（社説）和解・癒やし財団解散、「慰安婦問題」真の解決の契機に［京郷新聞11.22］

女性家族部が21日、「韓国・日本慰安婦問題合意により設置された和解・癒やし財団の解散を推進し、財団の事業を終了することに決定した」と発表した。日本から財団の基金として受け取った10億円のうち残りの5億7000万円の処理については、慰安婦被害者等の意見を聞いた後に決定すると明らかにした。
韓国・日本慰安婦問題合意は、朴槿恵政権が慰安婦被害ハルモニの意に反した拙速外交の産物である。何より「被害者中心主義」の原則を無視したもので、財団が生命力を持つことができないのは当然である。また、財団の解体には1990年代に日本の民間募金形式で推進されたアジア女性基金に続き、金による日本の慰安婦問題解決の試みが挫折したという意味もある。当事者の意思を排除したまま金銭を用いた慰安婦問題の解決は不可能であるという点が、二度の失敗で確認されたのである。
和解・癒やし財団の設立は、日本の総理の謝罪とともに韓国・日本慰安婦問題合意の中心的な条項であった。今や、財団の解体で韓国・日本間の合意は有名無実化した。政府は慰安婦問題合意に関して破棄または再協議の要求をしないことにしたからには、新たな解決方法を提示すべき課題を抱えることになった。日本も、慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されたという主張を撤回すべきである。普遍的人権と正義に該当する事案は、政府間合意でだけで解決されるのではないという点を認めなければならない。当面の課題は、日本が拠出した10億円をどのように処理するかである。外交当局は10億円の即時返還を要求する被害者の意見を反映して、日本側と10億円処理問題を賢明に解決しなければならない。現実的に生存被害者と死亡被害者の慰労金額が異なることと、慰労金を受け取らなかった被害者に対する対策も講じなければならない。
今回の財団の解散は、誤った方向へ流れた慰安婦問題解決の道筋を正したものである。だが、安倍晋三総理は「(韓国・日本慰安婦問題合意の)国際的約束を守らなければ、国と国との関係が成り立たなくなる」と述べるなど、財団解散を強く非難した。日本は、そうでなくとも最高裁の徴用工賠償判決に対して反発してきた。日本は安倍総理の心からの謝罪拒否によって慰安婦問題合意破棄が始まったという点を考えなければならない。国家間の約束が破棄されたとだけ主張するのではなく、誤った国家の行為を正す意味があるという点を理解しなければならない。今回の解散が慰安婦問題の真の解決の出発点になることを願う。