1+1=2の市民連合・野党共闘で安倍は倒せない 今こそ市民新党を！

日曜日の衆議院北海道5区補欠選挙は自民候補が勝ち、野党統一候補は善戦したものの勝利に結びつけることはできなかった。得票数は前回選挙の民主＋共産とほぼ同じで、「共産と共闘すると保守票が逃げる」という民進党内部の保守派の主張は崩れたものの、投票率がイマイチだったことと合わせ、野党共闘が単純足し算の効果以上の化学変化を生まなかったことも証明してみせた。つまり、選挙に勝つために絶対必要な「風」が吹かなかったということであり、このことは市民連合が昨年来楽観視している「反戦争法」の「風」は国会周辺にしか吹いておらず、安保や憲法では選挙はたたかえないことを意味している。それはもっと大きな「風」どころか嵐にも匹敵すべきものだった「脱原発」が、2012年末選挙で全く凪いでしまったことで経験済みのはずだ。
私も今回の補選ではぜひ池田候補に勝ってほしかったので残念だが、図らずも私がこの間、このブログで主張してきている「安倍を倒すことができるのは市民連合ではなく市民新党だ」の正当性を傍証することにもなった。

改憲を唯一の政治目標と定めるさしもの安倍晋三も、熊本地震を前にして夏の衆参同時選を諦める様子だが、同時に熊本地震は「東日本大震災級の事情が生じない限り消費増税を延期しない」と言ってきた安倍に、消費税を据え置く格好の口実を与えもした。このままでは、参院選を野党共闘で臨んでも、改憲勢力の3分の２を阻止するのが精一杯だろう。そして、次にいつあるか分からない衆議院選で安倍を退陣に追い込み、共産党が主張するような「国民連合政権」構想が現実味を帯びるような状況などは夢のまた夢だろう。
今の日本の危機的状況を冷静かつ客観的に分析しなければならない。既成政党はさらに野党共闘を強化し衆議院選挙でもそれを追求する一方、民進党は脱原発や消費税引き下げ等、国民感覚に合った政策転換を推し進めると同時に、市民勢力は単に野党同士を結びつける＋（プラス）の接着剤の役割を脱し、私がかねてから主張しているように、1歩も2歩も進んで自ら独自の政治勢力となってポスト資本主義を見すえた21世紀型の市民政党に脱皮し、市民新党の一大ブームを巻き起こして野党勢力に化学変化を起こし、4+1=10くらいの結果を生まない限り、アベ政治の悪夢は終わらないことを悟るべきだ。そして、その市民新党の中から日本のパブロ・イグレシアスやバーニー・サンダースを排出しよう！