韓国城南市「若者手当」導入本格推進－四半期別25万ウォン［年約10万円］

【城南=ニューシス】イ・ジョンハ記者=京畿（キョンギ）道城南（ソンナム）市は地方自治体で初めて、ベーシックインカムの概念を導入した若者手当の導入を積極的に推進することにした。
若者手当は満19～24歳の若者の福祉向上と就職力強化のための最小限の基本権を保障しようとの趣旨で、四半期ごとに一定金額を支援する制度だ。
城南市は若者の基本権保障のための「若者手当支給条例案」を作成し、10月13日までに住民の意見を集約すると、29日明らかにした。
この条例案は城南市に3年以上住民登録して居住している満19～24歳の若者に、1人当たり四半期ごとに25万ウォン以内の若者手当を支援することのできる支援根拠と基準、支援方法等を含んでいる。
若者手当の政策は韓国初のベーシックインカム政策導入事例だ。一種のベーシックインカムで、福祉事業と異なり、所得水準や経済的地位による差別なしに支給される。
城南市の若者手当支給対象は約1万人余りと推定される。
市は若者手当によって地域の若者に自己啓発を通した様々な機会を提供する一方、若者手当の財源が地域内で循環するように、現金支給の代わりに地域内でのみ使用可能な城南商品券や城南若者手当カード等の形態で支給することを検討している。
こうした政策によって、若者の未来のための投資はもちろん、地域経済の活性化にも寄与するものと市は見ている。
市は住民の意見集約および条例規則の審議を経て、市議会にこの条例案を提出する方針だ。
しかし、市議会の審議および保健福祉省との協議過程で難航が予想される。

全国初の「無償公共産後ケアセンター」の開始を発表するイ・ジェミョン城南市長

市議会セヌリ党がイ・ジェミョン城南市長の無償公共産後ケアセンター、無償制服に続く若者手当等の福祉政策に反対しており、保健福祉省もこの間、無償公共産後ケアセンター等、イ市長独自の福祉政策に対して、他の地方自治体との公平性に欠くとしてブレーキをかけているためだ。
これに先立ち、城南市では若者手当の導入に関連して、昨年12月から若者の就職力強化のための基礎研究、若者手当実行策の研究等を進めてきた。
市関係者は「満19～24歳の若者は福祉政策支援の弱者。これら若者にベーシックインカムを保障して、自己啓発を通した就職機会を提供し、地域小商工業者の収入増大につながることを期待する」と話している。
Daumニュース（15.09.29）
ニューシス|イ・ジョンハ