健康保険制度の逆進性を是正し、上限撤廃、低所得者層の負担免除を！

今日の朝日新聞に次のような記事が載っていた。

介護保険料滞納で差し押さえ、１万人超に　厚労省調査
　介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に１万人を超えた。６５歳以上の保険料は介護保険制度が始まった００年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。
　厚労省が全国の１７４１市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは５１７市区町村の計１万１１８人。調査を始めた１２年度以降で最も多く、初めて１万人を超えた。
　６５歳以上の介護保険料は年金が年額１８万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。
　６５歳以上の介護保険料は３年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。００年度は全国平均で月２９１１円だったが、１４年度は月４９７２円。１５年度からは月５５１４円となっており、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には８千円程度になると見込まれている。

わずか数千円の保険料が払えずに差し押さえとは、苛斂誅求そのもの。
介護保険に限らない。この国の保険制度は（も）実質崩壊寸前といっていいのではないか？
例えば、私の住む岡山市は全国的にも国民健康保険の料率が高い都市といわれているが、私が引っ越して３年間、そのことを肌身を通して実感している。そのうえ岡山市は、滞納者への差し押さえも全国でトップクラスといわれているので、納付が厳しいからといっておちおち先延ばしにしてばかりもいられない。上の記事がとても他人事とは思えない。
よくTPPとの関連で、TPPは日本の皆保険制度を破壊し、貧乏人はアメリカのように医療を受けられなくなるなどといわれるが、だからといって、今の日本の健康保険制度がベストとかベターということには断じてならない。

西欧の多くの国では医療費は原則無料で、デンマークのようにいくら高額の手術を受けても無料の国もあるのに、日本は原則３割自己負担というのもその一例だが、国民健康保険の場合、滞納世帯が372万世帯（18％；2013年）に上ることは、最も深刻な問題点だ。
元来、国民健康保険は会社員が加入する社会保険の埒外に置かれる農業従事者や自営業者を対象に設けられた制度だ。だが現実には、非正規雇用労働者などの被用者が35.3％、60歳以上の高齢者が32.4％（2010年）と、両者で全体の３分の２を占めている。その結果、国民健康保険加入者が増加し、国や各市町村の財政を圧迫することになっている。

なぜ５世帯に１世帯の割合もの滞納者を出すのかといえば、この制度の極端な逆進性にその原因がある。保険料率の計算は、所得割、均等割等とても複雑なのでついだまされてしまうが、また、運営主体の各市町村間の保険料の格差が激しいという問題も介在するが、大まかにいって世帯収入の１割弱、つまり10回以下の分納額で月収のちょうど１割程度と考えて大きな間違いはない。
しかし、ここで最大の問題点は、所得により保険料の上限が設けられている点だ。東京23区の場合だと、85万円だ。つまり、世帯収入が1千万ほどの世帯でも保険料は85万円だが、年収１億円の世帯でも同様に85万円だけ納めればいいのだ。
一方、低所得者は生活保護を受給して保険加入が免除されない限り、原則として収入の１割程度の保険料を払わなければならず、滞納すれば延滞金が加算され、さらにそれでも払えなければ差し押さえを食らうことになる。そして最終的には無保険状態に追い込まれる。

消費税でさえ、万人に一律に適用され、しかもモノを消費しなければ取られない。しかし、保険料はたとえ無収入でも払わなければならない一方で、例えば１億円の年収がある世帯主は0.85％の負担率にしかならないのだ。
ここでよく考えてみよう。たとえ同じ１割の負担でも、月収10万の人にとっての１万円はとても大きい。食費、居住費、光熱費は何をおいても払わなければならないし、病気をすれば医療費もかかる。どうしても保険料を含む税金はいちばん後回しにせざるをえなくなるだろう。
一方、月収１千万円の人にとっての100万円は、確かに10万の人の１万円に比べて、主観的な損得感でいえば大きな損失と感じられるかもしれないが、家計への影響はほとんどゼロといっていいだろう。１千万円から100万円を引いても、あと900万円も残るのだ。たとえ家族が何人いても、とても衣食住に困るとは考えにくい。

そうでなくても、パナマ文書のタックスヘイブン問題で、富裕層の税金逃れが問題になっている。われわれ庶民が少しでも生活苦から逃れようと節税するのと、富裕層が強欲から合法・非合法な節税・脱税をするのと同列に論じることはできない。第一、富裕層はいくらでも逃げ道があるが、貧困層ほど税金逃れの道はない。生活保護で「国から恩恵を与えられる」まで、とことん搾り取られるだけだ。

国民健康保険税の上限は即時無条件に撤廃するべきだ。同時に、低所得者層へは収入に応じて段階的に保険料を軽減し、少なくとも相対的貧困ライン以下の世帯は全額免除とすべきだ。
また、非正規雇用労働者は「非正規雇用労働者健康保険組合」でもつくり、非正規雇用労働者を雇う企業はその人員に応じて保険料の半額を負担させ、国や自治体の負担を軽減させるべきだ。
さらに、上限撤廃によって生じた財源を活かして、医療費無料化を追求すべきだ。