理想の民主的な選挙制度は

世論調査で、自民党が支持率より不支持率の方が上回り、「安倍政権が続いて欲しい」より「続いて欲しくない」が上回る状況の中でも、自民党は300議席獲得を視野に収めているという。どうしてこんな不条理が起こりうるのかといえば、いうまでもなく小選挙区制の弊害である。2014年の前回総選挙の結果を見ても、得票率33.11％の自民党が全議席の６割以上を獲得した。これを完全比例代表制と考え議席配分をすると、自民党の獲得議席はその半分ほどの157議席に過ぎず、他の党はあまねく議席を増やすことになる。とりわけ得票率が少ない政党ほど大幅に議席数が増え、共産党は21から54へと倍増以上、各2議席だった次世代の党、社民党、生活の党はそれぞれ12、11、9議席を得ることになる。
そこで、実現可能性は現状ではゼロに等しいが、理想の民主的な選挙制度を考えてみた。

完全比例代表制、全国区と12ブロックの地方区で議席を2分
まず、衆議院の定数は500人、参議院は300人とする。国会議員は国民を代表して国民のために働くものだから、全国一律の比例代表制でもいいように思うが、例えば沖縄問題をはじめ、各地域・地方特有の問題も少なくないだろうから、現行の小選挙区制やかつての中選挙区制は論外としても、衆議院の11比例区に、地域の特殊性を勘案して沖縄特別区（定数衆院6、参院4）を設けた12地方区を設ける。
そして、衆参それぞれ全国区と地方区を半数ずつに配分する。地方区は完全に有権者数に応じた議席配分とする。そうすると、戦後一貫して問題となってきた「一票の格差問題」が一気に解消する。
有権者は1人3票を行使する。1票は全国区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。2票目は自分の地方区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。そして、3票目はいちばん政権を担ってほしいと思う政党を選ぶ。
全国区は総投票数の中から各政党の得票率に応じて議席を配分する。1人分の得票に満たなかった政党は議席を獲得できない。地方区の場合、各地方区ごとの総投票数の中から、各政党の得票率に応じて議席を配分する。当選者は、全国区とそれぞれの地方区で各党ごとに多くの票を得た順番とする。
そうすると、例えば日本維新の会のように近畿地方を地盤とするローカル政党的な政党は、全国区では議席を獲得できなくても、地方区で一定の議席を得ることが予想される。一方、例えばLGBTの人権擁護を訴えるような政党は、全国区で一定の票を得て議席を獲得することが期待されよう。このように、ローカル政党やマイノリティの権利を主張する政党も議席を得ることができるだろう。

供託金の廃止で文字通り誰でも立候補できる制度へ
各候補者に課せられている法外な供託金制度は廃止する。その代わり、政党登録制度を設けて、例えば登録金として100万円を収めなければ選挙に参加できなくするとよい。原則的に政党選挙なので無所属候補は立候補できないが、候補者本人を政党と見立てて、100万円を収めて立候補できる道を残してもよい。肝心なのは、例えば日本にベーシックインカムを実現しようとする人たちが10人集まってベーシックインカム党を設立した場合、各人が10万円ずつを持ち寄るもよし、クラウドファンディング等によって資金を募るもよし、お金のない人でも政党を結成して選挙に出ることができるようにすることである。クラウドファンディング等によって、登録金以外にも選挙資金を個人寄付に頼って集める文化が定着するとよい。団体献金や政党交付金は禁止・廃止する。

小党乱立は民主主義を活性化
価値観が多様化した現在、こうした制度下では1党で単独過半数を占めることは至難の業となろう。いきおい連立政権が常態化する。政情が不安定になるという指摘もあるだろうが、今日の一強政治の弊害に比べればはるかにましだ。それに、現制度では政権獲得のための政党の離合集散・政界再編や議席増を狙った連合（オリーブの木）など数合わせが目的化しているが、多党制の元ではより政策議論中心の政党間の駆け引きが活発化するだろう。選挙後には様々な連立交渉がなされるだろうが、あまりに民意とかけ離れた連立政権が成立しておかしな政策を実行すれば、必ず次の選挙でしっぺい返しを受けることになるだろう。また、ある連立政権では、小政党が参加してマイノリティの権利擁護の政策を実現する道が開かれることもあるだろう。
冷戦時代だったらともかく、社会的な利害関係が入り乱れている現状では、与野党問わず、政策ごとに様々な賛否のパターンが成り立ちうるので、小党乱立の連立政権だからといって、必ずしも政権運営が滞るとは限らない。むしろ党派の垣根を越えた身のある議論が期待されよう。

議員報酬は全国民の平均収入に
定数を衆院500、参院300としたのは、議員報酬をその時々の全国民の平均収入にスライドさせることを前提としてのことだ。より多様なマイノリティの利害を反映させるためには、議員定数は多い方がいい。その代わり、議員は決して美味しい職業であってはならない。強い志を持った人だけが立候補できるような裏付けが必要だ。その代わり、落選後、または議員引退後の原職復帰や就業支援制度を整備することも必要となろう。

選挙は平日に、「選挙の日」は休日に
投票率を上げる方策として、韓国の例に倣って、現行の日曜日の投票日を平日にずらし、その日を「選挙の日」として休日とする。オーストラリアの例に倣って選挙に行かないと罰金を取る方策もありうるだろうが、棄権する権利もあると思うので、強制には反対だ。しかし、「選挙の日」となれば、大多数の人が選挙に行くだろうし、誰・どこに投票するかも今よりよく考えるようになることも期待される。同時に、政治タブーの文化が変化して、職場や家庭で政治の話が当たり前に話されるようになることも期待できよう。

＊22日の選挙結果を受けて、もし上述したような選挙制度で選挙が行われたら、各党の議席配分はどうなったか、シミュレーションしてみようと思っている。

コメント 1

賛同いたします。
ぜひとも理想選挙、理想選挙制度について考えて行きましょう。
よろしくお願い致します。

原田伊三郎（『私論』主催者）
http://memweb.net/usr/harada/
by 原田伊三郎 (2018-09-02 19:07)