原発のない明日の日本のために、今からでも私たちにできること

日本滅亡へのカウントダウンが始まった
川内原発１号機が新規制基準下で初めて再稼働した。これを機に、今秋以降堰を切ったように再稼働ラッシュが始まり、現在進行中のフクシマの悲劇などなきがごとく、原発大国ニッポンが復活するだろう。しかし、たまたま地震・火山活動の弱まった半世紀ほどの間にその隙を突いて林立してきた日本の原発が、3.11まで大きな事故を起こさなかったことのほうが奇跡に近く、再び地震・火山の活動期に入った今、今日の再稼働によって、日本滅亡へのカウントダウンが始まったと覚悟を決めたほうがいい。
２年前の大飯原発再稼働を巡って盛り上がった脱原発デモも、肝心のこの時期、戦争法案反対デモにお株を奪われ精彩を欠いている。なるほどアベ＝棄民党政権が倒れ野党が政権を取れば、野党第一党の民主党が与党時代に約束した「2030年代に脱原発をめざす」政策が最低限の公約として掲げられるかもしれないが、それまでの20年間に起きるであろう巨大地震や巨大噴火によって、再びフクシマを上回る悲劇的な事故が起きないとは、誰も保証できない。
政治の力で脱原発が果たされないなら、市民ひとり一人の知恵と力で、各電力会社に直接、原発の停止と廃炉を迫っていく以外にない。そのための方策を再度整理しておこう。

①電力料金１円不払い運動
電力事業の地域独占化で、現在まで私たち国民は、好むと好まざるとに関わらず、沖縄を除くすべての地域で、原発を所有する電力会社と電力供給契約を結ばざるをえなかった。そこで、私たちが決して電力会社の原発稼働を認めてはいないことの意思表示として、１円不払い運動はある。詳しくは「原発再稼働申請に抗議の１円不払い運動を！」（http://kei-kitano.blog.so-net.ne.jp/2014-02-14）をご覧いただきたい。毎月の電気料金支払時にいったん１円を留保することによって、電力会社には事務費用のロスが生じる。ひとりでも多くの人がこの運動に参加することによって、電力会社により大きな打撃を与え、かつ原発反対の声を直接電力会社に届けることができるのだ。

②メガバンク解約運動
各電力会社の大株主であり融資元でもあるメガバンクの口座を解約し、信用金庫やゆうちょ銀行へ変更しよう。解約件数が何十万へと増えれば、経済整合性がないにもかかわらず電力会社（とりわけ犯罪企業＝東電）を支え続ける銀行の行為が問われることになる。なお、有力地銀の場合、その地域の電力会社と、やはり株主・融資関係にあることが多いので注意が必要だ。

③家庭用電力自由化で真っ先に地域独占電力会社の解約を！
来年４月から、いよいよ家庭用電力が自由化される。誰でもできる原発への反対の意思表示として、これ以上のチャンスはない。電力会社を選ぶ基準は価格ではなく、原発由来電力を使っているかどうかだ。１軒でも多くの家庭が既存電力会社を解約することによって、家庭用電力料金から利益の９割を得ている彼らにいっそう大きな打撃を与えることができるのだ。

④ソーラーパネルの設置でオフグリッド化へ
さらに、一戸建て持ち家に住む家庭は、ソーラーパネルを設置し、できれば蓄電装置も設置して電力会社とつなぐ電線を一切カットしてオフグリッド化し、電力の完全自給自足をめざすべきだ。ソーラーパネルも高効率化しているので、さして大面積のパネルを設置しなくても、よほどの悪天候が続かない限り、日常生活に不便なく電気を使える。
2012年６月、当時の菅首相は国際舞台で「１千万戸ソーラーパネル設置計画」を打ち出したが、単なる打ち上げ花火に終わってしまった。しかし、たとえ国による大胆な設置補助政策がなくとも、市民の意識改革によってその計画を超過達成することは可能だ。

万一に備えて常に避難の準備を！
そうしてあらゆる手段を使って既存電力会社を追いつめ、原発を所有し使い続けることがいかに非経済的で、ひいては経営破綻をも招きかねないことを悟らせることによって、この国から原発をなくしていくことが可能になる。
しかし、その日まで大地震・大津波・大噴火等によって第２のフクシマ、壊滅的な原発事故が起こらない保証はどこにもない。明日にも川内原発１号機が破滅的な事故を起こし、放射性物質が偏西風に乗って日本列島を覆い尽くすかもしれないのだ。
備えあれば憂いなしとはいえないが、常に物心ともに事故に備えておくことが、万一の時に自分と家族を守る道だ。原発事故を甘く見てはいけない。30km圏だけに被害が及ぶわけでないことは、フクシマの例でも学習済みだ。たとえ、事故の起こった原発から何百キロ離れていようと、四方を海で囲まれた狭い列島に住む私たちに必ず安全といえる逃げ場はない。いざとなったら、決して政府やマスコミの垂れ流す情報など信じることなく、無用・無益な被曝は避けつつ、真っ先に逃げるが勝ちなのだ。あらかじめ万一に備え、家族と避難場所や避難経路、避難手段等を相談しておくことをお勧めする。

もちろん、そうした悲劇的な結末を迎える前に、選挙で原発推進政党を政権の座から引きずり下ろし、「即時原発停止、全原発廃炉」を掲げる政権が誕生することを願う。しかし、3.11以降、脱原発と原子力ムラの力がせめぎ合う中で、この間、流れは悪い方へといきつつある現実を冷静に見なければならない。

＊確かに原発の問題は単なるエネルギー問題ではなく、日米原子力協定の問題、また、「核の抑止力論」「核武装論」等とも関係した軍事問題でもある。しかし、原発を所有し運営する電力会社、ましてや来年以降、独占的地位を解かれる民間会社にとって、原発は第一義的に経営上の問題だ。それでも国が遮二無二原発を維持し続けようとすれば、多くの国民に原発がエネルギー問題でなく軍事問題、安全保障問題であることが暴かれ、反原発感情を高め、核アレルギーを招く結果になるだけだろう。