民進党リベラル派は自由党リベラル派、社民党＋リベラル市民と「市民民主党」結成を！ [Politics]
小池にまんまと嵌められた前原
小池新党が選挙戦をたたかうのに必要な供託金をはじめとする資金に困っていることは、すでに一部で報じられていた。新党志願者には供託金を用意するようにと注文をつけられたとも言われている。そんな小池新党にとって、民進党に交付予定の100億円近い政党交付金は、喉から手が出るほど欲しい獲物だったに違いない。
一方、離党ドミノが止まらない民進前原は、自分のポリシーにそぐわない共産党を含む野党共闘に活を見出すよりも、新党ブームに便乗しようとして小池に接近した。まさにカモがネギならぬ100億円を背負ってきたようなものである。かくして前原誠司は、立憲政治と民主政治の解体に手を貸す、後世に語り継がれるかもしれない翼賛政治化、中道野党第一党・民進党をぶっ壊す愚挙に打って出ることになったのである。
極右２大政党制によって明治回帰に大手の日本会議
こうして世界に類を見ない極右２大政党制を目論む「希望の党」の登場によって、今度の総選挙の焦点が「小池ブーム」、「日本初の女性首相誕生か？」といった部分に当てられることになり、その結果、森友疑獄、加計疑獄が完全に背景に追いやられそうな状況にある。承知のように、アベ「自民党」、「希望の党」の背後には、日本会議という日本最大の極右ヘイト好戦差別者集団が控えている。彼らにとっては、改憲をメルクマールにして、戦後民主主義の全否定、個人主義から家族主義への回帰、反戦平和を許さない戦争のできる国づくり、といった明治回帰の実現を、アベと小池の両天秤で確実に手にすることを可能にしたわけである。
市民民主党、党首には山本太郎を！
こうした絶望的状況において、左派、リベラル派は、なすすべもなく拱手していていいのか？ 北朝鮮情勢をはじめとして世界情勢がますます流動化するなか、このままでは日本は、真っ先に戦争に巻き込まれるどころか、その最先端で戦う道を突き進むことになるだろう。
民進党内リベラル派は自由党リベラル派と社民党に、この間、反戦争法、反共謀罪等でともにたたかってきた市民らとともに、護憲、平和、民主主義擁護の市民民主党結成に今すぐ着手し、選挙では共産党と戦略的共闘関係を結んで、100議席を目標に選挙戦をたたかうべきだ。そして、モリカケ隠しを許さず徹底追及し、アベ退陣を勝ち取ろう。
欧米では左右中道問わず、30代、40代の政治リーダー、野党指導者が珍しくない状況だ。そういう意味でも、市民民主党党首には山本太郎自由党共同代表以上にふさわしい人物はいない。この際、彼は参議院から衆議院へ鞍替えして立候補し、選挙戦の先頭に立ってたたかうべきだ。特別国会での首班指名選挙では、共産党も山本太郎首相に異論はないだろう。
この国から民主主義の灯を消してはならない。今、左派、リベラル派が団結して踏みとどまることで、次の反転攻勢が可能になる。逆にいえば、日本の民主主義には後がない。今が正念場だ。
小池新党が選挙戦をたたかうのに必要な供託金をはじめとする資金に困っていることは、すでに一部で報じられていた。新党志願者には供託金を用意するようにと注文をつけられたとも言われている。そんな小池新党にとって、民進党に交付予定の100億円近い政党交付金は、喉から手が出るほど欲しい獲物だったに違いない。
一方、離党ドミノが止まらない民進前原は、自分のポリシーにそぐわない共産党を含む野党共闘に活を見出すよりも、新党ブームに便乗しようとして小池に接近した。まさにカモがネギならぬ100億円を背負ってきたようなものである。かくして前原誠司は、立憲政治と民主政治の解体に手を貸す、後世に語り継がれるかもしれない翼賛政治化、中道野党第一党・民進党をぶっ壊す愚挙に打って出ることになったのである。
極右２大政党制によって明治回帰に大手の日本会議
こうして世界に類を見ない極右２大政党制を目論む「希望の党」の登場によって、今度の総選挙の焦点が「小池ブーム」、「日本初の女性首相誕生か？」といった部分に当てられることになり、その結果、森友疑獄、加計疑獄が完全に背景に追いやられそうな状況にある。承知のように、アベ「自民党」、「希望の党」の背後には、日本会議という日本最大の極右ヘイト好戦差別者集団が控えている。彼らにとっては、改憲をメルクマールにして、戦後民主主義の全否定、個人主義から家族主義への回帰、反戦平和を許さない戦争のできる国づくり、といった明治回帰の実現を、アベと小池の両天秤で確実に手にすることを可能にしたわけである。
市民民主党、党首には山本太郎を！
こうした絶望的状況において、左派、リベラル派は、なすすべもなく拱手していていいのか？ 北朝鮮情勢をはじめとして世界情勢がますます流動化するなか、このままでは日本は、真っ先に戦争に巻き込まれるどころか、その最先端で戦う道を突き進むことになるだろう。
民進党内リベラル派は自由党リベラル派と社民党に、この間、反戦争法、反共謀罪等でともにたたかってきた市民らとともに、護憲、平和、民主主義擁護の市民民主党結成に今すぐ着手し、選挙では共産党と戦略的共闘関係を結んで、100議席を目標に選挙戦をたたかうべきだ。そして、モリカケ隠しを許さず徹底追及し、アベ退陣を勝ち取ろう。
欧米では左右中道問わず、30代、40代の政治リーダー、野党指導者が珍しくない状況だ。そういう意味でも、市民民主党党首には山本太郎自由党共同代表以上にふさわしい人物はいない。この際、彼は参議院から衆議院へ鞍替えして立候補し、選挙戦の先頭に立ってたたかうべきだ。特別国会での首班指名選挙では、共産党も山本太郎首相に異論はないだろう。
この国から民主主義の灯を消してはならない。今、左派、リベラル派が団結して踏みとどまることで、次の反転攻勢が可能になる。逆にいえば、日本の民主主義には後がない。今が正念場だ。
右急斜面新党雪崩ー左派・リベラル派は第三極を死守し、希望を取り戻せ！ [Politics]
大政翼賛会へと雪崩打った1940年的様相
政局がにわかに1940年的様相を帯びてきた。小池「希望の党」に民進党が合流する方向で調整を進めているらしい。「希望の党」には小泉純一郎はもとより、小沢一郎、菅直人まで色目を使っている。今のところ、民進党内リベラル派からは離党して市民共闘の新党結成などという動きは一切聞かれない。毎日新聞の最新の世論調査でも、衆院選の投票先として「希望の党」は18％で「自民」の29％に次いでいる。今後、さらに支持を伸ばすことが予想される。まさに政友会、民政党が「勝ち馬に乗り遅れるな」と雪崩打って大政翼賛会へと合流していった1940年の悪夢を思い起こさせる。
小池はアベにも劣らない無責任さで都知事を辞任して選挙に出馬するとの噂も聞こえ、このまま進むと６月の都議選の再演で、「希望の党」が第一党に躍り出ることも十分にありうる。その場合、アベ「自民」の敗退は不可避で、念願のアベ退陣は実現するだろうが、日本会議が陰で操るアベ「自民（公）」＋小池「希望」の極右改憲勢力が、大政翼賛会同様に議席の８割を占め、「小池首相」の誕生というような悪夢も現実と化すかもしれない。
左派・リベラル派は市民新党結成を！
こうなったら、左派・リベラル派に勝ち目はない。左派・リベラル派はアベ打倒とともに、衆議院に一人でも多くの左派・リベラル派議員が占めることを目標に、新党結成及び戦略的共闘を実現しなければならない。
具体的名前は控えるが、民進党内にも「希望の党」への合流をよしとしない強固な護憲派が少なからず存在するものと信じたい。この期に及んで自己保身及び「護憲派の議席を守るため」という名目で「希望の党」に身を置くことはナンセンスの一語に尽きる。2002年の民由合併時には自由党内極右派議員も民主党へと合流して次第に淘汰されたが、今度はその逆の憂き目を見ることは火を見るより明らかだ。また、2012年末の野田自爆解散の折には、民主党から未来の党とみどりの風が分離したが、この期に至って分裂は許されない。小異を捨てず大同につくことが要だ。
民進党内リベラル派＋自由党共同代表・山本太郎＋社民党に、この間野党共闘を訴えてきた市民連合をはじめとする市民団体・市民がより主体的に参加することによって市民新党を結成する以外に生き残る道はない。できれば共産党も百年近い歴史に終止符を打ち、イタリア共産党→左翼民主党→民主党の例に倣って合流するのが望ましいが、それは望み薄だろう。そうであれば、次善の策として、アベ政権打倒・憲法と民主主義の擁護・即時原発ゼロ・消費税引き下げ・大企業と富裕層への増税・北朝鮮への融和政策等で政策協定を結び、統一名簿を含む選挙協力を実現する以外にない。
問題は供託金をはじめとする選挙資金だろうが、アメリカのようにクラウドファンディング形式で全国の有志市民から募ればいいのではないだろうか？ また、小池旋風に対抗するためには、現職議員以外にはできるだけ知名度の高い候補を立てなければ、地盤も看板もない候補者に勝ち目はない。それこそ、前川喜平氏・古賀茂明氏・金子勝氏・白井聡氏・室井佑月氏・山口二郎氏等々といった錚々たる候補者を擁立しなければ、数十議席の獲得は無理だろう。そうした方々にはこの国の危機と国民、とりわけ次世代を救うために身を挺する決意をしていただく必要があろう。
左派・リベラル派が民主主義と個人主義を守り育てる
世界でこの国ほど保守的な国民を私は知らない。戦後の混乱期には他国なら革命が起きていただろうがこの国には起きず、天皇制と財閥、戦争犯罪人が延命し、55年体制成立後の「保革対決」の時代には、実質的に革新勢力は保守の２分の１の地位に甘んじてきた。そうした保守王国を支えてきた精神風土は個人主義と結合した民主主義ではなく、明治期に再編強化されたムラ社会と家族主義の結合であった。
今、極右勢力の台頭の前に、民主主義・個人主義がムラ社会・家族主義に飲み込まれようとしている。その先にあるものは個人が国家に従属して命を捧げる専制政治にほかならない。つい２年前の戦争法＝安保法制問題の折には観念でしか語られなかった戦争が、今や北朝鮮のミサイル・核問題を前にして、にわかに現実味を帯びた問題として国民の前に提示されている。今こそ左派・リベラル派が反戦・平和を声を大にして叫ばなければならない。
そしてまた、森友疑獄・加計疑獄問題を選挙後の新体制でも執拗に追及し、たとえアベが野に下りたとしても、議員辞職、逮捕・投獄まで追い込んでいけるのかも、ひとえに左派・リベラル派の頑張りにかかっている。この国から民主主義の火を消してはならないのだ。
