民進党と連合ー組織票から浮動票へ（山尾志桜里問題の本質）

「保育園落ちた　日本死ね」の待機児童問題追及で一躍有名になった民進党の山尾志桜里議員が、横浜市長選で、カジノ反対と中学校給食の実施を掲げる前民進党市議の候補を差し置いて、自公と連合の推す現職の応援演説に駆けつけたことがネットで物議を醸している。事情通によると、山尾氏は連合の要請に応えての行動であったとか。しかし、確かに山尾氏は待機児童の問題や前回選挙で中部電力との原発に関する政策協定を結ばなかった等、リベラル志向の人物としての評価が高いが、党内では前原グループに属し、過去2回の代表選では細野豪志と前原誠司を支持している。山尾＝リベラルと勝手に決めつけ、「裏切られた」と騒いでいるネット左翼（？）は、山尾氏に片思いをしているだけではないのか。もしかすると、今回の騒動にいちばん驚いているのは、山尾氏自身なのかもしれない。
それはさておき、民進党が今日、ご臨終の時を迎えることとなった原因については、昨日も書いた通りであるが、そこで触れなかった要因のひとつとして、民進党（民主党）と連合とのねじれた関係を指摘することができよう。とりわけ民主党が3・11以降、明確に脱原発に舵を切れなかった主な原因は、電力総連を抱え原発を容認する連合の存在があった。

55年体制を支えた組織票
万年与党の自民党と万年野党の社会党によるなれ合い政治によって、豊かで平和な世の中を享受してきたいわゆる55年体制のもとでは、選挙を左右するのはいわゆる組織票であった。自民党には地方・農村の票田を支配する農協をはじめ、都市部の中小企業を束ねる商工会議所や青年会議所、さらには様々な宗教団体が組織票を固める集票マシーンとして機能してきた。一方の社会党は、400万の労働者を組織する日本労働組合総評議会（総評）という強力な支持母体が存在した。さらに民社党も同様に全日本労働総同盟（同盟）というナショナルセンターを基盤としていたし、公明党はいうまでもなく創価学会と一心同体、共産党も数十万の党員と党の影響下にある様々な大衆団体が共産党の集票組織としてががっちり機能していた。
しかも、55年体制下では中選挙区制だったため、例えば定数５の選挙区では自民３に社会２の「指定席」があったり、選挙区によってはそのうちの1議席が他の少数野党の指定席であったりした。だから、選挙ごとに様々な「風」が吹いても、相対的に与野党の議席配分に大きな変動が現われず、上述したように自民vs社会の圧倒的な組織票の数的優劣によって政権交代は事実上不可能な構造になっていた。

無党派層と浮動票の増大が小選挙区制を可能にした
小選挙区制の議論は70年代からあったが、共産党が一貫してそれに反対してきたように、55年体制下では、それは少数野党にとっては死を意味するものであったばかりか、組織票の優劣がはっきりしている状況下では、絶対数の上からも自民党の独占状態を招く以外に考えられない制度であったため、現実性の乏しい議論に過ぎなかった。それが、1993年の反自民・非共産の細川連立政権下で一気に実現することになったのは、その間、55年体制が崩壊するのに先立ち、無党派層の増大による大量の浮動票が選挙情勢を左右するようになっていたからである。まさに「政権交代可能な２大政党制」が現実味を持ち始めたのである。

組織票と浮動票のどちらを重視するか？
そうした小選挙区制のもとで発足した民主党は、当初から一貫して無党派層の浮動票に支えられて議席を伸ばしてきた。世論調査ではおおむねいつも一桁台の支持率しか得られないにもかかわらず、いざ選挙となるとその何倍もの票を獲得してきた。そう考えると、民主党（民進党）には連合の協力は必要ないようにも思われる。実際、発足当初800万の傘下組合員を擁した連合は、その後、組合員数を減らし、現在は675万人の組合員を擁するに至っている。それでもこれは、かつて総評が擁していた400万組合員をはるかに凌駕する数である。しかし、55年体制下の総評は、各産別組織が場合によっては複数の組織内候補ーつまり日教組なら日教組内から社会党候補者を擁立するーを当選させ、労組出身議員が何人も存在した。そのような場合は、組織票は２倍にも３倍にもふくれあがった。つまり、組合員のみならず、その家族も組織票として機能した。同様のことは組織外の候補にも一定程度いえた。つまり、組織票は百パーセント確実な基礎票として動員できたのである。
ところが、連合の組織票というのは、今年初めに行われた傘下の基幹労連のアンケート調査の結果でも、組合員の政党支持率が民進党18％に対して自民党23％であることが明らかになったように、組織票ー固定票として固められるのは、組合員の2割にも満たない現実が暴露された。
といっても、小選挙区制の選挙は常に「風」によって左右される。かつてのような「指定席」はない。不確かな組織票でも、あるとないとでは時に当落を分けることもある。事情はかなり違うが、自民党も農村票や中小企業票がかつてのように盤石な支持基盤でなくなったため、細川連立政権崩壊後は、創価学会を擁する公明党の選挙協力なしには、政権維持が難しい状況が続いている。また、そのように浮動票に左右される中で、創価学会同様、確かな組織票を有する宗教団体を母体とする日本会議に政権を牛耳られるようになったのも、この党の特色である。
それはさておき、政権交代前後の一時期を除き、常に政党支持率一桁台でも2大政党の一翼を民進党(民主党）が担ってこれたのも、まずは無党派層＝浮動票のお陰であると同時に、小なりといえども連合という組織票に負うところが少なからずあったことも事実である。
しかし、連合との関係維持はそうしたプラス面ばかりではない。上述したように、はっきりとした原発政策を決められない問題もしかり、共社自との野党共闘路線に明確に舵を切れない理由のひとつも、連合との関係が存在する。連合は総評・同盟・中立労連・新産別といったナショナルセンターを網羅した労働戦線の「全的統一」として実現されたかたちはとっているものの、それを主導したのは労使協調路線の同盟と総評内右派労組であり、連合結成と同時に、共産党系単産は全労連という別組織を結成、社会党左派系労組の一部も全労協を結成し、事実上連合は、それら左派切り捨てによって成立した労働戦線の右翼的再編であった。そうした経緯から、連合は一貫して共産党や社民党との野党共闘路線に反対してきたのだ。

市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げる政治家・政党を！
そうしたなか、旧民主党は与党時代にも、原発政策で明確な方針を打ち出せず自滅し、下野してからも、アベ政権への対抗上、他の野党と歩調をそろえてこの間、どうにかこうにか野党らしい行動を示してきたものの、重要政策では何ら明確な路線を打ち出せていない。これはなにも連合との関係ゆえというよりも、党内に様々な考えの議員がいることによるためであるが、連合との関係も含め、軸足をどこに置くか、足下が定まっていないという致命的問題にある。
先に見たように、55年体制下の組織頼み（＝ムラ社会依存）の選挙から、今はよきにつけ悪しきにつけ、個人主体の選挙に変化してきている。候補者も、わずかばかりの基礎票の上乗せを狙って組合回り等組織回りをして頭を下げ、自らしがらみをつくり出すよりも、無党派層＝浮動票という個々のバラけた市民にオープンに呼びかけ、彼らを積極的に主体的な市民として組織していく欧米型の選挙戦略へ転換しない限り、生き残りは難しいと腹をくくるべきだ。
そしてそれは、単に選挙戦略に限定される問題ではない。否、むしろ、その方向こそ、今後目指すべき市民政党の本来のあり方が提示されているともいえる。組織頼みの選挙から、市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げていく姿勢こそ、21世紀の市民政党に求められる政治家の姿勢だからだ。