのだろうか、などと夢想したこともあったのだが、結局それらの問題もうやむやにされてしまった。そのとき私の気が緩んだのを見逃さなかったAは、最近、近所で窃盗事件が多発しているのに、お前は家のセキュリティーがずさんだと言って私を責め立て、すぐにでも強盗が押し入ってくるかのように私を脅した。私はすっかり怖じ気づいて、もうAさんに頼って一生こうして生きていくしかないと思うようになった。
　Aさんは今でもことあるごとに、「あの悪夢のようなNたちの時代」を持ち出し、６年半も私の面倒を見てくれている自分の慈悲深さを私に再認識させてくれる。そうだ、私が毎日のようにAさんに殴られるのは、ひとえに私が悪いのであり、すべての責任は私にある。Aさんは至らない私を見捨てることなく、そうやって粘り強く教育してくれているのだと思う。私の稼ぎの大半を持って行かれ、友だちと飲めや食えやのどんちゃん騒ぎをするのも、Aさんあっての私だから当然のこと。不平を言ったら罰が当たる。だから、私に分不相応なほど衣食住を恵んでくれ、飢えることも凍えることもなく過ごせていることについて、私はいつもＡさんに感謝している。

　だから、ＥとかSとかいう人たちが、時々私を心配して、「あなたはAにDVを受けてるんじゃありませんか？　私たちはあなたを救い出したい」などと言ってくることがあるけれど、私にとってはちゃんちゃらおかしい。私はいつも言うの。「あなたたち、それ、どこまで本気で言ってるの？　Ａと正面切ってたたかって、本当に私をＡの許から助け出してくれる気はあるの？」ってね。すると、ＥもＳも黙りこくっちゃって、きれい事ばかり並べ立ててどこかへ消えちゃうの。
　バカにしないで！　そんなへっぴり腰のＥやＳの口車に乗せられて彼らについていき、もしＡにそのことがバレたら、私はＡに半殺しの目に遭うだろう。その責任をＥやＳたちがとってくれるとはとても思えない。それより私は、Ａさんに庇護されて生きる道を選ぶわよ。

　そんな私だけど、最近、気になる男がひとりいるの。その男は「あなたを幸せにしたいんだ。」「本物の愛を見せてやる。」って真面目な目を燃えるように輝かせて私に迫るの。Ａのことなどちっとも恐れていないよう。そして、「あなたを守る。あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せずに、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力で尽くすこと」「あなたに降りかかるＤＶという不条理に対して、全力でその前線に立つ」なんて歯の浮くようなことをマジな顔して私に説くの。
　そして、「あなたが不当にＡから巻き上げられているお金をすべてあなたの許に返します。あなたが安心して自立していける住まいを提供します。あなたに干渉し、監視し、あなたの自尊心を奪っていたシステムをすべて廃止させ、あなたの人間としての尊厳を取り戻します」って言ってくれるのよ。
　私は最初、それでも自分がそんなことを言われる価値のある人間とは思えなかったけれど、その男の口説き文句を聞いているうちに、自分にもまだ十分、女としての魅力があり、それどころか、人間としての価値ある存在だと思えるようになってきたの。不思議なことよ。
　Ａの奴隷になって、何か行動することはおろか、考えることさえ諦めていた私だけれど、この男は“ホンモノ”だっていう気がするの。この男だったら、本当に私をＡの軛から解放してくれそうな気がしてきた。もう一度、私が私を取り戻すことができるかもしれないと思えてきたの。
　私は今も、Ａの前ではそんなことはおくびにも出さず、Ａの奴隷を装っている。でも、私の決意は固まりつつある。この男＝Ｙに私の人生を賭けてみようかと……。
（参考）https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

［社説］韓日摩擦、これ以上放置してはならない（京郷新聞）

韓日関係が悪化の一途をたどっている。韓国の艦艇と日本の哨戒機の機動をめぐる神経戦が半月続いた後に、去る6日には日本の安倍晋三首相が韓国最高裁の日帝強制徴用賠償判決に対する法的対応を指示した。日帝徴用被害者が最高裁の判決に従って日本企業を相手に財産差押えを申請するや、国際司法裁判所に提訴する策を講じるように指示したのである。最近では両国のネット市民まで相手に対するレス攻勢で加勢している。軍事的事案をめぐり両国が衝突した前例がなかったという点で、両国間の摩擦が新たな局面に突入したのではないかという憂慮まで生じる。
韓国と日本の軋轢が高まるには、国内外的な要因が複合的に作用している。安倍首相が率いる自民党政権が宿願である平和憲法の改正を通した戦争のできる普通の国づくりを実現するために、韓国との摩擦を利用しようとする意図がうかがえる。これはレーダー問題と強制徴用判決に対する攻勢を安倍首相が直接主導しているという点にも現れている。日帝徴用被害者の日本企業資産差押え申請に対する国際裁判所への提訴の動きも同様である。韓日請求権協定と関係なく個人賠償請求権が消滅していないという司法の独自判断を無視したまま、行政府に責任を問うている。過去の事例に見るように、外交問題を国内政治に利用する時、韓日の軋轢は最高潮に達した。李明博元大統領が下落する支持率を独島（竹島）訪問で挽回しようとしたが、日本の野田佳彦首相と正面衝突して最悪の事態を招いたのが代表的である。今、安倍内閣の支持度が40%台をかろうじて保つ程度に落ちているが、今年7月に改憲を左右する参議院選挙が予定されている。こうした状況で韓日の摩擦を通して政治的利益を得ようとする誘惑を振り払うことができなければ、両国関係を決定的に危機に陥れる可能性がある。そのうえ、アメリカのトランプ政権は以前の政権とは異なり、韓日両国間の摩擦の仲裁に関心を示していない。
今年は3・1運動100周年であり、両国間の緊張が高まる可能性が高い。韓日両国政府はこうした状況を深刻に認識し、軋轢がこれ以上深刻化しないように管理しなければならない。両国とも感情的対応を自制し、じっくり解決していかなければならない。まず、軍事当局は追加的な攻勢を自制した後、証拠に基づいて哨戒機の接近飛行とレーダー照射の有無に関する真相を究明する必要がある。外交チャネルも積極的に活用しなければならない。特に、安倍政権が外国の裁判所の判決まで否定するのは決して望ましいことではない。今のような一方的な攻勢が韓日関係の根幹を揺るがしうるという点に、安倍政権は留意しなければならない。

