反被曝はICRP、IAEA、WHO基準に対するたたかいだ

たとえばWEB RONZA(7.31）で朝日新聞編集委員の高橋真理子記者は山本太郎氏の選挙戦での「100ベクレル＝放射性廃棄物」という演説に噛みついて、あたかも山本氏がデマゴーグであるかのごとく書き立て、さまざまな数値を持ち出して食品の安全性を強調している。しかし、そこで取り上げているデータとは、チェルノブイリ事故後のウクライナ政府の食品基準値の変遷であり、コープふくしまが行ったという「陰膳調査」の値であり、高橋はそれらのデータを元に、いかに日本の基準値は安全であり、食品に含まれる放射性物質は自然由来放射性物質と比べて取るに足りないものであるかを強調している。
こうした論調はなにも今に始まったことではなく、3.11直後の暫定基準値、昨年の新基準値をめぐる論戦の中で、主に原発推進勢力によって展開されてきた論理と軌を一にするものだ。
しかし同時に、「脱原発」を掲げる人々が必ずしも山本氏のような反被曝の立場に立っていないのも事実であり、それは「脱原発」陣営の中にも上述した高橋のような論理を受け入れる土壌が存在することを意味している。
食品１kg当たり100ベクレルの政府基準値はICRPの被曝限度年間1mSvをもとにはじき出された数値であり、そもそも日本政府が3.11直後の暫定基準値なり「直ちに健康に影響がない」等、すべての施策が依拠してきたものこそは、このICRPやIAEA、さらにはWHOといった原発推進勢力＝国際核マフィアが牛耳る組織の主張である。彼らはチェルノブイリ事故の死者も、子どもの甲状腺ガン死9名を含め4000名などと過小評価してきた。
山本太郎氏も再三述べているように、福島の事故前は食品中に人口放射線物質はほとんどゼロに近いほど含まれていなかったのであり、土壌や大気中の放射性物質についてもしかりである。（過去数十年の核実験や原発から排出された放射性物質を除いて）
国際核マフィアは年間100mSv以下の被曝による人体への影響ははっきりしないなどと主張しているが、低線量被曝ほど直線的にリスクが上がるのではなく、むしろ急激な上昇を示すという研究結果もあるのだ。また、1950年代を中心に行われた核実験によって2,000万人が世界で過剰死したという統計結果、さらにはチェルノブイリ事故前には一貫して増え続けていたウクライナ、ベラルーシの人口が事故後減少に転じ、ウクライナの場合、1989年と2008年を比較すると、全人口の１割以上に当たる実に570万人も減少しているという慄然とする厳然たる事実も存在している。
そうした山とある事実や研究成果を、ICRPやIAEA、WHOといった機関は、これまで一貫して「科学的根拠がない」のひと言で否定して、認めてこなかったのである。そして、それを踏襲する日本政府もしかりで、悲しいかな日本では、そのICRP、IAEA、WHO基準が常識、「科学的基準」としてまかり通っており、それ以下の「安全な」値を騒ぎ立てるのは、「非科学的」で「心配しすぎ」で、「根拠のない風評」で片付けられてしまう。
山本太郎参議院議員が今後国会で反被曝のためにたたかっていくには、こうした絶大なる権力を相手にしなければならない。たとえどんなに正しい主張をしようとも、多勢に無勢で無視される可能性が高いのだ。山本太郎議員を支える反原発・反被曝派市民は、いっそう理論武装するとともに、自ら０ベクレルを目ざす日常を実践しなければならない。