政局がにわかに1940年的様相を帯びてきた。小池「希望の党」に民進党が合流する方向で調整を進めているらしい。「希望の党」には小泉純一郎はもとより、小沢一郎、菅直人まで色目を使っている。今のところ、民進党内リベラル派からは離党して市民共闘の新党結成などという動きは一切聞かれない。毎日新聞の最新の世論調査でも、衆院選の投票先として「希望の党」は18％で「自民」の29％に次いでいる。今後、さらに支持を伸ばすことが予想される。まさに政友会、民政党が「勝ち馬に乗り遅れるな」と雪崩打って大政翼賛会へと合流していった1940年の悪夢を思い起こさせる。
小池はアベにも劣らない無責任さで都知事を辞任して選挙に出馬するとの噂も聞こえ、このまま進むと６月の都議選の再演で、「希望の党」が第一党に躍り出ることも十分にありうる。その場合、アベ「自民」の敗退は不可避で、念願のアベ退陣は実現するだろうが、日本会議が陰で操るアベ「自民（公）」＋小池「希望」の極右改憲勢力が、大政翼賛会同様に議席の８割を占め、「小池首相」の誕生というような悪夢も現実と化すかもしれない。
左派・リベラル派は市民新党結成を！
こうなったら、左派・リベラル派に勝ち目はない。左派・リベラル派はアベ打倒とともに、衆議院に一人でも多くの左派・リベラル派議員が占めることを目標に、新党結成及び戦略的共闘を実現しなければならない。
具体的名前は控えるが、民進党内にも「希望の党」への合流をよしとしない強固な護憲派が少なからず存在するものと信じたい。この期に及んで自己保身及び「護憲派の議席を守るため」という名目で「希望の党」に身を置くことはナンセンスの一語に尽きる。2002年の民由合併時には自由党内極右派議員も民主党へと合流して次第に淘汰されたが、今度はその逆の憂き目を見ることは火を見るより明らかだ。また、2012年末の野田自爆解散の折には、民主党から未来の党とみどりの風が分離したが、この期に至って分裂は許されない。小異を捨てず大同につくことが要だ。
民進党内リベラル派＋自由党共同代表・山本太郎＋社民党に、この間野党共闘を訴えてきた市民連合をはじめとする市民団体・市民がより主体的に参加することによって市民新党を結成する以外に生き残る道はない。できれば共産党も百年近い歴史に終止符を打ち、イタリア共産党→左翼民主党→民主党の例に倣って合流するのが望ましいが、それは望み薄だろう。そうであれば、次善の策として、アベ政権打倒・憲法と民主主義の擁護・即時原発ゼロ・消費税引き下げ・大企業と富裕層への増税・北朝鮮への融和政策等で政策協定を結び、統一名簿を含む選挙協力を実現する以外にない。
問題は供託金をはじめとする選挙資金だろうが、アメリカのようにクラウドファンディング形式で全国の有志市民から募ればいいのではないだろうか？ また、小池旋風に対抗するためには、現職議員以外にはできるだけ知名度の高い候補を立てなければ、地盤も看板もない候補者に勝ち目はない。それこそ、前川喜平氏・古賀茂明氏・金子勝氏・白井聡氏・室井佑月氏・山口二郎氏等々といった錚々たる候補者を擁立しなければ、数十議席の獲得は無理だろう。そうした方々にはこの国の危機と国民、とりわけ次世代を救うために身を挺する決意をしていただく必要があろう。
左派・リベラル派が民主主義と個人主義を守り育てる
世界でこの国ほど保守的な国民を私は知らない。戦後の混乱期には他国なら革命が起きていただろうがこの国には起きず、天皇制と財閥、戦争犯罪人が延命し、55年体制成立後の「保革対決」の時代には、実質的に革新勢力は保守の２分の１の地位に甘んじてきた。そうした保守王国を支えてきた精神風土は個人主義と結合した民主主義ではなく、明治期に再編強化されたムラ社会と家族主義の結合であった。
今、極右勢力の台頭の前に、民主主義・個人主義がムラ社会・家族主義に飲み込まれようとしている。その先にあるものは個人が国家に従属して命を捧げる専制政治にほかならない。つい２年前の戦争法＝安保法制問題の折には観念でしか語られなかった戦争が、今や北朝鮮のミサイル・核問題を前にして、にわかに現実味を帯びた問題として国民の前に提示されている。今こそ左派・リベラル派が反戦・平和を声を大にして叫ばなければならない。
そしてまた、森友疑獄・加計疑獄問題を選挙後の新体制でも執拗に追及し、たとえアベが野に下りたとしても、議員辞職、逮捕・投獄まで追い込んでいけるのかも、ひとえに左派・リベラル派の頑張りにかかっている。この国から民主主義の火を消してはならないのだ。
気分はもう戦争前夜？ Jアラートに騙されるな！ [Politics]
午前6時、夢を砕くけたたましい警報音で眠りを破られた。この夏、北海道に滞在している私は、滞在先にALSOKの警報システムが付いているので、寝ぼけた状態ながらも、最初それが誤作動でも起こしたかと思った。すでに外が明るかったのでそう思ったわけで、もし真夜中だったら、本当に強盗でも侵入してきたかと、とても怖い思いをしたことだろう。
眠い目を開けて音源を探ると、どうやら充電器につないだスマホかららしい。何事かと思って取ると、「北朝鮮がミサイルを発射した云々」のメッセージ！
頭にきて、さっそく「バカ！朝早くから人を起こすな！原発が爆発しても、知らんぷりして国民を被曝させるくせに！」とツイート。それでも怒りが収まらず、「アベの野郎、いよいよとち狂いやがったな。戦争でも始まったかのように、いたずらに国民を不安に陥れ、戦時体制構築と、自らの保身に利用する。Jアラートとやらも、通用するのは最初の2、3回だけだぞ。そのうち「狼少年」になるだけだ。」とツイートしたら、リツイートがたちまち百を超えた。（私と思いを同じくする人々が、少数ながら確実にいるということ）
同じ頃、上西小百合議員が
5時58分 ミサイル発射
6時02分 Jアラート発令
6時06分 北海道上空通過
とツイートしていた。そうなのだ。北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃ち込んでくるはずがないし、万一そうだとしても、Jアラートを鳴らしたところで逃げている暇などあるはずがない、そんなことは最初から分かりきっている話なのだ。昔の空襲警報のように、サイレンが鳴ってから近くの防空壕に避難すれば間に合うなんて悠長の話ではないのだ。それに、避難が間に合ったとしても、中距離ミサイルから身を守るためには相当頑丈な地下壕にでも隠れなければならないし、もし核弾頭を積んでいたら核シェルターに逃げるしかない。
とはいえ、私は最初から日本のはるか上空を通過していくことが予想できたから、Jアラートは安眠妨害以外の何物でもなく、腹立たしいだけで、ちっとも怖くもなければ不安でもなかった。
元々自律神経が弱い上、向精神薬でさらに弱くさせられた私は（夏の猛暑を逃れて北海道に滞在している理由も自律神経）、睡眠不足がいちばんこたえる。昨夜は比較的遅く寝た上、少々寝付くのに時間がかかり、悪夢のような起こされ方をしたこともあって、起きた後も寝不足が否めなかった。幸い明日までの仕事を昨夜中に終えていたこともあり、朝食後、1時間ほど無理に仮眠を取った。
日本の上空を北朝鮮のミサイルが通過したのは今回が初めてではない。5回目だ。過去３回は事前通告があったとはいえ、国民はさして大きな不安を抱くこともなく、ましてやパニックに陥ることもなく、国民生活に何の支障も来さなかった。ところが今朝は、Jアラートのために、私のように貴重な朝の眠りを破られた人は数知れず、JRの遅延は午前中いっぱい続き、臨時休校した学校もあったとか、どれだけ国民生活に迷惑をかけたことか。
日刊現代によると「公邸に泊まっていた安倍首相は午前６時２５分過ぎに官邸ですぐさま会見」とあった。ちなみにアベは、野党の臨時国会開催要求を完全に無視して、８月初めから夏休みモードで、山梨の別荘から戻って以来、ずっと「東京・富ケ谷の自宅で過ごす」毎日だった。それが、昨夜に限って都合よく公邸に泊まり、ミサイル発射から30分も経たずに記者会見ときたものだ。自然災害で多くの国民の生命が失われてもゴルフに耽っているようなヤツが、まるで前夜から知っていたように、ずいぶんと守備がいいものだ。
これは穿った見方ではない。事実、アメリカ政府には事前通告があったという話もあるし、だとしたら、もし日本政府に直接通告がなかったとしても、アメリカから日本政府に事前連絡があったと考えるのが妥当だろう。また、26日に北朝鮮が日本海に短距離ミサイルを発射した時、スガはいつもの強硬姿勢がウソのように、「わが国の安全が直接影響を受けるようなものではとない報告を受けている」などと、妙に冷静な対応をしていたのがずっと気になっていた。
そのことはさておくとしても、昨夜のうちに政府首脳が今朝の発射を事前に知っていた可能性は決して少なくないと私は推測する。アベが「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と述べているのとも合わせて、だとしたら、国民をこんなに愚弄した話はない。
民主党菅政権下であったこととはいえ、福島原発事故のときは、「いたずらに国民の不安を煽ってはいけない」という理由で事実の公表を控え、本来、30キロ圏どころか50キロ圏の住民を遠くへ避難させるだけでなく、15日や23日の放射性プルームが関東一円を覆ったときには同地域の全住民に外出自粛を訴えなければならなかったにもかかわらずそれを行わずに、何千万もの国民に有害無益な被曝を強いた政府が（付言すれば、もしあの時アベ政権だったら、もっと悲惨な事態を招いていたことは間違いない）、今度は国民の命を守るという意味では全く意味のないJアラートの警報を発令して、まさにいたずらに国民の不安を煽って「気分はもう戦争前夜」ムードを醸成して、森友隠し、加計隠しの支持率回復につなげ、さらには改憲への地ならしをしようという政治目的に利用しようなどという魂胆はとうてい許されることではない。
だが、私のように情勢を分析している国民はごく少数だろう。事実、Jアラートにたたき起こされた直後、娘から「大丈夫？」とLINEが来た。3・11以降、「緊急地震速報」を固唾を飲んで見守るようになった国民は、それと同じようにこの警報を見聞きしたはずだ。多くの国民がアベの策略にまんまと乗せられ、「気分はもう戦争前夜」状態をすり込まれたわけだ。
そして、こういうことになると民進党はもちろん、共産党までが「北朝鮮に断固抗議する」みたいなことになってアベを援護射撃することになるから情けない。なぜはっきりとアベを非難しないのだろう。山本太郎さえ、何も言っていない。福島瑞穂なんかも、ネトウヨの炎上を恐れてか、一切この問題をスルーしている。
