厚生労働省は精神安定剤や睡眠薬等（＝ベンゾジアゼピン系薬剤）の１ヶ月以上の継続投与を禁止する行政措置を！－終了しました

昨年４月にChange.orgで開始したネット署名「厚生労働省は精神安定剤や睡眠薬等（＝ベンゾジアゼピン系薬剤）の１ヶ月以上の継続投与を禁止する行政措置を！」は３月末をもって終了しました。当初１万名を目標に開始しましたが、途中で１千名に変更したものの、最終的に315名のご署名をいただき終了することになりました。ご署名いただいた方に深く感謝するとともに、目標数を達成できなかったことをお詫びいたします。皆様からいただいた署名は、その都度厚労大臣宛にメールが送付されただけでなく、終了後、プリントアウトして厚労大臣宛に提出しました。当初は目標達成時に厚労省を訪れ直接提出し、記者会見まで考えていましたが、署名数に鑑み郵送での提出とさせていただきました。
この署名活動を通して、まだまだ一般の方の向精神薬薬害への理解と認識、関心が広がっていないことを改めて認識させられました。特に、従来から薬害問題を積極的に取り上げてきた進歩的な政党などの関心のなさも浮き彫りになりました。署名開始後、上京した折に、（ムダな誤解を生まないように敢えて党名を公表しますが）社会民主党に協力を仰ごうと電話をしたところ、こちらの説明（上京中なので一両日中に是非直接話を聞いてほしいこと、向精神薬、特にベンゾジアゼピンの問題点、被害の深刻さ等々）も上の空、「国会会期中で集団的自衛権問題が大詰めなので…」と、けんもほろろな対応でした。政界に顔が利けば、党派を超えて、こうした問題に関心を持ってもらえそうな議員への直接オルグをすればいいのでしょうが、私にそのような政治力はなく、結局、「政治工作」は諦めざるを得ませんでした。
しかし、署名開始前に、ベンゾの危険性を何とか訴えようとして、従来から薬害問題に取り組んでいる薬害オンブズパースン会議に電話をして、事務局の方に長々と説明をしたところ、「会議に諮る」との回答を得、あまり期待をせずにいたところ、今年初めホームページ上に調査・研究対象にベンゾジアゼピン系向精神薬が取り上げられ、具体的行動として「現在、情報収集、実状把握、学習等を行い、行動指針に基づいて、各販売企業および厚生労働省に対する要望書の作成に取り組んでいる。離脱、減薬治療を理解し、実施してくれる医師や医療機関を募り、その実践と要望の実現に向けて協力を得るよう、働きかけを開始している。」と明記されました。

私自身は3.11後、原子力ムラの洗脳から解き放たれたように、内海聡著『精神科は今日も、やりたい放題』を通して、それまでの精神医療ムラによる洗脳から目を覚ますことができたのですが、世の中の向精神薬と日常的に関係のない人々にとっては、そのような私たちの存在は、3.11以前に広瀬隆さんのような反原発活動家が原子力ムラからカルト呼ばわりされ、一般の人々もなんとなくそれに同調していた状況と似て、反向精神薬を叫ぶとカルト視されるような風潮を感じてしまうのです。しかもそれは、3.11によって目覚めた自覚した市民層でさえそうなのです。あるいはそうでなくとも、せいぜい善意の無関心です。
この状況を変えたいと微力ながら書いた『のむな、危険！－抗うつ薬・睡眠薬・安定剤・抗精神病薬の罠』（新評論、３月刊）も、正直、出だしがイマイチの状況です。今月１日に東京新聞に広告が載ったところ、問い合わせが集中したとのことなので、こうした情報を真に必要としている人々－向精神薬被害者に、なかなか情報が届いていないということでしょう。
まずは、320万の「精神疾患患者」、その大多数を占めるであろう薬害被害者の方々に、精神医療ムラの洗脳から解き放たれ、自身の被害を自覚してもらうべく、本書が届くことを切に願っています。