［社説］日本「哨戒機映像公開」指示した安倍の戦略（ハンギョレ）

日本の海上自衛隊哨戒機に韓国の軍艦が射撃統制レーダーを稼動したという主張に関連して、日本政府が28日、関連映像を公開した。軍の活動が含まれる映像を公開し韓国を圧迫すること自体が信頼を損なうものであるが、映像公開が安倍晋三首相の直接の指示によるものだというから驚きを禁じ得ない。いったい安倍首相は韓 -日関係をどこまで悪化させるつもりなのか聞きたい。国内の政治的利益のために近隣諸国との外交問題を活用する態度をすぐやめるのが道理にかなっている。
去る20日、韓国の駆逐艦である広開土大王艦が東海（日本海）で日本の哨戒機に攻撃信号と見なしうる射撃統制レーダーを稼動したという問題に関しては、韓 -日軍事当局の説明が食い違っている。しかし、内容がどうであれ、双方の誤解またはミスから始まったものであることが、当時の状況を見れば明らかであると思われる。当時、広開土大王艦は、遭難した北朝鮮船舶を救助中であり、敵ではなく日本の自衛隊哨戒機に射撃統制レーダーを稼動するいかなる理由もなかった旨、韓国軍は明らかにした。もし日本の哨戒機が攻撃信号を検出したのならば、いかなる過程を経てそうなったのか、双方の軍事当局がじっくり事実関係を確かめて確認すればいいことであろう。すでに27日に、韓日国防当局間では実務者会議が開かれ、「レーダー問題」の解消を図っている最中であった。
ところが、実務協議のまさに翌日、突然、日本の哨戒機が撮影した映像編集本を公開し韓国の公式謝罪を要求したのは、紛争を意図的に大きくするという意図にしか思われない。そのうえ、防衛省の反対にもかかわらず安倍首相が映像公開を主張したというから、支持率が落ちている彼が政治的地位のために韓日間の問題を利用しているのではないかという疑問さえ生じる。ただでさえ、両国の間には過去の歴史をめぐる問題と不信が山積している。このように、日常の懸案さえ政治的に利用し始めたら、今後、韓日関係はどうなるのか断言しにくい。
日本の植民地支配から始まった反人間的行動に対する謝罪と賠償問題は、韓日両国が時間を持って、政府だけでなく、市民社会陣営で幅広く議論しつつ解決策を見つけなければならない。この作業が難しいからといって、他の問題と結びつけることは望ましくない。安倍首相と日本の防衛当局は、過激かつ一方的な行動を自制するよう願う。

安倍首相、最高？ 安倍首相、サイコ！

1年以上にわたるモリカケ追及、しかもその過程で公文書偽造という絶対に許されないはずの権力犯罪さえ明らかになったにもかかわらず、アベは辞めることなく国会を逃げ切り、秋の総裁選ではマスコミ報道によると圧勝の勢いだという。国会終盤での立憲民主党・枝野代表の2時間43分に及ぶ憲政史上に残る名演説も、それが真っ当すぎるほど的を射た的確で魂のこもった演説であればあるほど、馬の耳に念仏、それがアベの耳に届かないもどかしさに、逆に空しさを覚えたのは私だけだろうか。
先の豪雨災害時のどんちゃん騒ぎや、その後の広島・長崎の被爆者への冷淡な態度、翁長沖縄県知事の死去への冒涜的な無視等々の報道やそれへの批判の声を聞いても、どうせアベには全く届かないと思うと、無力感に苛まれ、諦念に沈む人々も少なくなかろう。