たとえ国民の理解を得られないだろうと考えても、多くの国民を敵に回してさえ、こういうときこそはっきりものをいうのが筋を通す政治家というものだろう。なお、誤解なきように付言しておくが、私は北朝鮮＝金正恩を擁護する気など1ミリもない。アベともども、トランプともども、一刻も早く消えていなくなってほしいと思っている。北朝鮮住民が解放され北が南に吸収されるかたちで統一されることを願っている。そのこととアベを非難することとは全く別次元の問題だ。
眠い目を開けて音源を探ると、どうやら充電器につないだスマホかららしい。何事かと思って取ると、「北朝鮮がミサイルを発射した云々」のメッセージ！
頭にきて、さっそく「バカ！朝早くから人を起こすな！原発が爆発しても、知らんぷりして国民を被曝させるくせに！」とツイート。それでも怒りが収まらず、「アベの野郎、いよいよとち狂いやがったな。戦争でも始まったかのように、いたずらに国民を不安に陥れ、戦時体制構築と、自らの保身に利用する。Jアラートとやらも、通用するのは最初の2、3回だけだぞ。そのうち「狼少年」になるだけだ。」とツイートしたら、リツイートがたちまち百を超えた。（私と思いを同じくする人々が、少数ながら確実にいるということ）
（AFPより）
同じ頃、上西小百合議員が
5時58分 ミサイル発射
6時02分 Jアラート発令
6時06分 北海道上空通過
とツイートしていた。そうなのだ。北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃ち込んでくるはずがないし、万一そうだとしても、Jアラートを鳴らしたところで逃げている暇などあるはずがない、そんなことは最初から分かりきっている話なのだ。昔の空襲警報のように、サイレンが鳴ってから近くの防空壕に避難すれば間に合うなんて悠長の話ではないのだ。それに、避難が間に合ったとしても、中距離ミサイルから身を守るためには相当頑丈な地下壕にでも隠れなければならないし、もし核弾頭を積んでいたら核シェルターに逃げるしかない。
とはいえ、私は最初から日本のはるか上空を通過していくことが予想できたから、Jアラートは安眠妨害以外の何物でもなく、腹立たしいだけで、ちっとも怖くもなければ不安でもなかった。
元々自律神経が弱い上、向精神薬でさらに弱くさせられた私は（夏の猛暑を逃れて北海道に滞在している理由も自律神経）、睡眠不足がいちばんこたえる。昨夜は比較的遅く寝た上、少々寝付くのに時間がかかり、悪夢のような起こされ方をしたこともあって、起きた後も寝不足が否めなかった。幸い明日までの仕事を昨夜中に終えていたこともあり、朝食後、1時間ほど無理に仮眠を取った。
日本の上空を北朝鮮のミサイルが通過したのは今回が初めてではない。5回目だ。過去３回は事前通告があったとはいえ、国民はさして大きな不安を抱くこともなく、ましてやパニックに陥ることもなく、国民生活に何の支障も来さなかった。ところが今朝は、Jアラートのために、私のように貴重な朝の眠りを破られた人は数知れず、JRの遅延は午前中いっぱい続き、臨時休校した学校もあったとか、どれだけ国民生活に迷惑をかけたことか。
日刊現代によると「公邸に泊まっていた安倍首相は午前６時２５分過ぎに官邸ですぐさま会見」とあった。ちなみにアベは、野党の臨時国会開催要求を完全に無視して、８月初めから夏休みモードで、山梨の別荘から戻って以来、ずっと「東京・富ケ谷の自宅で過ごす」毎日だった。それが、昨夜に限って都合よく公邸に泊まり、ミサイル発射から30分も経たずに記者会見ときたものだ。自然災害で多くの国民の生命が失われてもゴルフに耽っているようなヤツが、まるで前夜から知っていたように、ずいぶんと守備がいいものだ。
これは穿った見方ではない。事実、アメリカ政府には事前通告があったという話もあるし、だとしたら、もし日本政府に直接通告がなかったとしても、アメリカから日本政府に事前連絡があったと考えるのが妥当だろう。また、26日に北朝鮮が日本海に短距離ミサイルを発射した時、スガはいつもの強硬姿勢がウソのように、「わが国の安全が直接影響を受けるようなものではとない報告を受けている」などと、妙に冷静な対応をしていたのがずっと気になっていた。
そのことはさておくとしても、昨夜のうちに政府首脳が今朝の発射を事前に知っていた可能性は決して少なくないと私は推測する。アベが「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と述べているのとも合わせて、だとしたら、国民をこんなに愚弄した話はない。
民主党菅政権下であったこととはいえ、福島原発事故のときは、「いたずらに国民の不安を煽ってはいけない」という理由で事実の公表を控え、本来、30キロ圏どころか50キロ圏の住民を遠くへ避難させるだけでなく、15日や23日の放射性プルームが関東一円を覆ったときには同地域の全住民に外出自粛を訴えなければならなかったにもかかわらずそれを行わずに、何千万もの国民に有害無益な被曝を強いた政府が（付言すれば、もしあの時アベ政権だったら、もっと悲惨な事態を招いていたことは間違いない）、今度は国民の命を守るという意味では全く意味のないJアラートの警報を発令して、まさにいたずらに国民の不安を煽って「気分はもう戦争前夜」ムードを醸成して、森友隠し、加計隠しの支持率回復につなげ、さらには改憲への地ならしをしようという政治目的に利用しようなどという魂胆はとうてい許されることではない。
だが、私のように情勢を分析している国民はごく少数だろう。事実、Jアラートにたたき起こされた直後、娘から「大丈夫？」とLINEが来た。3・11以降、「緊急地震速報」を固唾を飲んで見守るようになった国民は、それと同じようにこの警報を見聞きしたはずだ。多くの国民がアベの策略にまんまと乗せられ、「気分はもう戦争前夜」状態をすり込まれたわけだ。
そして、こういうことになると民進党はもちろん、共産党までが「北朝鮮に断固抗議する」みたいなことになってアベを援護射撃することになるから情けない。なぜはっきりとアベを非難しないのだろう。山本太郎さえ、何も言っていない。福島瑞穂なんかも、ネトウヨの炎上を恐れてか、一切この問題をスルーしている。
たとえ国民の理解を得られないだろうと考えても、多くの国民を敵に回してさえ、こういうときこそはっきりものをいうのが筋を通す政治家というものだろう。なお、誤解なきように付言しておくが、私は北朝鮮＝金正恩を擁護する気など1ミリもない。アベともども、トランプともども、一刻も早く消えていなくなってほしいと思っている。北朝鮮住民が解放され北が南に吸収されるかたちで統一されることを願っている。そのこととアベを非難することとは全く別次元の問題だ。
民進党と連合ー組織票から浮動票へ（山尾志桜里問題の本質） [Politics]
「保育園落ちた 日本死ね」の待機児童問題追及で一躍有名になった民進党の山尾志桜里議員が、横浜市長選で、カジノ反対と中学校給食の実施を掲げる前民進党市議の候補を差し置いて、自公と連合の推す現職の応援演説に駆けつけたことがネットで物議を醸している。事情通によると、山尾氏は連合の要請に応えての行動であったとか。しかし、確かに山尾氏は待機児童の問題や前回選挙で中部電力との原発に関する政策協定を結ばなかった等、リベラル志向の人物としての評価が高いが、党内では前原グループに属し、過去2回の代表選では細野豪志と前原誠司を支持している。山尾＝リベラルと勝手に決めつけ、「裏切られた」と騒いでいるネット左翼（？）は、山尾氏に片思いをしているだけではないのか。もしかすると、今回の騒動にいちばん驚いているのは、山尾氏自身なのかもしれない。
それはさておき、民進党が今日、ご臨終の時を迎えることとなった原因については、昨日も書いた通りであるが、そこで触れなかった要因のひとつとして、民進党（民主党）と連合とのねじれた関係を指摘することができよう。とりわけ民主党が3・11以降、明確に脱原発に舵を切れなかった主な原因は、電力総連を抱え原発を容認する連合の存在があった。
55年体制を支えた組織票
万年与党の自民党と万年野党の社会党によるなれ合い政治によって、豊かで平和な世の中を享受してきたいわゆる55年体制のもとでは、選挙を左右するのはいわゆる組織票であった。自民党には地方・農村の票田を支配する農協をはじめ、都市部の中小企業を束ねる商工会議所や青年会議所、さらには様々な宗教団体が組織票を固める集票マシーンとして機能してきた。一方の社会党は、400万の労働者を組織する日本労働組合総評議会（総評）という強力な支持母体が存在した。さらに民社党も同様に全日本労働総同盟（同盟）というナショナルセンターを基盤としていたし、公明党はいうまでもなく創価学会と一心同体、共産党も数十万の党員と党の影響下にある様々な大衆団体が共産党の集票組織としてががっちり機能していた。
しかも、55年体制下では中選挙区制だったため、例えば定数５の選挙区では自民３に社会２の「指定席」があったり、選挙区によってはそのうちの1議席が他の少数野党の指定席であったりした。だから、選挙ごとに様々な「風」が吹いても、相対的に与野党の議席配分に大きな変動が現われず、上述したように自民vs社会の圧倒的な組織票の数的優劣によって政権交代は事実上不可能な構造になっていた。
無党派層と浮動票の増大が小選挙区制を可能にした
小選挙区制の議論は70年代からあったが、共産党が一貫してそれに反対してきたように、55年体制下では、それは少数野党にとっては死を意味するものであったばかりか、組織票の優劣がはっきりしている状況下では、絶対数の上からも自民党の独占状態を招く以外に考えられない制度であったため、現実性の乏しい議論に過ぎなかった。それが、1993年の反自民・非共産の細川連立政権下で一気に実現することになったのは、その間、55年体制が崩壊するのに先立ち、無党派層の増大による大量の浮動票が選挙情勢を左右するようになっていたからである。まさに「政権交代可能な２大政党制」が現実味を持ち始めたのである。
組織票と浮動票のどちらを重視するか？
