SSブログ

NHK受信料合憲判決ーテレビを捨てよう(途上国へ送ろう)! [etc.]

NHK受信料支払い義務を巡る裁判で、最高裁がNHKの主張をほぼそのまま認める判決を下した。裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張したが、アベ政権以降、NHKが実質的にAbesamaTVになっている現状を見ると、この判決がNHKが本来あるべきそのような姿勢を取り戻すとはとうてい考えられず、予想されるのは、この判決を盾にとって支払い率100%を目指し、ますまず強引な取り立てに邁進するだろう姿である。

テレビの歴史と受信料支払い拒否
そもそも放送法が制定されたのは1950年、NHKがテレビ放送を開始したのが1953年だ。同年には日本テレビ、55年のTBSと、東京オリンピックの64年まで民放各局も相次いで放送を開始するが、テレビ草創期にNHKは、ニュース・報道番組はもとより、「七人の刑事」「若い季節」といったドラマ、「ジェスチャー」や「夢であいましょう」などの娯楽番組等、上質な国民的人気を誇る番組を数々提供し、テレビを買う=NHKを見るという図式が成立したため、テレビ購入が受信料支払いを意味することに、国民=消費者は大きな違和感を抱くことはなかっただろう。
しかし、民放各局も「ザ・ヒットパレード」「シャボン玉ホリデー」等、高い視聴率を稼ぐ人気番組を生み出すようになり、次第に「テレビを買う=NHKを見る」という図式は崩れていく。かてて加えて、60年代後半には一世を風靡したグループサウンズブームに対して、当時の前田義徳会長は長髪を理由に出演を認めず、一番人気だったザ・タイガースはついに解散するまで紅白歌合戦に出場することがなかった。NHKの放送姿勢への疑義が呈されるようになったのも、この頃からである。朝日新聞記者だった本多勝一は、NHK受信料支払い拒否を提唱した最初のひとりである。当時(1970年前半)この運動に共鳴した私は、実家の玄関に「NHK受信料支払い拒否」と手書きしたプレートを貼りだしたところ、職員が徴収に来なくなったのを覚えている。

情報・エンタメはネットで足りる
NHK受信料支払いを拒否している人の論拠は主にふたつだ。
ひとつは今の放送法に位置づけられるNHKのあり方と受信料制度そのものへの疑問である。
そしてもうひとつは、アベ政権になって顕著になった政権のNHK私物化、「中立性」の毀損への反発である。
しかし、そのアベの息のかかった最高裁でNHK受信料徴収の合法化が認められた以上、今後、支払い拒否運動は成り立たない。受信料を払いたくない人は、テレビを捨てるしかない。
しかし、幸い今は、テレビがなくてもネット経由で見たいドラマ・映画・スポーツ・ニュース・エンタメ等、何でも見られる時代だ。無料でもその欲求をかなりの程度満たしてくれる。例えば、テレビの連続ドラマ等はTverで放送翌日から1週間、無料で見ることができる。その他、主な無料配信サービスとしては、民放系のテレ朝キャッチアップ、日テレ無料TADA!by日テレオンデマンド、TBSFREE、フジテレビプラスセブンや、「新しい地図」で注目されたAbemaTVなどがある。パソコンやスマホでは画面に迫力がないというのであれば、2万円台で30型以上のディスプレーが手に入るので、それにつなげればいい。
つまり、インターネット時代の現在、紙の新聞をいちいち購入しなくてもネット配信の無料記事で世界中のニュースが収集できるように、テレビなどという機械がなくても、見たい映像・情報はいくらでも入手可能なのだ。わざわざめったに見ないNHKに受信料を払ってAbesamaTVの運営を支える必要は全くない。

テレビを捨てずにリサイクル、NGOを通して途上国に送ることも
ただし、まだ映るテレビをゴミとして捨ててしまうのももったいない。また、捨てるのにも金がかかる。リサイクル料金が1,836円から2,916円かかるうえに500円~3,000円の搬出料金がかかる。そこで一石二鳥の名案として提案したいのが、そのテレビを途上国のテレビを必要としている人々に送ることだ。たとえば、ワールドギフト(world--gift.com/)という団体では2,400円から3,900円でテレビを引き取り、途上国へ送ってくれる。また、発売から5年以内・壊れていない・一人で持てる大きさの場合、NPO法人もったいないジャパン(http://mottainai-japan.com/)へ送料自己負担で送れば、それを必要としている国内外の福祉団体や個人等に寄贈してくれる。
今回の最高裁判決は、白黒をつける意味で正解だったかもしれない。もし、被告有利の判決が出ていたら、NHKは経営戦略を練り直し、受信料義務化=税金化の道を選択するようになったかもしれない。そうなれば、テレビを(NHKをではなしに)見る見ないにかかわらず、納税者は強制的に受信料を支払うことになったかもしれない。しかし、今回の判決は、テレビを見ない=受信料を払わない選択の余地を残してくれた。ある意味、とても有り難い判決だ。さあ、みなさん。テレビを捨てよう! 途上国へ送ろう! NHK受信料、クソ食らえ!

nice!(1)  コメント(0) 

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

Facebook コメント

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。