立憲民主党を市民の党に！

私は1996年の第１次民主党結党以来2011年の3・11まで、国政選挙では必ず民主党とその候補者に投票してきた。民主党の政策・理念に全面的に賛成したからではなく、自民党政権を１日も早く終わらせたい一念からだった。そんな中で、当時住んでいたさいたま市で隣の選挙区だった枝野幸男氏には、若手のホープ＝将来の首相候補として大いに期待を寄せていた。
しかし、3・11によって運悪く政権を担当していた民主党、とりわけ菅政権の官房長官として「直ちに影響はない」発言を繰り返した枝野氏には大いに失望させられた。私はその頃から市民の手による市民政党の必要性を痛感し、一時は緑の党に関わったこともあったが、その無為無策ぶりに失望してそこを離れ、その後の国政選挙では反アベの立場から再び民主党（民進党）候補に投票したこともある。

民進党の分裂は歴史的必然
前々回のブログでも述べたように、民主党の結成はソ連・東欧社会主義圏の崩壊後の全世界的な一時的「超階級現象」の出現時期に、社会党から自民党までを網羅する超階級的国民政党として出帆したものであったが、IT革命を経て１％対99％の新たな階級社会が出現するに至り、その存立基盤は大いに揺らいできた。ヨーロッパ諸国ではスペインのポデモスのように市民主体の21世紀型政党が誕生し、市民・学者に加え新旧左翼まで包摂したギリシャの急進左派連合はチプラス首相を誕生させるまでに至った。マスコミで「左右のポピュリズム」と謳われたように、一方ではフランスのルペンをはじめとして各国で移民排斥を掲げる極右勢力も台頭した。アメリカではそれは、民主ー共和の２大政党の庇を仮りながら、市民政党型サンダースと極右のトランプの対立となって現われた。
そうした中、日本では極右勢力が日本会議という「市民団体」によって、最大政党で万年与党の保守政党であった自由民主党を、安倍晋三を通して事実上乗っ取るという特殊な形で国家権力を掌握し、５年近い極右政権を維持し、世界の極右勢力をリードしてきた。その一方で、市民主体の政党はその萌芽として期待され、30年遅れで登場した緑の党も芽のまま落ちこぼれ、既成左翼・リベラル勢力も衰退の一途をたどるばかりで、アベの一人勝ち状況が続いてきた。
細川連立政権の登場により55年体制が崩壊した時、社会党とともに賞味期限が切れたはずだった自民党は、その後民主党政権の登場まで生き長らえたが、上述したようにアベ政権の登場によって名だけ残して実は消滅した。超階級的国民政党の民主党→民進党も、政権に就いたとたんにその矛盾を露呈し、下野後は死に体状態だった。したがって今回、小池新党に巻き込まれる形で民進党が解体したのは、歴史的必然であったといえよう。

中道リベラル勢力は立憲民主党に結集し、市民が大きく育てよう！
そういう意味では、枝野幸男氏が中心となって立憲民主党が結成されることになったのも、ある意味歴史的必然といえる。このまま進めば、日本は日本会議という極右勢力が「自民党」と「希望の党」というふたつの駒を同時に背後で操る２大極右政党が支配する、世界に類を見ない国になってしまう。一方、左翼の共産党はあまりに力が弱い。このような歪な国政の勢力図は民主主義の危機以外の何ものでもなく、事実、それら２大極右勢力が議会の３分の２以上を握れば、憲法改悪、人権抑圧、準戦時体制化が進むことは不可避の状況だ。それを阻止できるのは、確かな中道・リベラル勢力の登場以外にない。この際、もう四半世紀ほど前に歴史的使命を終えて陽炎のように存在するだけの社民党はもとより、山本太郎共同代表をはじめとする自由党リベラル派も立憲民主党に合流して、より大きな勢力を目指すべきだ。
私はアベ政権登場後の国政選挙のたびに、市民が主体となった21世紀型の市民新党の必要性を一貫して訴えてきた。しかし、残念ながらこの国では、民主主義が成熟したヨーロッパ諸国のように、市民が主体となって独自に政党を立ち上げる力量も足りなければその機も熟していないようだ。また、いざ一般市民が国政選挙に立とうとすると、べらぼうに高い供託金をはじめ、選挙に莫大な金がかかるシステムになっている。
本日、立憲民主党の結成を宣言した枝野氏は、立憲主義と民主主義の旗印の下、トップダウンでなくボトムアップの政治を目指すと述べた。旧民主党も党員・サポーターを積極的に募集し、各種選挙の公募も行ってきて、その中から市民運動出身の議員も誕生してきたが、この間、野党共闘を支持し、推進してきた市民は、この立憲民主党により積極的に関わり、党員やサポーターになって支え、有能な人材は今後、積極的に各種選挙に立候補していくべきだろう。14年年末の総選挙で野党共闘で立候補して善戦した北海道の池田まきさんのように。そのように、この新しく誕生する立憲民主党を真の市民政党に育てていくチャンスを、私たち市民は今手にしたのだ。

森友・加計を忘れず、選挙期間中も厳しく追及し、アベの首を取ろう！
小池新党騒動で最も陰が薄くなったのが、森友疑獄、加計疑獄だ。「希望」の政治的スタンスを見ていると、モリカケ隠しこそ新党騒動の真の狙いではなかったのかと疑わせるほどだ。事実、野党やマスコミもそれに巻き込まれて、モリカケどころではないといった状況が続いている。
立憲民主党の体制が固まれば、共産党や市民団体等との野党共闘を強固なものにし、選挙期間中は森友疑獄、加計疑獄を全面に押し出してアベの責任を追及すべきだろう。憲法や安保法制、社会保障、消費税等も大切だが、何を置いてもモリカケ問題徹底批判だ。モリカケ問題に端的に現われたアベの奢りに対する国民の怒りのマグマは噴火寸前の状況だ。モリカケ問題の徹底追及こそ、アベ政権打倒のいちばんの近道だ。