そうした小選挙区制のもとで発足した民主党は、当初から一貫して無党派層の浮動票に支えられて議席を伸ばしてきた。世論調査ではおおむねいつも一桁台の支持率しか得られないにもかかわらず、いざ選挙となるとその何倍もの票を獲得してきた。そう考えると、民主党（民進党）には連合の協力は必要ないようにも思われる。実際、発足当初800万の傘下組合員を擁した連合は、その後、組合員数を減らし、現在は675万人の組合員を擁するに至っている。それでもこれは、かつて総評が擁していた400万組合員をはるかに凌駕する数である。しかし、55年体制下の総評は、各産別組織が場合によっては複数の組織内候補ーつまり日教組なら日教組内から社会党候補者を擁立するーを当選させ、労組出身議員が何人も存在した。そのような場合は、組織票は２倍にも３倍にもふくれあがった。つまり、組合員のみならず、その家族も組織票として機能した。同様のことは組織外の候補にも一定程度いえた。つまり、組織票は百パーセント確実な基礎票として動員できたのである。
ところが、連合の組織票というのは、今年初めに行われた傘下の基幹労連のアンケート調査の結果でも、組合員の政党支持率が民進党18％に対して自民党23％であることが明らかになったように、組織票ー固定票として固められるのは、組合員の2割にも満たない現実が暴露された。
といっても、小選挙区制の選挙は常に「風」によって左右される。かつてのような「指定席」はない。不確かな組織票でも、あるとないとでは時に当落を分けることもある。事情はかなり違うが、自民党も農村票や中小企業票がかつてのように盤石な支持基盤でなくなったため、細川連立政権崩壊後は、創価学会を擁する公明党の選挙協力なしには、政権維持が難しい状況が続いている。また、そのように浮動票に左右される中で、創価学会同様、確かな組織票を有する宗教団体を母体とする日本会議に政権を牛耳られるようになったのも、この党の特色である。
それはさておき、政権交代前後の一時期を除き、常に政党支持率一桁台でも2大政党の一翼を民進党(民主党）が担ってこれたのも、まずは無党派層＝浮動票のお陰であると同時に、小なりといえども連合という組織票に負うところが少なからずあったことも事実である。
しかし、連合との関係維持はそうしたプラス面ばかりではない。上述したように、はっきりとした原発政策を決められない問題もしかり、共社自との野党共闘路線に明確に舵を切れない理由のひとつも、連合との関係が存在する。連合は総評・同盟・中立労連・新産別といったナショナルセンターを網羅した労働戦線の「全的統一」として実現されたかたちはとっているものの、それを主導したのは労使協調路線の同盟と総評内右派労組であり、連合結成と同時に、共産党系単産は全労連という別組織を結成、社会党左派系労組の一部も全労協を結成し、事実上連合は、それら左派切り捨てによって成立した労働戦線の右翼的再編であった。そうした経緯から、連合は一貫して共産党や社民党との野党共闘路線に反対してきたのだ。
市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げる政治家・政党を！
そうしたなか、旧民主党は与党時代にも、原発政策で明確な方針を打ち出せず自滅し、下野してからも、アベ政権への対抗上、他の野党と歩調をそろえてこの間、どうにかこうにか野党らしい行動を示してきたものの、重要政策では何ら明確な路線を打ち出せていない。これはなにも連合との関係ゆえというよりも、党内に様々な考えの議員がいることによるためであるが、連合との関係も含め、軸足をどこに置くか、足下が定まっていないという致命的問題にある。
先に見たように、55年体制下の組織頼み（＝ムラ社会依存）の選挙から、今はよきにつけ悪しきにつけ、個人主体の選挙に変化してきている。候補者も、わずかばかりの基礎票の上乗せを狙って組合回り等組織回りをして頭を下げ、自らしがらみをつくり出すよりも、無党派層＝浮動票という個々のバラけた市民にオープンに呼びかけ、彼らを積極的に主体的な市民として組織していく欧米型の選挙戦略へ転換しない限り、生き残りは難しいと腹をくくるべきだ。
そしてそれは、単に選挙戦略に限定される問題ではない。否、むしろ、その方向こそ、今後目指すべき市民政党の本来のあり方が提示されているともいえる。組織頼みの選挙から、市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げていく姿勢こそ、21世紀の市民政党に求められる政治家の姿勢だからだ。
それはさておき、民進党が今日、ご臨終の時を迎えることとなった原因については、昨日も書いた通りであるが、そこで触れなかった要因のひとつとして、民進党（民主党）と連合とのねじれた関係を指摘することができよう。とりわけ民主党が3・11以降、明確に脱原発に舵を切れなかった主な原因は、電力総連を抱え原発を容認する連合の存在があった。
55年体制を支えた組織票
万年与党の自民党と万年野党の社会党によるなれ合い政治によって、豊かで平和な世の中を享受してきたいわゆる55年体制のもとでは、選挙を左右するのはいわゆる組織票であった。自民党には地方・農村の票田を支配する農協をはじめ、都市部の中小企業を束ねる商工会議所や青年会議所、さらには様々な宗教団体が組織票を固める集票マシーンとして機能してきた。一方の社会党は、400万の労働者を組織する日本労働組合総評議会（総評）という強力な支持母体が存在した。さらに民社党も同様に全日本労働総同盟（同盟）というナショナルセンターを基盤としていたし、公明党はいうまでもなく創価学会と一心同体、共産党も数十万の党員と党の影響下にある様々な大衆団体が共産党の集票組織としてががっちり機能していた。
しかも、55年体制下では中選挙区制だったため、例えば定数５の選挙区では自民３に社会２の「指定席」があったり、選挙区によってはそのうちの1議席が他の少数野党の指定席であったりした。だから、選挙ごとに様々な「風」が吹いても、相対的に与野党の議席配分に大きな変動が現われず、上述したように自民vs社会の圧倒的な組織票の数的優劣によって政権交代は事実上不可能な構造になっていた。
無党派層と浮動票の増大が小選挙区制を可能にした
小選挙区制の議論は70年代からあったが、共産党が一貫してそれに反対してきたように、55年体制下では、それは少数野党にとっては死を意味するものであったばかりか、組織票の優劣がはっきりしている状況下では、絶対数の上からも自民党の独占状態を招く以外に考えられない制度であったため、現実性の乏しい議論に過ぎなかった。それが、1993年の反自民・非共産の細川連立政権下で一気に実現することになったのは、その間、55年体制が崩壊するのに先立ち、無党派層の増大による大量の浮動票が選挙情勢を左右するようになっていたからである。まさに「政権交代可能な２大政党制」が現実味を持ち始めたのである。
組織票と浮動票のどちらを重視するか？
そうした小選挙区制のもとで発足した民主党は、当初から一貫して無党派層の浮動票に支えられて議席を伸ばしてきた。世論調査ではおおむねいつも一桁台の支持率しか得られないにもかかわらず、いざ選挙となるとその何倍もの票を獲得してきた。そう考えると、民主党（民進党）には連合の協力は必要ないようにも思われる。実際、発足当初800万の傘下組合員を擁した連合は、その後、組合員数を減らし、現在は675万人の組合員を擁するに至っている。それでもこれは、かつて総評が擁していた400万組合員をはるかに凌駕する数である。しかし、55年体制下の総評は、各産別組織が場合によっては複数の組織内候補ーつまり日教組なら日教組内から社会党候補者を擁立するーを当選させ、労組出身議員が何人も存在した。そのような場合は、組織票は２倍にも３倍にもふくれあがった。つまり、組合員のみならず、その家族も組織票として機能した。同様のことは組織外の候補にも一定程度いえた。つまり、組織票は百パーセント確実な基礎票として動員できたのである。
ところが、連合の組織票というのは、今年初めに行われた傘下の基幹労連のアンケート調査の結果でも、組合員の政党支持率が民進党18％に対して自民党23％であることが明らかになったように、組織票ー固定票として固められるのは、組合員の2割にも満たない現実が暴露された。
といっても、小選挙区制の選挙は常に「風」によって左右される。かつてのような「指定席」はない。不確かな組織票でも、あるとないとでは時に当落を分けることもある。事情はかなり違うが、自民党も農村票や中小企業票がかつてのように盤石な支持基盤でなくなったため、細川連立政権崩壊後は、創価学会を擁する公明党の選挙協力なしには、政権維持が難しい状況が続いている。また、そのように浮動票に左右される中で、創価学会同様、確かな組織票を有する宗教団体を母体とする日本会議に政権を牛耳られるようになったのも、この党の特色である。
それはさておき、政権交代前後の一時期を除き、常に政党支持率一桁台でも2大政党の一翼を民進党(民主党）が担ってこれたのも、まずは無党派層＝浮動票のお陰であると同時に、小なりといえども連合という組織票に負うところが少なからずあったことも事実である。
しかし、連合との関係維持はそうしたプラス面ばかりではない。上述したように、はっきりとした原発政策を決められない問題もしかり、共社自との野党共闘路線に明確に舵を切れない理由のひとつも、連合との関係が存在する。連合は総評・同盟・中立労連・新産別といったナショナルセンターを網羅した労働戦線の「全的統一」として実現されたかたちはとっているものの、それを主導したのは労使協調路線の同盟と総評内右派労組であり、連合結成と同時に、共産党系単産は全労連という別組織を結成、社会党左派系労組の一部も全労協を結成し、事実上連合は、それら左派切り捨てによって成立した労働戦線の右翼的再編であった。そうした経緯から、連合は一貫して共産党や社民党との野党共闘路線に反対してきたのだ。
市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げる政治家・政党を！
そうしたなか、旧民主党は与党時代にも、原発政策で明確な方針を打ち出せず自滅し、下野してからも、アベ政権への対抗上、他の野党と歩調をそろえてこの間、どうにかこうにか野党らしい行動を示してきたものの、重要政策では何ら明確な路線を打ち出せていない。これはなにも連合との関係ゆえというよりも、党内に様々な考えの議員がいることによるためであるが、連合との関係も含め、軸足をどこに置くか、足下が定まっていないという致命的問題にある。
先に見たように、55年体制下の組織頼み（＝ムラ社会依存）の選挙から、今はよきにつけ悪しきにつけ、個人主体の選挙に変化してきている。候補者も、わずかばかりの基礎票の上乗せを狙って組合回り等組織回りをして頭を下げ、自らしがらみをつくり出すよりも、無党派層＝浮動票という個々のバラけた市民にオープンに呼びかけ、彼らを積極的に主体的な市民として組織していく欧米型の選挙戦略へ転換しない限り、生き残りは難しいと腹をくくるべきだ。
