民進党は解党し、党内リベラル派は社・自とともに市民主体の市民新党結成を！

ポスト冷戦・ポスト55年体制が生み出した「国民政党」＝民主党
民進党の前身である民主党が社会党右派から自民党リベラル派までを糾合し、「政権交代可能な国民政党」を標榜して結成されたのが、今から21年前の1996年9月のことである。80年代には戦後続いてきた労働運動の左右対決に終止符を打つべく、「労働戦線統一」が叫ばれ、1989年に日本労働組合総連合会（連合）が結成されていたが、民主党はこの連合を強力な支持母体として誕生した。
80年代から90年代前半は東欧の民主化とソ連のペレストロイカを経て、ソ連・東欧社会主義が崩壊し、一時的に「超階級的社会」現象が現出した時代であった。そうした歴史的背景のもとに、社会党から自民党まで網羅した超階級的「国民政党」＝民主党が結成されたのである。
以後十余年、民主党は幾度かの再編を経て国会の議席を伸ばし、2009年の政権交代・鳩山政権が実現した。

幻想でしかなかった「超階級社会」、現実は１％対99％の対立へ
しかし、民主党の結成から鳩山政権の成立に至るまでの過程は、世界的にも日本国内においても、IT革命によって産業構造が激変する中、新自由主義が台頭し、貧富の格差＝新たな貧困問題が進行していく過程でもあった。つまり、民主党が基盤とした「超階級的な国民」が大きくばらけ、その中核であった中流階級が両極化していったのである。民主党が長年党綱領も持てず、民進党の今に至るまで重要課題に対して党内をまとめきれずに政党の体をなさずにきた理由も、「寄り合い所帯」であることとともに、こうした現実には幻想でしかない基盤にしがみついてきたことの必然的結果でもあった。
民主党政権が鳩山内閣から菅内閣に交代した時に起こった2011年の3・11は、こうした民主党の弱点を全面的にさらけ出す結果となり、その間、民主党を勝手連的に支えてきた市民層の離反を招くことにもなった。原発対応を巡って迷走したあげく、経団連の意を受けて登場した野田政権が1年余りで政権を投げ出し自爆解散をした時点で、民主党はその歴史的使命を強制終了したといっても過言ではない。
それ以来、私はこのブログで再三にわたり、市民新党の必要性を訴えてきた。
「超階級社会」の幻想を破って出現した１％対99％の世界的な対立構造は、欧米諸国では既成政党の衰退の一方で、極右勢力の台頭と市民主体の新しい政党の出現をもたらした。ところが日本では、日本会議を中心とした極右勢力が、これも同じく55年体制の終焉とともに歴史的使命を終えつつも、その後も延命し続けてきた自民党を実質的に乗っ取る形でアベ政権を実現し、一気に世界史の最前線に躍り出た半面、それに対抗すべき市民主体の政党が皆無な状態にある。

今こそ市民新党の結成によって政権交代をめざすべき
そうした市民主体・市民意識が決定的に弱い日本の現状を踏まえ、私は腐っても野党第一党の民主党→民進党に期待せざるを得ない現実から、昨年8月の民進党代表選では蓮舫代表ー山尾幹事長体制を期待してみたが、現実には野田幹事長という最悪の選択によって、民進党は自滅への道を歩み続けてきた。
ことここに至った以上、民進党は解党する以外に道はない。たとえ代表選を実施して新執行部が誕生しても、離党者が相次ぐだろうし、第一、次の選挙では歴史的大敗を喫して退場するシナリオしか描けない。
折しも、オウンゴールの連発でアベ政権退場が秒読み段階を迎えている現在、事態は急を要する。
今こそ、民進党内のリベラル派・市民派は社民党・自由党とともに、市民運動・市民団体、リベラル派学者・文化人らと21世紀型の市民新党を結成すべき秋だ。（共産党は独自の道を行き、この新党との連立政権をめざし共闘することになるだろう。ついでにいえば、すでに実質的に社会主義革命路線を放棄し、天皇制さえ容認している共産党は、往年の社会党左派より右寄りの現実路線に舵を切っているのだから、負のイメージしかない共産党の看板を外して党名を変更すべきだと思う。）
市民新党は（「全国民」でない）99％の市民に基盤を置き、この間、アベ政権が強行成立させてきた憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法等を廃止し、１％に奉仕する政治から99％の人々のための政策の実行（ベーシックインカムの可及的速やかな実施を含む）、再稼働を認めずすべての原発を停止し廃炉を目指す脱原発政策の実現等を掲げ、共産党との連立政権をめざすべきだ。
そして、いつ選挙があってもいいように、早急に候補者擁立を行い、次の総選挙で野党第一党どころか、政権交代をめざしてたたかわなければならない。