2014年を日中韓台市民連帯行動元年に！

一昔前までは、中国や韓国の為政者は国内矛盾をごまかすために、反日感情を煽って民心を外に逸らせ、それに対して経済大国日本は冷静にいわば「大人の態度」で対処してきた。しかし、唯一の取り柄であった経済が凋落し、さらに3.11によって政府の失政批判が強まった頃から、日本の為政者も、国民の一部に根強く存在する偏狭な反中・反韓ナショナリズムを煽るかたちで、尖閣・竹島といった領土問題を持ち出して反中・反韓政策に転じ、マスコミを総動員した排外主義キャンペーンを始めた。とりわけ一昨年末の安倍政権発足後、昨夏の参院選で衆参の「ねじれ」を解消して以降、彼らがファシズム化路線を露骨に推進しはじめてから、日韓、とりわけ日中の間にいつ戦争が起きてもおかしくない不穏な状況になりつつある。
こうしたとき、私たち日本の市民は、国内でだけ反戦平和を叫んでいても絶対的に弱い。日中韓の権力者たちが互いに反目する今こそ、台湾を加えた４ヵ国の市民は連帯して反戦平和の行動に起ち上がるべきである。
日本においては、ここ20～30年間、対中、対韓意識は好転してきて、とりわけ10年前の韓流ブームは空前の盛り上がりを見せたが、上のような国家主義の台頭により、それも今や風前の灯火だ。市民同士の草の根交流や文化交流も大切だが、今はそれをさらに超えて、市民同士の政治的交流、連帯行動が必要な時だ。
私たちはすでに、3.11以降、２回にわたり脱原発世界会議をはじめ、何回かの脱原発世界統一行動を行い、日中韓台４ヵ国にとどまらず、世界中の国との脱原発の国際連帯行動を行ってきた。
その経験を踏まえ、まずは今年の3.11を東京・北京・ソウル・台北で同時刻に同じ名称の集会・デモを行い、共同宣言を発する行動をとろう（北京は反合法・非合法もしくは実施不可能の可能性はあるが）。これら４ヵ国には建設･計画中のものを含めると優に百基を超える原発が存在し、東アジアは世界有数の原発密集地帯と化している。そしてそれら４ヵ国の政権は、いずれも原発推進政権だ。フクシマが示したように、これらのどの国で事故が起きても、被害は一国内にとどまらない。日本国内にとどまらず、東アジア、世界でフクシマが風化し忘れられつつある今こそ、そして日本にとっては再稼働を許すかどうかの正念場を迎える今年こそ、3.11を世界中にインパクトのあるものにしなければならない。
それからもうひとつは、8.15反戦・平和統一行動である。3.11同様、東京・北京・ソウル・台北で同時刻に同じ名称の集会・デモを行い、共同宣言を発する（中国当局も、日本に戦争で勝ったこの日の反戦・平和集会・デモを拒む理由はないはずだ）。そして、４ヵ国の市民はそれらの国が交戦する事態になったとしても、絶対にお互い戦わないことを誓うのだ。
さらに、脱原発世界会議のようなシンポジウム、ワークショップなどを毎年各国持ち回りで開いて議論を深めるべきだ。ドイツとフランスのような成熟した民主国家の間では共通の歴史教科書をつくって教育の場で使うことが可能であるが、残念ながら東アジアの国々ではそれは望むべくもない。しかし、市民レベルでなら、歴史認識を共有することはたやすいはずだ。ただ単に共有するだけでなく、議論し討論する中で認識を深め、国家間の対立を超える市民史観を育み共有すべきだ。
対立する国家同士の市民が互いに手をつないで友好関係を深め、起ち上がることほど、お互いの国家権力にとっての脅威はない。その時、国対国の不毛で虚妄な対立は、国家権力らと市民たちの国境を越えた対立に転化するだろう。