そしてそれは、単に選挙戦略に限定される問題ではない。否、むしろ、その方向こそ、今後目指すべき市民政党の本来のあり方が提示されているともいえる。組織頼みの選挙から、市民を信頼し、市民とともに政策を練り上げていく姿勢こそ、21世紀の市民政党に求められる政治家の姿勢だからだ。
民進党は解党し、党内リベラル派は社・自とともに市民主体の市民新党結成を！ [Politics]
ポスト冷戦・ポスト55年体制が生み出した「国民政党」＝民主党
民進党の前身である民主党が社会党右派から自民党リベラル派までを糾合し、「政権交代可能な国民政党」を標榜して結成されたのが、今から21年前の1996年9月のことである。80年代には戦後続いてきた労働運動の左右対決に終止符を打つべく、「労働戦線統一」が叫ばれ、1989年に日本労働組合総連合会（連合）が結成されていたが、民主党はこの連合を強力な支持母体として誕生した。
80年代から90年代前半は東欧の民主化とソ連のペレストロイカを経て、ソ連・東欧社会主義が崩壊し、一時的に「超階級的社会」現象が現出した時代であった。そうした歴史的背景のもとに、社会党から自民党まで網羅した超階級的「国民政党」＝民主党が結成されたのである。
以後十余年、民主党は幾度かの再編を経て国会の議席を伸ばし、2009年の政権交代・鳩山政権が実現した。
幻想でしかなかった「超階級社会」、現実は１％対99％の対立へ
しかし、民主党の結成から鳩山政権の成立に至るまでの過程は、世界的にも日本国内においても、IT革命によって産業構造が激変する中、新自由主義が台頭し、貧富の格差＝新たな貧困問題が進行していく過程でもあった。つまり、民主党が基盤とした「超階級的な国民」が大きくばらけ、その中核であった中流階級が両極化していったのである。民主党が長年党綱領も持てず、民進党の今に至るまで重要課題に対して党内をまとめきれずに政党の体をなさずにきた理由も、「寄り合い所帯」であることとともに、こうした現実には幻想でしかない基盤にしがみついてきたことの必然的結果でもあった。
民主党政権が鳩山内閣から菅内閣に交代した時に起こった2011年の3・11は、こうした民主党の弱点を全面的にさらけ出す結果となり、その間、民主党を勝手連的に支えてきた市民層の離反を招くことにもなった。原発対応を巡って迷走したあげく、経団連の意を受けて登場した野田政権が1年余りで政権を投げ出し自爆解散をした時点で、民主党はその歴史的使命を強制終了したといっても過言ではない。
それ以来、私はこのブログで再三にわたり、市民新党の必要性を訴えてきた。
「超階級社会」の幻想を破って出現した１％対99％の世界的な対立構造は、欧米諸国では既成政党の衰退の一方で、極右勢力の台頭と市民主体の新しい政党の出現をもたらした。ところが日本では、日本会議を中心とした極右勢力が、これも同じく55年体制の終焉とともに歴史的使命を終えつつも、その後も延命し続けてきた自民党を実質的に乗っ取る形でアベ政権を実現し、一気に世界史の最前線に躍り出た半面、それに対抗すべき市民主体の政党が皆無な状態にある。
今こそ市民新党の結成によって政権交代をめざすべき
そうした市民主体・市民意識が決定的に弱い日本の現状を踏まえ、私は腐っても野党第一党の民主党→民進党に期待せざるを得ない現実から、昨年8月の民進党代表選では蓮舫代表ー山尾幹事長体制を期待してみたが、現実には野田幹事長という最悪の選択によって、民進党は自滅への道を歩み続けてきた。
ことここに至った以上、民進党は解党する以外に道はない。たとえ代表選を実施して新執行部が誕生しても、離党者が相次ぐだろうし、第一、次の選挙では歴史的大敗を喫して退場するシナリオしか描けない。
折しも、オウンゴールの連発でアベ政権退場が秒読み段階を迎えている現在、事態は急を要する。
今こそ、民進党内のリベラル派・市民派は社民党・自由党とともに、市民運動・市民団体、リベラル派学者・文化人らと21世紀型の市民新党を結成すべき秋だ。（共産党は独自の道を行き、この新党との連立政権をめざし共闘することになるだろう。ついでにいえば、すでに実質的に社会主義革命路線を放棄し、天皇制さえ容認している共産党は、往年の社会党左派より右寄りの現実路線に舵を切っているのだから、負のイメージしかない共産党の看板を外して党名を変更すべきだと思う。）
市民新党は（「全国民」でない）99％の市民に基盤を置き、この間、アベ政権が強行成立させてきた憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法等を廃止し、１％に奉仕する政治から99％の人々のための政策の実行（ベーシックインカムの可及的速やかな実施を含む）、再稼働を認めずすべての原発を停止し廃炉を目指す脱原発政策の実現等を掲げ、共産党との連立政権をめざすべきだ。
そして、いつ選挙があってもいいように、早急に候補者擁立を行い、次の総選挙で野党第一党どころか、政権交代をめざしてたたかわなければならない。
民進党の前身である民主党が社会党右派から自民党リベラル派までを糾合し、「政権交代可能な国民政党」を標榜して結成されたのが、今から21年前の1996年9月のことである。80年代には戦後続いてきた労働運動の左右対決に終止符を打つべく、「労働戦線統一」が叫ばれ、1989年に日本労働組合総連合会（連合）が結成されていたが、民主党はこの連合を強力な支持母体として誕生した。
80年代から90年代前半は東欧の民主化とソ連のペレストロイカを経て、ソ連・東欧社会主義が崩壊し、一時的に「超階級的社会」現象が現出した時代であった。そうした歴史的背景のもとに、社会党から自民党まで網羅した超階級的「国民政党」＝民主党が結成されたのである。
以後十余年、民主党は幾度かの再編を経て国会の議席を伸ばし、2009年の政権交代・鳩山政権が実現した。
幻想でしかなかった「超階級社会」、現実は１％対99％の対立へ
しかし、民主党の結成から鳩山政権の成立に至るまでの過程は、世界的にも日本国内においても、IT革命によって産業構造が激変する中、新自由主義が台頭し、貧富の格差＝新たな貧困問題が進行していく過程でもあった。つまり、民主党が基盤とした「超階級的な国民」が大きくばらけ、その中核であった中流階級が両極化していったのである。民主党が長年党綱領も持てず、民進党の今に至るまで重要課題に対して党内をまとめきれずに政党の体をなさずにきた理由も、「寄り合い所帯」であることとともに、こうした現実には幻想でしかない基盤にしがみついてきたことの必然的結果でもあった。
民主党政権が鳩山内閣から菅内閣に交代した時に起こった2011年の3・11は、こうした民主党の弱点を全面的にさらけ出す結果となり、その間、民主党を勝手連的に支えてきた市民層の離反を招くことにもなった。原発対応を巡って迷走したあげく、経団連の意を受けて登場した野田政権が1年余りで政権を投げ出し自爆解散をした時点で、民主党はその歴史的使命を強制終了したといっても過言ではない。
それ以来、私はこのブログで再三にわたり、市民新党の必要性を訴えてきた。
「超階級社会」の幻想を破って出現した１％対99％の世界的な対立構造は、欧米諸国では既成政党の衰退の一方で、極右勢力の台頭と市民主体の新しい政党の出現をもたらした。ところが日本では、日本会議を中心とした極右勢力が、これも同じく55年体制の終焉とともに歴史的使命を終えつつも、その後も延命し続けてきた自民党を実質的に乗っ取る形でアベ政権を実現し、一気に世界史の最前線に躍り出た半面、それに対抗すべき市民主体の政党が皆無な状態にある。
今こそ市民新党の結成によって政権交代をめざすべき
そうした市民主体・市民意識が決定的に弱い日本の現状を踏まえ、私は腐っても野党第一党の民主党→民進党に期待せざるを得ない現実から、昨年8月の民進党代表選では蓮舫代表ー山尾幹事長体制を期待してみたが、現実には野田幹事長という最悪の選択によって、民進党は自滅への道を歩み続けてきた。
ことここに至った以上、民進党は解党する以外に道はない。たとえ代表選を実施して新執行部が誕生しても、離党者が相次ぐだろうし、第一、次の選挙では歴史的大敗を喫して退場するシナリオしか描けない。
折しも、オウンゴールの連発でアベ政権退場が秒読み段階を迎えている現在、事態は急を要する。
今こそ、民進党内のリベラル派・市民派は社民党・自由党とともに、市民運動・市民団体、リベラル派学者・文化人らと21世紀型の市民新党を結成すべき秋だ。（共産党は独自の道を行き、この新党との連立政権をめざし共闘することになるだろう。ついでにいえば、すでに実質的に社会主義革命路線を放棄し、天皇制さえ容認している共産党は、往年の社会党左派より右寄りの現実路線に舵を切っているのだから、負のイメージしかない共産党の看板を外して党名を変更すべきだと思う。）
市民新党は（「全国民」でない）99％の市民に基盤を置き、この間、アベ政権が強行成立させてきた憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法等を廃止し、１％に奉仕する政治から99％の人々のための政策の実行（ベーシックインカムの可及的速やかな実施を含む）、再稼働を認めずすべての原発を停止し廃炉を目指す脱原発政策の実現等を掲げ、共産党との連立政権をめざすべきだ。
そして、いつ選挙があってもいいように、早急に候補者擁立を行い、次の総選挙で野党第一党どころか、政権交代をめざしてたたかわなければならない。
時代の空気1988-2017ー昭和Xデーとアベ独裁 [Politics]
もう30年近く前のことだ。それ以降に生まれた世代、あるいはその頃のことは記憶に残っていない世代も多いことだろう。1988年９月、ソウルオリンピックが開かれ、日本も水泳の鈴木大地選手やシンクロの小谷実可子選手の活躍などで大いに盛り上がった半面、その最中に昭和天皇ヒロヒトが倒れ、以降翌年正月明けに「崩御」するまで、異様な「自粛」ムードに包まれた。
当時私はテレビといえばタモリの「今夜は最高」と「ニュースステーション」くらいしか見ていなかったので、ワイドショーの様子などは全く知らないのだが、ひとつだけ記憶に鮮明なのは、井上陽水が出た日産セフィーロの「くうねるあそぶ。」のCMが、陽水の「みなさん、お元気ですか？」という台詞とともに「不謹慎だ」ということで放映中止になった「事件」だ。「象徴」という曖昧な地位の人間の死に、国民は厳粛な気持ちをもって臨まなければならないという「自粛ムード」の息苦しさに、天皇制を否定する私は耐えがたい苦痛を覚えた。