サイコパスという言葉
そんな中で、最近、私の心をあるひとつの単語が捉え、これまでのもやもやを吹き飛ばし、ストンと腑に落ちるものがあった。それはサイコパスという言葉だ。
サイコパスという言葉はよく犯罪心理学で用いられ、凶悪な連続殺人犯などをイメージさせる単語なので、例えば半年ほど前にトランプはサイコパスだというニュースが流れたときも、「だったらアベも間違いなくそうだ」ぐらいに聞き流していたのだが、今回、少しこの言葉の意味を調べてみたら、サイコパスにも「犯罪的サイコパス」と「成功したサイコパス」があるそうで、後者には政治家としてヒットラーやトランプのような独裁傾向の強い者がいる。そして、ネットを検索してみると、すでに戦争法を強行採決した頃から、一部ではアベ＝サイコ説が唱えられていたようだ。
カナダの犯罪心理学者ロバート・D・ヘアによると、サイコパスを「良心が異常に欠如している」「他者に冷淡で共感しない」「慢性的に平然と嘘をつく」「行動に対する責任が全く取れない」「罪悪感が皆無」「自尊心が過大で自己中心的」「口が達者で表面は魅力的」と定義しているが、政治に関心があり、この間、アベ政治を詳しく見てきた人なら、すべての項目がアベシンゾウに当てはまることが分かろう。アベの顔を見ると吐き気がするという人にとっては、表面的にせよ彼が「魅力的」というのは解せないかもしれないが、アベを直接知る人たちによると、アベは人受けがよく人好きのする性格だと異口同音に言う。例のスシ友たちも、アベに脅されておべっかを使っているのではなく、本当にそういうアベの人柄に惚れ込んで、アベ礼賛の発言を繰り返したり、忖度した報道をしているのかもしれない。
一方、政治に無関心で、NHK的に編集された国会答弁やアベが一方的に喋るインタビューなどでしかアベを知らない多くの国民も、そうしたアベの表面的な話術に騙されて、「安倍首相は頼りになる」「安倍首相しかいない」と思い込んでいるのかもしれない。

２つの局面で負けてきた反アベ勢力
反アベ勢力はこの間、大きく２度にわたってアベに負け続けてきた。最初は特定秘密保護法から始まって、戦争法、共謀罪に至る政策論争で、アベの強硬姿勢に押しつぶされてきた。各論では世論調査でどれも国民の過半数がそれらに反対したが、結局選挙でアベが勝ってきたということは、アベの打ち出す政策の真の危険性に理解が及ばず、それを自分たちの生活に結びつけて考えることができず、結局「安倍首相に代わる人がいない」「野党が頼りない」という印象操作に勝てなかったということだ。
そこに持ち上がった森友事件、加計事件だったが、韓国の例を持ち出すまでもなく、まともな民主主義国ならどちらか一つだけでも内閣が完全に吹っ飛んでいただろうに、それを隠蔽するために公文書の偽造という法治国家にあってはならない権力犯罪まで行っていたことが発覚したのだから、普通なら内閣が吹っ飛ぶどころか、政権与党は下野して少なくとも数年間は政権復帰が不可能となるところだろうが、マスコミの忖度・弱腰報道も手伝って、モリカケすらアベは乗り切ろうとしている。
「自民党」総裁選に出馬を表明した石破茂氏は、「①謙虚で正直で国民の思いに近い政治②透明・公平・公正な政治、行政③課題に正面から挑み決断する政治、の３点を「取り戻す」」と訴えた。本来なら政策論争こそたたかわせるべきだろうが、あえて政治のイロハに立ち返り、政治家としての倫理性を訴えたかたちだ。
要するに、モリカケを経て、この国の政治はまともに政策論争をたたかわせられる状況どころか、政治のイロハを問い返さなければならないほど、アベ政治によってメチャメチャに破壊され、荒廃してしまったということだ。国会で野党が首相を追及しても、その場逃れの「ご飯論法」で論点をずらし、ウソにウソを重ねる答弁を繰り返す。倫理も論理もへったくれもない。まともに相手をすればするほど、野党議員は徒労感を強くしていることだろう。
そんなめちゃくちゃな首相は、憲政史上、かつてひとりもいなかった。時に強行採決という民主主義のルールにもとり与野党の信頼関係を損なうようなことをすることがあっても、最低限の政治倫理は守られてきたし、野党の追及に時の首相はそれなりに真摯に答えてきた。そして、閣僚にスキャンダルが発覚すれば、結局は辞任や罷免に追い込まれ、政権全体を揺るがすような不祥事では、内閣が総辞職してきた。そうして、かろうじて議会制民主主義のルールは守られてきた。

最後に残された反アベ勢力の叫ぶべきスローガン
それを根本から破壊してきたのがアベシンゾウだ。そして、それがアベにできるのは、アベの「良心が異常に欠如している」からであり、「慢性的に平然と嘘をつく」ことができるからであり、「罪悪感が皆無」であり、職員が自殺しようが、被災者が大変な状況にあろうが「他者に冷淡で共感しない」し、「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と言いながら屁理屈をつけて前言を修正するように「行動に対する責任が全く取れない」からである。
そのような者には、首相どころか国会議員もさせてはならない。政治家には主義主張以前に、他者、とりわけ社会的弱者への熱い共感が必要であり、その行動に責任が伴わなければならないし、ウソをつかず、良心に従って行動しなければならないからだ。
モリカケでも動かすことができなかった国民を動かすには、もはやこのことを国民に広く知らしめる以外にない。
王様は裸だ！
ではなく、
安倍首相はサイコパスだ！
と。

