［社説］「ＷＴＯ判定」に言いがかりをつける安倍政権の下心（ハンギョレ）

日本政府が「福島の水産物輸入禁止」に関連して世界貿易機関（WTO）の最終審の判定に難癖をつけている。「日本は敗訴していない」と意地を張ったり、WTOに対するあら探しに熱を上げている。国際規約を尊重すべき国際社会の一員としてありえない態度だ。
世界貿易機関への提訴は日本政府が行ったものだ。韓国政府は、福島原発事故後、2013年に福島とその周辺地域の水産物の輸入禁止措置をとった。国民の安全と健康に責任を負うべき政府として当然なすべきことをなしたのである。韓国だけでなく、50ヵ国余りが輸入禁止措置をとった。にもかかわらず、日本政府は、この問題を貿易紛争へと持っていった。唯一、韓国政府のみを相手に提訴を行ったのである。世界貿易機関の最終的な判定を当然、日本政府は受け入れるべきだ。
しかし菅義偉官房長官は、世界貿易機関の「韓国勝訴」判定の直後に記者会見を開き、「日本の主張が認められなかったのは非常に遺憾。日本の食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準にも十分適合するとした1審の判断は2審でも維持された。日本が敗訴したという指摘は当たらない」と強弁した。我田引水このうえない。河野太郎外相は「韓国の輸入制限措置の撤廃を要求するという立場に変わりはない」と述べた。一言で言って前後の見境のない無法な態度というほかない。また、日本政府と一部のメディアは、突飛な「世界貿易機関改革論」を持ち出した。河野外相は「世界貿易機関の上訴機関が機能していない。日本は世界貿易機関の近代化に努力する」と述べた。極右性向の「産経新聞」は「何のためのＷＴＯなのか」というタイトルの社説で、「到底、納得できない乱暴な判断である。今回の判断はＷＴＯ改革の必要性を再認識させるものでもある。」と主張した。昨年2月に世界貿易機関が1審で、日本勝訴の判定を下したとき、日本政府は「歓迎する。韓国は世界貿易機関の決定を重く受け止めることを望む」と述べた。 ご都合主義の典型だ。
勝訴を予想していた日本が受けた衝撃は大きいだろう。日本が勝訴すれば、韓国だけでなく、他国にも輸出を拡大できると期待していたが、当てが外れた。むしろ日本の水産物の安全性に対する国際社会の疑いを生む格好になった。
日本の中で安倍政権に対する批判と責任論が沸き上がっているという。こうした状況で安倍政権が攻撃の矢を韓国政府と世界貿易機関等、外部に向けるのは、「国内政治用」という分析が出ている。7月に予定されている参院選の前哨戦である大阪と沖縄の補欠選挙（4月21日）を控え、責任論を薄め支持勢力を結集することを意図しているというのだ。日本政府関係者が14日、「安倍首相が6月に大阪で開催されるG20首脳会議で、文在寅大統領との会談を見送る方向で検討に入った」と共同通信等のメディアに流したのも、これと無関係ではないようだ。
日本政府のこうした態度は無責任きわまりない。韓国内の反日感情を高め、両国関係の回復を困難にしうる。日本政府は今、他人のせいにするのではなく、世界貿易機関の判定を潔く受け入れ、自国の水産物の安全性を高めることに力を注がなければならないであろう。