彼が死んだ日、私はちょうど当時持っていた深紅のベストを着て街に出た。それが私にできる最大限の「自粛ムード」への抗議であり、世の中にはそれさえはばかられるという同調圧力が流れていた。昨年のプミポン国王死去時のタイの風景を思い出してみればいい。プミポンは国民に慕われていたというが、ヒロヒトに対する国民の感情は複雑で、私も彼には戦争責任があると思い、また、「あっ、そ。それは文学的アヤの問題です」などと、すっとぼけた猫背のキャラにも嫌悪感を抱いていた。
彼の死後、１年の服喪期間はさすがに「自粛ムード」もどこへやら、世の中は翌年11月に予定されている新天皇の即位の儀、大嘗祭へと関心が移っていったが、今度は悲しみの強制から喜びの強制へと、まだまだこの重たく異常な空気が漂い続け、心底この国を出たいと思ったものだ。
ちょうどその頃、私は韓国人留学生と知り合い結婚し、折よくソウルで暮らすことになったので、後半の「祝賀ムード」の同調圧力を体験せずに済んだのだが……。
2013年以来、もう４年以上、あの時の息苦しさを凌ぐ窒息状態が続いている。そしてそれは弱まるどころがますます猖獗を極めている。毎朝、ニュースを読むたびに激しい怒りがこみ上げてくる。3.11以来、私は異次元へ迷い込んでしまったのか、長い悪夢を見続けているのかと思われる日々が続いてきた。
森友疑惑は当初、この悪い空気を断ち切る天から降ってきた絶好の機会と思われた。それまでの自粛、自己規制、忖度がウソのように、マスコミも連日この問題を報道した。以前だったら、閣僚の20人くらいの首が飛んでいただろうこのならず者政権も、ついに年貢の納め時が来たかと浮き足だったものだ。
だが、変わったと思われたマスコミの報道姿勢も、単に視聴率狙いと「みんなで渡れば怖くない」心理のたまものに過ぎなかったようで、問題の核心追及には及び腰で、それはある程度野党にも共通している。共産党も含めて、野党にはこの機を逃せばアベを倒せるチャンスは永遠に失うという危機意識が欠如しているようだ。それは市民の側も同様だ。昨年、朴槿恵退陣を求め、毎週100万、200万の市民が立ち上がった韓国の様子をうらやましく眺めていた私は、天地がひっくり返ってもこの国では100万、200万の市民が立ち上がることなどあるまいと思いつつも、せめて一桁少ないくらいのデモが起きてしかるべきじゃないかとは思っているのだが、脱原発、戦争法で国会周辺を埋め尽くした市民はどこへ行ってしまったのか？
ましてや一般国民をや、である。「森友劇場」の観衆は、面白おかしくそれを消費するだけで、その本質にはいっこうに目を向けようとしない。「だって、安倍さん以外に適当な人はいないでしょ」とへらへら笑っているだけだ。どうやらこの国の人々のアパシー、政治バカに、つける薬はなさそうだ。ただでさえそうなのに、この４年間のマスコミの御用化と政権の既成事実の積み重ねとマインドコントロールにすっかり魂を抜かれてしまったようだ。
目ざとくそれを見抜いた安倍晋三・日本会議一味は、ここへきて、あろうことか土俵際へ追いやられた「森友」そのものを武器に、籠池氏を切った刀で「森友」を全国化・普遍化するウルトラCの一発逆転マジックに打って出てきた。やれ、「教育勅語を学校で教えてもいい」、「『わが闘争』も教えてもいい」等々と閣議決定を乱発、それに便乗し、文科省は「銃剣道を体育で教える」とまで言い出した。
前述したように、私は「森友疑獄」でアベの首を取れなければ、アベが死ぬか重体に陥るまでこの独裁政権は続くし、これを機に「自主憲法」制定はじめ、極右独裁路線を一気に強化し、北朝鮮超えの異次元に入ると思っている。アベは「北朝鮮はサリンをばらまく」というようなフェイクを飛ばすくらいだから、かつて関東軍がやらかした柳条湖事件のように、国内でテロ事件をでっち上げて北朝鮮攻撃の口実にするくらいのことは平気でしかねない。もしそうなったら、私は逃げる。いや、それ以前に逃げる。どこか安全な第三国に亡命する。そうでなくとも、3.11の原発爆発で国土は放射能で汚染され、事故に学ぶこともなく原発再稼働に突き進む中で、いつ次の巨大地震が起きないかと不安に怯えながら暮らしているこの国だ。
私だって長年住み慣れたわが家を捨てたくはない。愛着もある。しかし、今にも崩れ落ちそうな、朽ち果てそうな、あるいは燃え落ちそうな家を死守する気は毛頭ない。そんな家と心中するつもりはない。たとえその家の中で、「おい、逃げるのか！ 裏切り者！」と叫んでいる人々がいようと、知ったこっちゃない。それが理性と常識を備えた大人の判断だろうと思う。
もちろん、そうなる前に本来の安心して住める家を取り戻したい思う。しかし、それは私ひとりの力だけではどうにもならないことなのだ。
私は今でも「森友疑獄」、さらには「加計疑惑」をマスコミ、野党、市民が一体となって徹底追及することで、アベを倒せると思っている。しかし、それと同じくらい、このチャンスを逃したら、永遠にアベの悪魔の尻尾をつかむことはできなくなると思っているのだ。
当時私はテレビといえばタモリの「今夜は最高」と「ニュースステーション」くらいしか見ていなかったので、ワイドショーの様子などは全く知らないのだが、ひとつだけ記憶に鮮明なのは、井上陽水が出た日産セフィーロの「くうねるあそぶ。」のCMが、陽水の「みなさん、お元気ですか？」という台詞とともに「不謹慎だ」ということで放映中止になった「事件」だ。「象徴」という曖昧な地位の人間の死に、国民は厳粛な気持ちをもって臨まなければならないという「自粛ムード」の息苦しさに、天皇制を否定する私は耐えがたい苦痛を覚えた。
彼が死んだ日、私はちょうど当時持っていた深紅のベストを着て街に出た。それが私にできる最大限の「自粛ムード」への抗議であり、世の中にはそれさえはばかられるという同調圧力が流れていた。昨年のプミポン国王死去時のタイの風景を思い出してみればいい。プミポンは国民に慕われていたというが、ヒロヒトに対する国民の感情は複雑で、私も彼には戦争責任があると思い、また、「あっ、そ。それは文学的アヤの問題です」などと、すっとぼけた猫背のキャラにも嫌悪感を抱いていた。
彼の死後、１年の服喪期間はさすがに「自粛ムード」もどこへやら、世の中は翌年11月に予定されている新天皇の即位の儀、大嘗祭へと関心が移っていったが、今度は悲しみの強制から喜びの強制へと、まだまだこの重たく異常な空気が漂い続け、心底この国を出たいと思ったものだ。
ちょうどその頃、私は韓国人留学生と知り合い結婚し、折よくソウルで暮らすことになったので、後半の「祝賀ムード」の同調圧力を体験せずに済んだのだが……。
昨年の朴槿恵退陣要求のデモ
ソウルのデモで市民に歌われた歌
2013年以来、もう４年以上、あの時の息苦しさを凌ぐ窒息状態が続いている。そしてそれは弱まるどころがますます猖獗を極めている。毎朝、ニュースを読むたびに激しい怒りがこみ上げてくる。3.11以来、私は異次元へ迷い込んでしまったのか、長い悪夢を見続けているのかと思われる日々が続いてきた。
森友疑惑は当初、この悪い空気を断ち切る天から降ってきた絶好の機会と思われた。それまでの自粛、自己規制、忖度がウソのように、マスコミも連日この問題を報道した。以前だったら、閣僚の20人くらいの首が飛んでいただろうこのならず者政権も、ついに年貢の納め時が来たかと浮き足だったものだ。
だが、変わったと思われたマスコミの報道姿勢も、単に視聴率狙いと「みんなで渡れば怖くない」心理のたまものに過ぎなかったようで、問題の核心追及には及び腰で、それはある程度野党にも共通している。共産党も含めて、野党にはこの機を逃せばアベを倒せるチャンスは永遠に失うという危機意識が欠如しているようだ。それは市民の側も同様だ。昨年、朴槿恵退陣を求め、毎週100万、200万の市民が立ち上がった韓国の様子をうらやましく眺めていた私は、天地がひっくり返ってもこの国では100万、200万の市民が立ち上がることなどあるまいと思いつつも、せめて一桁少ないくらいのデモが起きてしかるべきじゃないかとは思っているのだが、脱原発、戦争法で国会周辺を埋め尽くした市民はどこへ行ってしまったのか？
ましてや一般国民をや、である。「森友劇場」の観衆は、面白おかしくそれを消費するだけで、その本質にはいっこうに目を向けようとしない。「だって、安倍さん以外に適当な人はいないでしょ」とへらへら笑っているだけだ。どうやらこの国の人々のアパシー、政治バカに、つける薬はなさそうだ。ただでさえそうなのに、この４年間のマスコミの御用化と政権の既成事実の積み重ねとマインドコントロールにすっかり魂を抜かれてしまったようだ。
目ざとくそれを見抜いた安倍晋三・日本会議一味は、ここへきて、あろうことか土俵際へ追いやられた「森友」そのものを武器に、籠池氏を切った刀で「森友」を全国化・普遍化するウルトラCの一発逆転マジックに打って出てきた。やれ、「教育勅語を学校で教えてもいい」、「『わが闘争』も教えてもいい」等々と閣議決定を乱発、それに便乗し、文科省は「銃剣道を体育で教える」とまで言い出した。
前述したように、私は「森友疑獄」でアベの首を取れなければ、アベが死ぬか重体に陥るまでこの独裁政権は続くし、これを機に「自主憲法」制定はじめ、極右独裁路線を一気に強化し、北朝鮮超えの異次元に入ると思っている。アベは「北朝鮮はサリンをばらまく」というようなフェイクを飛ばすくらいだから、かつて関東軍がやらかした柳条湖事件のように、国内でテロ事件をでっち上げて北朝鮮攻撃の口実にするくらいのことは平気でしかねない。もしそうなったら、私は逃げる。いや、それ以前に逃げる。どこか安全な第三国に亡命する。そうでなくとも、3.11の原発爆発で国土は放射能で汚染され、事故に学ぶこともなく原発再稼働に突き進む中で、いつ次の巨大地震が起きないかと不安に怯えながら暮らしているこの国だ。
私だって長年住み慣れたわが家を捨てたくはない。愛着もある。しかし、今にも崩れ落ちそうな、朽ち果てそうな、あるいは燃え落ちそうな家を死守する気は毛頭ない。そんな家と心中するつもりはない。たとえその家の中で、「おい、逃げるのか！ 裏切り者！」と叫んでいる人々がいようと、知ったこっちゃない。それが理性と常識を備えた大人の判断だろうと思う。
もちろん、そうなる前に本来の安心して住める家を取り戻したい思う。しかし、それは私ひとりの力だけではどうにもならないことなのだ。