真実は埋もれないーアベ退陣までこの歌を歌い続けよう！

真実は埋もれない

闇は光に勝てぬ

嘘は真に勝てぬ

真実は埋もれない

われらは諦めない

この歌は韓国のボブ・ディラン＝ユン・ミンソクが2014年のセウォル号沈没事故に際して作詞作曲した歌だが、一昨年秋から年末にかけて朴槿恵退陣を求めるキャンドル革命の中で、100万、200万の市民たちによって歌い継がれた歌でもある。（原題の正確な訳は「真実は沈没しない」）
私は森友疑惑が持ち上がった昨春、アベ退陣を求めるデモで歌われることを願ってこの歌の訳詞をしてみた。

ウソをウソで塗り固めるために公文書偽造という重大犯罪にまで手を染めた事実が発覚して以来、国民のアベ政権への不信がかつてなく高まっている。アベ退陣を求める市民のデモも、毎週金曜日夜の首相官邸前抗議行動をはじめ、全国に広がっている。
今こそ、この歌を歌ってアベを退陣に追い込もう！

民進党の処方箋ー参院民進+衆院無所属+まともな希望＝「保守党」で自民支持層を取り込め

「わたしも民主党は解体すればいいと思っていたし、リベラルが結集する党ができればいいと思っていました。毎回鼻をつまみながら民進党に投票することもあったけど、立憲民主党が出来たことで、本当に喜んで投票した。」（LITERA 12.16）この室井佑月氏の発言は、去る参院選で立憲民主党に投票した多くの人々の思いを代弁するものだろう。民進党（民主党）は、いってみれば頭や手足が３つくらいあるアメーバのような、それぞれが勝手気ままに動こうとして身動きできないグロテスクな動物のようなものだった。私もこのブログで7月下旬以来、「民進党は解党し、党内リベラル派は社・自とともに市民主体の市民新党結成を！」等と何回か訴えてきたが、それが立憲民主党というかたちで第一歩を踏み出し、きっちりとした結果を出せたことを喜んでいる。
しかし、旧民進党や民主党に対するようなこうしたもどかしさを感じてきたのは、民進党を支持してきたリベラル層に特有なものではないと思う。毎回自民党に投票している保守層も同じだろう。第2次アベ政権の発足以来、「腐っても自民党」と思い投票してきた人々も、政権が長期化するにしたがい、特に年初以来のモリカケ騒動を経て、前回の総選挙では鼻をつまみながら自民党に投票した人も少なくないのではなかろうか。「ほかに適当な政党がないから」という理由で。
21世紀に入って顕著に進行してきた国民の政党離れ、棄権行動の理由はいくつかあり、このブログでも指摘したように、そのいちばんの理由は民意を反映しない小選挙区制にあると思うが、そのほかにも、民主党→民進党がリベラル派の有権者の思いから遊離すると同時に、自民党がこの国では常に多数派を占める穏健な保守層の思いから遊離して、極右へと変質したこともあるだろう。そのことは、世論調査で「自民党」が打ち出す個々の政策にはほとんど反対が多数を占めるのに、支持政党では相変わらず「自民党」が第一党を占めているねじれた現実が証明している。

今、民進党が揺れている。立憲民主党という核分裂を起こしてますます身動きがままならない状態に陥っているようだ。今の民進党はもはや私のテリトリー外なので、Twitterでつぶやく程度にしてきたが、あまりに歯がゆいのでひとこと言わせてもらう。処方箋は簡単だ。参院民進党と衆院の民進系無所属、それに隠れアベ派を除いた旧民進系希望の党が一緒になって、中道保守政党を結成すればいいだけの話である。結集軸は平和（憲法）を守る、脱原発、極端な経済格差の是正等、改憲右派勢力を除いた旧来の自民党的政策を掲げればよい。
つまり、立憲民主党がリベラル勢力の結集軸となることに成功したように、新「保守党」は旧来の自民党支持層の結集軸となるのである。この国にはリベラルな国民が常に２割弱は存在する。一方、どんなことがあっても変わらぬ保守層はその倍の４割ほどいる。その４割ほどは自民党を一貫して支持し続けてきたのだが、アベ政権で自民党が極右政権に変質してしまったから、今新しい保守政党を結成すれば、それは４割の保守層の潜在的な受け皿になる可能性を持っているということだ。
そして、この「保守党」がリベラルの立憲民主党はもちろん、左翼の共産党まで含む野党共闘を組んでたたかえば、現行の小選挙区比例代表並立制の選挙制度でも、アベ「自民党」に圧勝できる勝算が生まれてくる。
繰り返しになるが、この国の国民は徹頭徹尾保守的である。左翼の革命・変革へのアレルギーはもちろん、本来なら極右の革新も嫌い、漸進的な社会の変化と平和な生活を好む。しかし、左へのアレルギーは強いのに対して、右に対しては免疫ができているのか、それほど抵抗感がないため、保守の看板を掲げたまま、実質的に極右政策を実行しても気づかないことが多いのだ。
だから、今民進党が中心になって新党を結成し、「われこそは保守本流、自民党の嫡子です」と叫べば、アベの化けの皮を剥がし極右の正体を丸裸にすることができるし、野党共闘でモリカケ、スパコン、リニア等、アベの腐敗ぶりを追及すれば、案外あっさりとアベを退陣に追い込むことができるかもしれない。
しっかりしろ！　民進党。その奇っ怪なアメーバの着ぐるみから出てきて、保守という二本足でしっかりと立ち上がれ！

完全比例代表制なら自民155議席の衝撃！ー多数決の横暴・小選挙区制の廃止を！

前回ブログ（理想の民主的な選挙制度は）で予告した通り、今回総選挙の比例代表政党別得票率をもとに、500議席の衆議院に完全比例代表制（全国区250、地方区250）を適用したらどんな議席配分になるかを計算してみた（四捨五入を基本とし、1.0議席以下でも繰り上げて１議席とした。カッコ内赤字は実際の議席数）

自民激減、他党は軒並み議席増。地方政党やマイノリティ政党登場の余地も
ご覧のように自民党は大幅に議席を減らし、全議席の３分の１を確保するのがやっと。その分、立憲民主党以下すべての党が議席を大幅に増やし、少数政党ほどその増え幅は大きくなる。今回、全国区と地方区の各党議席数がほとんど同じになったのは、完全比例代表制の特色をうまく利用しようという政党が当然ながらなかったからに過ぎない。それでも、各ブロックで１名当選者が出るかどうかの維新は、近畿ブロックだけは７議席を獲得している。また、北海道の地方政党・新党大地も、北海道ブロックで１議席を得た。もし、特色ある本格的な地方政党が登場すれば、地方によっては違った様相が出現する可能性がある。また、例えばベーシックインカム党とかLGBT党といったような少数者・少数意見を代表する政党が結成されれば、全国区で議席を獲得する可能性もある。

勝つための離合集散から政策中心の連立政権へ
比例代表制では小党分立になって政権が安定しない、政情不安定になるという意見があるが、日本の政治を振り返れば、安定政権が続いていたのはむしろ55年体制下の中選挙区制の方であったし、反対に小選挙区制が導入されてからは１年ごとに首相の顔が変わるという不安定な状態が続いてきた。その一方で、「強いリーダーシップ」と「安定した政治」を掲げて登場した安倍政権は、数の論理を振りかざして強権化、独裁化傾向を強めるという民主政治そのものの否定につながりかねない深刻な弊害をもたらしてきた。
いずれにせよ、今回の選挙結果に基づいたシミュレーションでも、自民党は相対的第１党に過ぎなくなり、連立政権が避けられない。その際、従来通りの自公政権で臨むのか？　憲法改正や防衛力強化を目指すなら、同じ指向の希望（希望は今後、解党を含めどうなるか分からないので、とりあえず従来の政策主張を今後も継承していくものと仮定）、維新と連立を組むのが妥当だろう。
公明党は細川連立政権への参画以来、民主党政権を除いて一貫して与党の側にあったが、それは選挙において自民に恩を売り、与党の甘い汁にありつくという魂胆以上に、戦前に治安維持法で弾圧を受けたトラウマから、万一に備えて安全な与党に留まっていたいという本能がはたらいてのことだったと思う。ある意味、少数政党の悲劇といえなくもない。それでも、今回は比例で議席を減らしたが、完全比例代表制だったら63議席を獲得できる。ならば、少数政党として与党のコバンザメになるしか選択肢がないわけではなかろう。本来の中道派宗教政党として、平和と福祉政策を追求した方が、学会員の結束を強化することができる。だいいち、完全比例代表制になれば、学会票で小選挙区を勝ち抜くという自民党の戦略そのものが雲散霧消するので、自民党の方から公明党に引導を渡される可能性が強い。
同様に、オリーブの木構想を含む野党共闘の必要性もなくなる。野党共闘もしょせんは選挙に勝つための方便という性格は拭いがたい。また、旧民進党内には共産党との共闘を嫌う勢力も根強く、共闘のネックになってきた。しかし、完全比例代表制の下では、より政策議論を中心にした共闘関係が模索されることになるだろう。55年体制化では社共共闘と社公民路線の対立や共産党の民主連合政府構想など、実現性は乏しくとも政策を軸とした政権構想が語られてきたが、今後はいくつかの党が共通政策綱領で一致してイタリアのような本物のオリーブの木を結成して政権交代を有権者に問うことも可能になるだろう。逆に、前回も述べたように、数合わせのおかしな連立政権を樹立して政権運営が迷走すれば、次の選挙で有権者から痛いしっぺい返しを受けることになるだろう。