私は今でも「森友疑獄」、さらには「加計疑惑」をマスコミ、野党、市民が一体となって徹底追及することで、アベを倒せると思っている。しかし、それと同じくらい、このチャンスを逃したら、永遠にアベの悪魔の尻尾をつかむことはできなくなると思っているのだ。
民進党 蓮舫代表、山尾志桜里幹事長に期待する！ [Politics]
9月の民進党代表選に蓮舫氏が出馬を表明した。先の都知事選で名前が挙がり、もし出馬していたら小池百合子を破って都知事になっていた確率が高かったろうが、それを蹴って満を持しての代表選出馬と思われる。
無残な野党の敗北
私は先の参院選に先立ち、野党共闘では改憲勢力の３分の２は阻止できない、安倍を倒すことができるのは市民新党の結成だけだと主張してきたが、不幸にもその予測の前半は的中してしまった。後半については、小林節氏が孤軍奮闘して「国民怒りの声」を立ち上げたが、笛吹けど踊らず、不発のまま期待外れの結果に終わった。そして、唯一希望の星であった三宅洋平の選挙フェスも、覚醒した市民の動員力こそピカイチだったが、サイレントマジョリティとの断絶甚だしく、残念な結末を迎えた。彼が山本太郎と夢見た日本版ポデモスの結成も露と消え果てた。
そして迎えた都知事選は、野党共闘の無残な敗北をもたらした。鳥越俊太郎は遠くサンダースの足下にも及ばず、対する小池百合子はカネの汚さだけはヒラリーばりだが、内実は日本のトランプに近い。海外の右翼ポピュリストは正直に自分の思想・意見を吐露し、大衆を扇動するが、日本のそれは本心をひた隠し、もっぱらイメージで勝負し、有権者はそれに踊らされる。
恐らく安倍晋三は、18年末までの衆議院の任期を最大限に引き延ばして、その間に緊急事態条項の”お試し”改憲に打って出てくるだろう。そしてそれが通れば、維新の道州制や公明の環境権とかを取り込みつつ、自民改憲案も妥協するふりをしつつ、国防軍創設や家族条項など、押さえるところはしっかり押さえた全面改定案を提示し、乗り切る作戦だろう。
その間、時間との勝負で、勝てると踏めば任期途中での衆議院解散を仕掛けることも十分ありうる。
選挙は祭りだ
そうしたとき、次の衆議院選で野党が勝利し、安倍を退陣に追い込む可能性は1％でもあるのだろうか？ 改憲は安倍が目論むほどスムースにいくとは限らない。”お試し改憲”以前の総選挙も考えられる。いずれにしろ、次の総選挙で野党が惨敗すれば、日本の議会制民主主義はその時点でシャットダウン、強制終了を迎えることになると覚悟を決めなければならない。次の総選挙が今までのように自由にたたかえる最後のチャンスということだ。
野党共闘もダメ、市民新党もだめ、日本版ポデモスも、三宅洋平が100人、山本太郎が200人起てば可能だろうが、残念ながら彼らは1人ずつしかいない。だったら、残るはいくら色褪せ手垢にまみれていようと、野党第一党の民進党に期待する以外、現実的な道はなかろう。
ただ、今までのようなやり方では絶対に選挙に勝てない。野党共闘に統一名簿をプラスしても勝てない。発想そのものを変えなければならない。
三宅洋平がいう「選挙は祭り」というのは確かに正しい。日本に限らず、世界共通に、選挙は祭りだ。いくら政策だ、有権者の冷静な判断だなどと宣っても、選挙の帰趨を決するのは、政治家の扇動とそれになびく国民の情念だ。2009年の民主党の政権交代だって、「漢字の読めない首相」、「自民党賞味期限切れ」というマスコミの煽りがあり、その流れに乗った民主党が、マニフェストと政権交代というイメージ選挙に勝利しただけだ。そして、その各党のマニフェストをまともに読んだ国民が、果たしてどれだけいただろうか？
選挙はしょせん祭りだ。立派な神輿、派手な山車をしつらえ、そこに見栄えのいい御仁が担がれる。それを多くの人々が担いだり引いたりして神輿同士、山車同士が激しくぶつかり合う。それを見物する観衆が興奮のるつぼに包まれ、ひいきの神輿や山車に加勢する。
中にはリオのカーニバルのように、国中が興奮のるつぼに包まれる祭りもあるが、このところ日本の祭りはずっと低調を極めている。魅力的な神輿や山車がめっきり減ったからだ。祭りじゃなくてまるで葬列のようだ。こんな祭り、誰も見に来やしない。一部の祭り好きは一生懸命神輿を担いで盛り上がるが、一般の人々は家にこもってシラけているだけだ。
国政へ女性の大量進出を！
民進党の代表選に蓮舫氏が起つという。またとない民進党再生のチャンスだ。なんせ、彼女は都知事選に立候補していたら小池百合子に勝ち得た唯一の人物だ。これ以上の神輿はいない。前原誠司氏は「時流が私を求めているかどうかも踏まえ判断」するなどと言っているが、誰もあなたを求めていない。リベラルの枝野幸男氏もダメ。官房長官時代の「直ちに影響はない」があなたに一生ついて回るだろう。ここは蓮舫擁立で党内がまとまるべきだ。
そして、幹事長には是非とも山尾志桜里氏を大胆に起用してもらいたい。これで国民の民進党に対するイメージが180度変わるだろう。
次は選挙戦略だ。まず是非ともやってほしいのが、候補者の4割は女性にすること。もちろん女なら誰でもいいわけじゃないのは、新内閣の閣僚を見れば一目瞭然。擁立過程で、思想・信条、政治へかける情熱等、しっかり見極めなければならない。そして、選挙公約にクォーター制の導入を掲げること。有権者の半数は女性だ。これで彼女らを味方につけよう。
それから、当然思想・信条、政治へかける情熱が前提になるが、著名人も積極的に擁立してもらい、比例区に立てて集票マシーンになってもらう。この国の著名人は、自ら新党の下に立ち上がる意気地などないが、既成政党から声がかかればホイホイ応じる人はけっこういるだろう。ましてや民進党執行部が腹をくくり、必死で出馬を要請すればなおのこと。そういう人も、当選したらそれなりの役割を果たしてくれるだろう。少なくとも、どこかの党の頭空っぽタレント議員たちより、よほどよい仕事をしてくれると思う。
さて、これで見栄えのいい神輿と担がれ役たちが整った。そうしたら、この間の国会内外のデモや選挙で培ってきたコアな市民を結集して担いでもらう。
あとは威勢のいいかけ声だ。シンプルなほどいい。蓮舫！ 蓮舫！ 多くの女性を国会へ！ 蓮舫！ 蓮舫！ 庶民の手に政治を取り戻せ！
踊る阿呆に見る阿呆 同じ阿呆なら踊らにゃ損、損！ 選挙に行かなきゃ損、損！ そうして祭りを最高に盛り上げよう。
その結果、議員に占める女性の割合が劇的に増加すれば、自ずと政治もいい方向へ変わっていくだろう。なんせ、日本の国会議員に占める女性議員の比率ランキングは100位をはるかに下回り、報道の自由度ランキングどころの騒ぎではない。日本の政治の腐敗、堕落、政治家の質低下、国会の幼稚園化の主な原因も、まさにここにこそあるのだから。
無残な野党の敗北
私は先の参院選に先立ち、野党共闘では改憲勢力の３分の２は阻止できない、安倍を倒すことができるのは市民新党の結成だけだと主張してきたが、不幸にもその予測の前半は的中してしまった。後半については、小林節氏が孤軍奮闘して「国民怒りの声」を立ち上げたが、笛吹けど踊らず、不発のまま期待外れの結果に終わった。そして、唯一希望の星であった三宅洋平の選挙フェスも、覚醒した市民の動員力こそピカイチだったが、サイレントマジョリティとの断絶甚だしく、残念な結末を迎えた。彼が山本太郎と夢見た日本版ポデモスの結成も露と消え果てた。
そして迎えた都知事選は、野党共闘の無残な敗北をもたらした。鳥越俊太郎は遠くサンダースの足下にも及ばず、対する小池百合子はカネの汚さだけはヒラリーばりだが、内実は日本のトランプに近い。海外の右翼ポピュリストは正直に自分の思想・意見を吐露し、大衆を扇動するが、日本のそれは本心をひた隠し、もっぱらイメージで勝負し、有権者はそれに踊らされる。
恐らく安倍晋三は、18年末までの衆議院の任期を最大限に引き延ばして、その間に緊急事態条項の”お試し”改憲に打って出てくるだろう。そしてそれが通れば、維新の道州制や公明の環境権とかを取り込みつつ、自民改憲案も妥協するふりをしつつ、国防軍創設や家族条項など、押さえるところはしっかり押さえた全面改定案を提示し、乗り切る作戦だろう。
その間、時間との勝負で、勝てると踏めば任期途中での衆議院解散を仕掛けることも十分ありうる。
選挙は祭りだ
そうしたとき、次の衆議院選で野党が勝利し、安倍を退陣に追い込む可能性は1％でもあるのだろうか？ 改憲は安倍が目論むほどスムースにいくとは限らない。”お試し改憲”以前の総選挙も考えられる。いずれにしろ、次の総選挙で野党が惨敗すれば、日本の議会制民主主義はその時点でシャットダウン、強制終了を迎えることになると覚悟を決めなければならない。次の総選挙が今までのように自由にたたかえる最後のチャンスということだ。
野党共闘もダメ、市民新党もだめ、日本版ポデモスも、三宅洋平が100人、山本太郎が200人起てば可能だろうが、残念ながら彼らは1人ずつしかいない。だったら、残るはいくら色褪せ手垢にまみれていようと、野党第一党の民進党に期待する以外、現実的な道はなかろう。
ただ、今までのようなやり方では絶対に選挙に勝てない。野党共闘に統一名簿をプラスしても勝てない。発想そのものを変えなければならない。
三宅洋平がいう「選挙は祭り」というのは確かに正しい。日本に限らず、世界共通に、選挙は祭りだ。いくら政策だ、有権者の冷静な判断だなどと宣っても、選挙の帰趨を決するのは、政治家の扇動とそれになびく国民の情念だ。2009年の民主党の政権交代だって、「漢字の読めない首相」、「自民党賞味期限切れ」というマスコミの煽りがあり、その流れに乗った民主党が、マニフェストと政権交代というイメージ選挙に勝利しただけだ。そして、その各党のマニフェストをまともに読んだ国民が、果たしてどれだけいただろうか？
選挙はしょせん祭りだ。立派な神輿、派手な山車をしつらえ、そこに見栄えのいい御仁が担がれる。それを多くの人々が担いだり引いたりして神輿同士、山車同士が激しくぶつかり合う。それを見物する観衆が興奮のるつぼに包まれ、ひいきの神輿や山車に加勢する。
中にはリオのカーニバルのように、国中が興奮のるつぼに包まれる祭りもあるが、このところ日本の祭りはずっと低調を極めている。魅力的な神輿や山車がめっきり減ったからだ。祭りじゃなくてまるで葬列のようだ。こんな祭り、誰も見に来やしない。一部の祭り好きは一生懸命神輿を担いで盛り上がるが、一般の人々は家にこもってシラけているだけだ。
国政へ女性の大量進出を！