今こそ小選挙区制の是非を議論すべき時

（毎日新聞から引用）

すでに小選挙区制が導入されてから20年以上経過する。この間、投票率が低下の一途をたどってきた理由は様々あげられようが、上の図のように、小選挙区制の導入が民意と議席数の乖離を招き有権者の失望や諦念、不信や無関心を招いてきたことは否定しがたい。小選挙区制下で比較的投票率が高かったのは、2005年の郵政選挙（小泉劇場）と2009年の民主党への政権交代が現実味を帯びたときだけである。
定着した小選挙区制を今更変えることを躊躇する声もあるが、細川連立政権で小選挙区制導入に大きな役割を果たした田中秀征氏は、小選挙区制導入は誤りだったとはっきり認めている。
そもそもこの制度は、55年体制下で自民党長期政権を許してきた反省から、アメリカ型の２大政党制をめざして導入されたものだった。しかし、世界を見回してみても、小選挙区制を導入している国は少数派で、ヨーロッパの民主主義国を中心に、圧倒的多数の国で比例代表制が実施されている。
アメリカでこの制度が定着してきたには訳がある。つまり、戦後の米ソ冷戦構造の下では、自由主義陣営の総本山であるアメリカで、共産党はもちろん、社会民主主義政党が一定の勢力を議会に占めることは許容しがたいことだった。そのため、保守の共和党とリベラルの民主党が議席を分け合う小選挙区制が、反共国家の宿命として受容されてきたに過ぎない。その小選挙区制の本家でさえ、昨年の大統領選では、保守に代わって移民排斥を唱える極右派が大統領候補となり当選し、一方の民主党も民主社会主義者を名乗る候補が最後まで大統領候補を争った。いや、そもそもオバマ大統領の２期８年の期間に、保守・リベラルの２大政党制という建て前は崩れ去り、民主党も共和党も1％のウォール街金融資本を代弁する勢力になりはて、それに不満を抱く99％の国民の不満を代弁する形で、トランプやサンダースが登場することになったのだ。

小選挙区制は究極の多数決原理、比例代表制は少数意見も尊重する民主的システム
前回も述べたように、小選挙区制はAかBかの二者択一を有権者に迫り、最終的に多数決の原理で多数派のみすべてを独占する極めて非民主的なシステムだ。投票者のたった３分の１の票を集めた第１党が６割以上の議席を占めるシステムが、今日のアベ独裁を生み出し、やりたい放題の狼藉を許し、森友疑獄・加計疑獄で刑事責任が問われないどころか、長期政権にあぐらをかくことまで許している諸悪の根源だといっても過言でないほどだ。もしこれが完全比例代表制のもとでの選挙なら、アベ独裁の悪夢など絶対に起こりえなかったであろうし、今回の選挙でも、たとえ自民党が第１党になろうとも、アベ退陣は免れなかったであろうことだけは確かだ。
1970年代に自民党内から小選挙区制導入が語られ始めたときから、終始一貫してそれに反対してきたのが日本共産党だった。だが今日、その共産党でさえ、小選挙区制の廃止をなぜか語らない。第１党以外の第２党以下すべての党に不利にはたらくこの制度は、自民党以外のすべての政党が珍しく一致して廃止でまとまれる課題ではないのか？
改憲議論よりまず小選挙区制廃止・完全比例代表制の導入議論が優先課題だ。アベ一強体制がそれに取り合わなければ、立憲民主党や共産党が一大国民運動を起こして、例えば２千万人署名運動を展開したらどうだ。
アベ独裁を倒すだけでなく、今後、そのような制度を悪用した政治家や勢力の芽を摘み、この国に真に民主的な政治制度を確立するためにも、まず第１に着手すべき課題が、小選挙区制廃止・完全比例代表制の導入だと思う。

理想の民主的な選挙制度は

世論調査で、自民党が支持率より不支持率の方が上回り、「安倍政権が続いて欲しい」より「続いて欲しくない」が上回る状況の中でも、自民党は300議席獲得を視野に収めているという。どうしてこんな不条理が起こりうるのかといえば、いうまでもなく小選挙区制の弊害である。2014年の前回総選挙の結果を見ても、得票率33.11％の自民党が全議席の６割以上を獲得した。これを完全比例代表制と考え議席配分をすると、自民党の獲得議席はその半分ほどの157議席に過ぎず、他の党はあまねく議席を増やすことになる。とりわけ得票率が少ない政党ほど大幅に議席数が増え、共産党は21から54へと倍増以上、各2議席だった次世代の党、社民党、生活の党はそれぞれ12、11、9議席を得ることになる。
そこで、実現可能性は現状ではゼロに等しいが、理想の民主的な選挙制度を考えてみた。

完全比例代表制、全国区と12ブロックの地方区で議席を2分
まず、衆議院の定数は500人、参議院は300人とする。国会議員は国民を代表して国民のために働くものだから、全国一律の比例代表制でもいいように思うが、例えば沖縄問題をはじめ、各地域・地方特有の問題も少なくないだろうから、現行の小選挙区制やかつての中選挙区制は論外としても、衆議院の11比例区に、地域の特殊性を勘案して沖縄特別区（定数衆院6、参院4）を設けた12地方区を設ける。
そして、衆参それぞれ全国区と地方区を半数ずつに配分する。地方区は完全に有権者数に応じた議席配分とする。そうすると、戦後一貫して問題となってきた「一票の格差問題」が一気に解消する。
有権者は1人3票を行使する。1票は全国区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。2票目は自分の地方区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。そして、3票目はいちばん政権を担ってほしいと思う政党を選ぶ。
全国区は総投票数の中から各政党の得票率に応じて議席を配分する。1人分の得票に満たなかった政党は議席を獲得できない。地方区の場合、各地方区ごとの総投票数の中から、各政党の得票率に応じて議席を配分する。当選者は、全国区とそれぞれの地方区で各党ごとに多くの票を得た順番とする。
そうすると、例えば日本維新の会のように近畿地方を地盤とするローカル政党的な政党は、全国区では議席を獲得できなくても、地方区で一定の議席を得ることが予想される。一方、例えばLGBTの人権擁護を訴えるような政党は、全国区で一定の票を得て議席を獲得することが期待されよう。このように、ローカル政党やマイノリティの権利を主張する政党も議席を得ることができるだろう。

供託金の廃止で文字通り誰でも立候補できる制度へ
各候補者に課せられている法外な供託金制度は廃止する。その代わり、政党登録制度を設けて、例えば登録金として100万円を収めなければ選挙に参加できなくするとよい。原則的に政党選挙なので無所属候補は立候補できないが、候補者本人を政党と見立てて、100万円を収めて立候補できる道を残してもよい。肝心なのは、例えば日本にベーシックインカムを実現しようとする人たちが10人集まってベーシックインカム党を設立した場合、各人が10万円ずつを持ち寄るもよし、クラウドファンディング等によって資金を募るもよし、お金のない人でも政党を結成して選挙に出ることができるようにすることである。クラウドファンディング等によって、登録金以外にも選挙資金を個人寄付に頼って集める文化が定着するとよい。団体献金や政党交付金は禁止・廃止する。

小党乱立は民主主義を活性化
価値観が多様化した現在、こうした制度下では1党で単独過半数を占めることは至難の業となろう。いきおい連立政権が常態化する。政情が不安定になるという指摘もあるだろうが、今日の一強政治の弊害に比べればはるかにましだ。それに、現制度では政権獲得のための政党の離合集散・政界再編や議席増を狙った連合（オリーブの木）など数合わせが目的化しているが、多党制の元ではより政策議論中心の政党間の駆け引きが活発化するだろう。選挙後には様々な連立交渉がなされるだろうが、あまりに民意とかけ離れた連立政権が成立しておかしな政策を実行すれば、必ず次の選挙でしっぺい返しを受けることになるだろう。また、ある連立政権では、小政党が参加してマイノリティの権利擁護の政策を実現する道が開かれることもあるだろう。
冷戦時代だったらともかく、社会的な利害関係が入り乱れている現状では、与野党問わず、政策ごとに様々な賛否のパターンが成り立ちうるので、小党乱立の連立政権だからといって、必ずしも政権運営が滞るとは限らない。むしろ党派の垣根を越えた身のある議論が期待されよう。

議員報酬は全国民の平均収入に
定数を衆院500、参院300としたのは、議員報酬をその時々の全国民の平均収入にスライドさせることを前提としてのことだ。より多様なマイノリティの利害を反映させるためには、議員定数は多い方がいい。その代わり、議員は決して美味しい職業であってはならない。強い志を持った人だけが立候補できるような裏付けが必要だ。その代わり、落選後、または議員引退後の原職復帰や就業支援制度を整備することも必要となろう。

選挙は平日に、「選挙の日」は休日に
投票率を上げる方策として、韓国の例に倣って、現行の日曜日の投票日を平日にずらし、その日を「選挙の日」として休日とする。オーストラリアの例に倣って選挙に行かないと罰金を取る方策もありうるだろうが、棄権する権利もあると思うので、強制には反対だ。しかし、「選挙の日」となれば、大多数の人が選挙に行くだろうし、誰・どこに投票するかも今よりよく考えるようになることも期待される。同時に、政治タブーの文化が変化して、職場や家庭で政治の話が当たり前に話されるようになることも期待できよう。

＊22日の選挙結果を受けて、もし上述したような選挙制度で選挙が行われたら、各党の議席配分はどうなったか、シミュレーションしてみようと思っている。

立憲民主党を市民の党に！

私は1996年の第１次民主党結党以来2011年の3・11まで、国政選挙では必ず民主党とその候補者に投票してきた。民主党の政策・理念に全面的に賛成したからではなく、自民党政権を１日も早く終わらせたい一念からだった。そんな中で、当時住んでいたさいたま市で隣の選挙区だった枝野幸男氏には、若手のホープ＝将来の首相候補として大いに期待を寄せていた。
しかし、3・11によって運悪く政権を担当していた民主党、とりわけ菅政権の官房長官として「直ちに影響はない」発言を繰り返した枝野氏には大いに失望させられた。私はその頃から市民の手による市民政党の必要性を痛感し、一時は緑の党に関わったこともあったが、その無為無策ぶりに失望してそこを離れ、その後の国政選挙では反アベの立場から再び民主党（民進党）候補に投票したこともある。

民進党の分裂は歴史的必然
前々回のブログでも述べたように、民主党の結成はソ連・東欧社会主義圏の崩壊後の全世界的な一時的「超階級現象」の出現時期に、社会党から自民党までを網羅する超階級的国民政党として出帆したものであったが、IT革命を経て１％対99％の新たな階級社会が出現するに至り、その存立基盤は大いに揺らいできた。ヨーロッパ諸国ではスペインのポデモスのように市民主体の21世紀型政党が誕生し、市民・学者に加え新旧左翼まで包摂したギリシャの急進左派連合はチプラス首相を誕生させるまでに至った。マスコミで「左右のポピュリズム」と謳われたように、一方ではフランスのルペンをはじめとして各国で移民排斥を掲げる極右勢力も台頭した。アメリカではそれは、民主ー共和の２大政党の庇を仮りながら、市民政党型サンダースと極右のトランプの対立となって現われた。
そうした中、日本では極右勢力が日本会議という「市民団体」によって、最大政党で万年与党の保守政党であった自由民主党を、安倍晋三を通して事実上乗っ取るという特殊な形で国家権力を掌握し、５年近い極右政権を維持し、世界の極右勢力をリードしてきた。その一方で、市民主体の政党はその萌芽として期待され、30年遅れで登場した緑の党も芽のまま落ちこぼれ、既成左翼・リベラル勢力も衰退の一途をたどるばかりで、アベの一人勝ち状況が続いてきた。
細川連立政権の登場により55年体制が崩壊した時、社会党とともに賞味期限が切れたはずだった自民党は、その後民主党政権の登場まで生き長らえたが、上述したようにアベ政権の登場によって名だけ残して実は消滅した。超階級的国民政党の民主党→民進党も、政権に就いたとたんにその矛盾を露呈し、下野後は死に体状態だった。したがって今回、小池新党に巻き込まれる形で民進党が解体したのは、歴史的必然であったといえよう。

中道リベラル勢力は立憲民主党に結集し、市民が大きく育てよう！
そういう意味では、枝野幸男氏が中心となって立憲民主党が結成されることになったのも、ある意味歴史的必然といえる。このまま進めば、日本は日本会議という極右勢力が「自民党」と「希望の党」というふたつの駒を同時に背後で操る２大極右政党が支配する、世界に類を見ない国になってしまう。一方、左翼の共産党はあまりに力が弱い。このような歪な国政の勢力図は民主主義の危機以外の何ものでもなく、事実、それら２大極右勢力が議会の３分の２以上を握れば、憲法改悪、人権抑圧、準戦時体制化が進むことは不可避の状況だ。それを阻止できるのは、確かな中道・リベラル勢力の登場以外にない。この際、もう四半世紀ほど前に歴史的使命を終えて陽炎のように存在するだけの社民党はもとより、山本太郎共同代表をはじめとする自由党リベラル派も立憲民主党に合流して、より大きな勢力を目指すべきだ。
私はアベ政権登場後の国政選挙のたびに、市民が主体となった21世紀型の市民新党の必要性を一貫して訴えてきた。しかし、残念ながらこの国では、民主主義が成熟したヨーロッパ諸国のように、市民が主体となって独自に政党を立ち上げる力量も足りなければその機も熟していないようだ。また、いざ一般市民が国政選挙に立とうとすると、べらぼうに高い供託金をはじめ、選挙に莫大な金がかかるシステムになっている。
本日、立憲民主党の結成を宣言した枝野氏は、立憲主義と民主主義の旗印の下、トップダウンでなくボトムアップの政治を目指すと述べた。旧民主党も党員・サポーターを積極的に募集し、各種選挙の公募も行ってきて、その中から市民運動出身の議員も誕生してきたが、この間、野党共闘を支持し、推進してきた市民は、この立憲民主党により積極的に関わり、党員やサポーターになって支え、有能な人材は今後、積極的に各種選挙に立候補していくべきだろう。14年年末の総選挙で野党共闘で立候補して善戦した北海道の池田まきさんのように。そのように、この新しく誕生する立憲民主党を真の市民政党に育てていくチャンスを、私たち市民は今手にしたのだ。

森友・加計を忘れず、選挙期間中も厳しく追及し、アベの首を取ろう！
小池新党騒動で最も陰が薄くなったのが、森友疑獄、加計疑獄だ。「希望」の政治的スタンスを見ていると、モリカケ隠しこそ新党騒動の真の狙いではなかったのかと疑わせるほどだ。事実、野党やマスコミもそれに巻き込まれて、モリカケどころではないといった状況が続いている。
立憲民主党の体制が固まれば、共産党や市民団体等との野党共闘を強固なものにし、選挙期間中は森友疑獄、加計疑獄を全面に押し出してアベの責任を追及すべきだろう。憲法や安保法制、社会保障、消費税等も大切だが、何を置いてもモリカケ問題徹底批判だ。モリカケ問題に端的に現われたアベの奢りに対する国民の怒りのマグマは噴火寸前の状況だ。モリカケ問題の徹底追及こそ、アベ政権打倒のいちばんの近道だ。