民進党の代表選に蓮舫氏が起つという。またとない民進党再生のチャンスだ。なんせ、彼女は都知事選に立候補していたら小池百合子に勝ち得た唯一の人物だ。これ以上の神輿はいない。前原誠司氏は「時流が私を求めているかどうかも踏まえ判断」するなどと言っているが、誰もあなたを求めていない。リベラルの枝野幸男氏もダメ。官房長官時代の「直ちに影響はない」があなたに一生ついて回るだろう。ここは蓮舫擁立で党内がまとまるべきだ。
そして、幹事長には是非とも山尾志桜里氏を大胆に起用してもらいたい。これで国民の民進党に対するイメージが180度変わるだろう。
次は選挙戦略だ。まず是非ともやってほしいのが、候補者の4割は女性にすること。もちろん女なら誰でもいいわけじゃないのは、新内閣の閣僚を見れば一目瞭然。擁立過程で、思想・信条、政治へかける情熱等、しっかり見極めなければならない。そして、選挙公約にクォーター制の導入を掲げること。有権者の半数は女性だ。これで彼女らを味方につけよう。
それから、当然思想・信条、政治へかける情熱が前提になるが、著名人も積極的に擁立してもらい、比例区に立てて集票マシーンになってもらう。この国の著名人は、自ら新党の下に立ち上がる意気地などないが、既成政党から声がかかればホイホイ応じる人はけっこういるだろう。ましてや民進党執行部が腹をくくり、必死で出馬を要請すればなおのこと。そういう人も、当選したらそれなりの役割を果たしてくれるだろう。少なくとも、どこかの党の頭空っぽタレント議員たちより、よほどよい仕事をしてくれると思う。
さて、これで見栄えのいい神輿と担がれ役たちが整った。そうしたら、この間の国会内外のデモや選挙で培ってきたコアな市民を結集して担いでもらう。
あとは威勢のいいかけ声だ。シンプルなほどいい。蓮舫！ 蓮舫！ 多くの女性を国会へ！ 蓮舫！ 蓮舫！ 庶民の手に政治を取り戻せ！
踊る阿呆に見る阿呆 同じ阿呆なら踊らにゃ損、損！ 選挙に行かなきゃ損、損！ そうして祭りを最高に盛り上げよう。
その結果、議員に占める女性の割合が劇的に増加すれば、自ずと政治もいい方向へ変わっていくだろう。なんせ、日本の国会議員に占める女性議員の比率ランキングは100位をはるかに下回り、報道の自由度ランキングどころの騒ぎではない。日本の政治の腐敗、堕落、政治家の質低下、国会の幼稚園化の主な原因も、まさにここにこそあるのだから。
2016年7月10日、「戦後民主主義」息を引き取る [Politics]
教育とマスコミを支配下に置いた家父長制的・軍国主義的旧支配層の亡霊
2016年7月10日、「戦後民主主義」が71年目の真夏を目前に息を引き取った。「戦後民主主義」は疑似民主主義だった。第1に、敗戦後、日本人民自らが起ち上がってたたかい勝ち取ったものではなく、アメリカ占領軍によってもたらされたというその出自故に。第2に、政権交代がほとんどない、事実上の「官僚・１党独裁政治」の隠れ蓑に過ぎなかった故に。そして第3に、その結果として国民意識に根付くことのない「お任せ民主主義」、〈ある共同利益によって結ばれ、組織員に組織への無私の絶対的服従を課し、組織員の内発的思考と自発的行動を抑制し、そのムラ独特の「空気」に馴染みそれを「読む」ことを暗黙の了解事項とし、集団的規律から逸脱した者は徹底して排除し抹殺する非民主的システムである〉ムラ社会の裏返しの表の表現形態に過ぎなかった故に。
しかしこのシステムは同時に、事実上のアメリカの植民地支配のもと、戦後の復興から高度経済成長を経て大衆消費社会を謳歌する日本経済の絶頂期までは、これ以上都合のいいシステムはないほどうまく機能してきた。だから、国民の多くは、戦後の平和な社会とともに、この戦後民主主義が永遠に続くものと錯覚し続けてきたのだ。
しかし、戦後民主主義が人民がたたかいとった真の民主主義でなかった故にこそ、敗戦後すぐさま復活することができてしまった戦前の家父長制的で軍国主義的な支配層の生き残りたちにとっては、怨嗟と打倒の対象以外のなにものでもなかった。そして彼らにとっては、平和憲法こそ戦後民主主義の象徴であり、改憲＝「自主憲法の制定」こそ憎き戦後民主主義を葬り去る最終目標に他ならなかった。
そうした家父長制的・軍国主義的旧支配層の亡霊らにとって、「当面の敵」は日教組と朝日新聞であった。とりわけ「子どもたちを再び戦場へ送るな！」と児童・生徒に平和教育を行う日教組はすぐさま打倒すべき対象として、60～70年代に集中攻撃を繰り返し、とうとう80年代には事実上壊滅状態へと追い込むことに成功したのだった。
60～70年代に小中高時代を送った私は、その12年間に尊敬すべき教師にはたった１人しか出会えなかったし、時に場面緘黙症という「障がい」を抱え学校に居場所を見いだせなかった私にとっては、学校も教師もある意味「敵」でしかなかったのだが、それでも、当時の教師たちの世界を取り巻く空気は戦後民主主義のトーンで貫かれていたし、今よりずっとまともな社会科教育も受けられ、今では信じがたいことだが、「時間内職場集会＝時限スト」という制限がつくものの、教職員のストライキで授業が自習になることもよくあった。だからその頃、学校は今よりいじめは少なかったし、政治も今よりタブーでなかったし、少しは自分で考え発言し行動する生徒たちもいた。
しかし、日教組が事実上解体させられて以降、児童・生徒のみならず、教師までが校長・教頭らによって管理される対象となり、部活指導をはじめ労働強化がなされ、30人学級など夢と消えた。そして、歴史教科書はどんどん書き換えられ、戦前の家父長制的・軍国主義的社会と彼ら支配層が行った犯罪行為を美化し正当化する教科書まで登場し流布されるに至った。
それでも家父長制的・軍国主義的旧支配層とその子や孫その同調者らも、朝日新聞をはじめとするマスコミにまではあまり露骨な介入は行わなかった。アメリカに公認された戦後民主主義に、それは反する行為であり、また、すべてがうまくいっていた時代に、そのような強権的手法は必要とされなかった。教育さえ支配下に収めれば、「人」の支配ができる。現在40代半ば以下の人々は、もはや戦後民主教育世代とはいえない。そして2006年、第1次安倍政権下に行われた教育基本法の改悪がその支配を完成させた。
日教組叩きから朝日新聞叩きへ
家父長制的・軍国主義的旧支配層の亡霊の意志は、その子と孫、同調者らによって連綿と引き継がれ、今や日本会議という形をとって隠然たる勢力を誇るに至った。折しも世界的な資本主義終焉期の危機的状況という時代状況と不幸にもシンクロしてしまった亡霊どもは、単なるアナクロニズムから一転して、時代の寵児にすら祭り上げられかねない存在に変貌を遂げた。事実、3・11後のカオスの中で生まれた第2次安倍政権は、自民党という衣をまといつつ権力を簒奪した復活した亡霊であり、アメリカのトランプ現象やヨーロッパの極右勢力台頭に先駆ける急先鋒となった。
捲土重来、憎き戦後民主主義を打ち倒し、自主憲法制定の秋とみた彼らは、このとき念願の朝日新聞打倒に打って出た。2014年、東電福島原発事故と従軍慰安婦問題を巡るふたつの「吉田証言」事件をきっかけに、朝日新聞の牙を抜き萎縮させた彼らは、すっかり味をしめて、彼らの気にくわない報道機関や番組に圧力をかけ、黙らせることにいともたやすく成功してしまった。それもそのはず、この国の「ジャーナリスト」は国民同様、今までただの一度も、報道の自由、表現の自由を勝ち取り守るために、組織的に権力に楯を突き、命がけでたたかった経験などない、単なるマスコミムラの住民に過ぎなかったからだ。
教育とマスコミを支配下においた彼らに、もはや恐れるべき敵は存在しない。不正選挙など行うまでもなく、選挙結果さえ自由自在に操れる。戦後民主主義が機能していたとき、「無党派層」は「反自民」と同義であり、投票率の増加は与党に不利というのが常識だったが、今やその常識も通用しない。森喜朗は「寝た子を起こすな」と言って物議を醸したが、今や選挙棄権層は「寝た子」ですらない、単なるでくの坊に過ぎない。昨夜の選挙特番の街頭インタビューでこんな場面を目にした。おいしいパンケーキの店に列をつくる20歳の女性。「選挙、関心ありません。3分の２？ 何それ。おいしいパンケーキが食べられれば幸せ！」
そして選挙に行った有権者も、若い世代ほど与党支持者の比率が増していく。ポスト戦後教育世代だ。「中立」の名の下における偏向教育の大いなる果実だ。もちろん「パケーキの幸せ」もその成果に他ならない。
三宅洋平と「パンケーキの幸せ」との絶望的断絶
私はこのブログでも、再三再四、「安倍政権を倒せるのは市民連合ではなく市民新党だ」と訴えてきたが、不幸にしてその懸念を裏付ける結果になってしまった。市民連合主導による野党共闘の成果は一定程度現れたが、それは野党支持層の単純な足し算によってもたらされたものという側面が強く、少なくとも無党派層を強く引きつけ、無関心層の投票行動を強力に促すことはできなかった。
一人区の統一候補だけでなく比例区の統一名簿を主張して果たせなかった小林節氏がひとり決起し国民怒りの声をつくって起ち上がったことは大いに評価されるが、問題は「この指止まれ」と氏が叫んでも止まる知識人がひとりもいなかったことだ。当初小林氏は10人の候補の半分は著名人を予定していたが、結局名前の知れた既成政治家ふたり以外、無名の市民しか結集しなかった。この国の知識人もまた、言論、表現、学問の自由を守るために血を流してたたかい、取り戻した経験をほとんど持たないのだった。むしろ、先の戦争では積極的に侵略戦争に荷担していった拭いがたい過去を持つ。そして、そうした先の戦争の本質を鋭く抉り出した気鋭の学者も、国民怒りの声の支援に駆けつけはしたものの、自ら起つことは決してなかった。
そうしたなか、今回の選挙で唯一期待を抱かせたのは選挙フェスの三宅洋平だったが、残念ながら期待は願望に過ぎないという現実が突きつけられた。彼が国会に入り、山本太郎と日本版ポデモスを結成し、次期衆院選以降、多くの頼もしい同志とともに起ち上がれば、この国にもポスト安倍の明るい展望を拓くこともできただろうが、それは幻想と消えた。
3・11で年齢・階層を問わずに覚醒し、起ち上がった自覚した市民たちと、従順なムラ社会の住民との絶望的な断絶を感じざるを得ない。選挙フェスに集まった１万、2万の市民と、257,000票という現実との落差。3年前に彼もその推薦候補となりひとり票を集めた緑の党が泡沫政党として消えたのは、ひとえに彼らに「政治力」がなかったからと片づけられるが、三宅洋平のような山本太郎に勝るとも劣らない政治家力を持つ候補が落選せざるを得ないのが、その日とともに死んだ戦後民主主義の限界そのものだった気がする。
2012年年末の総選挙で安倍政権が登場したとき、私は今後少なくとも10年は、政治の力で脱原発を実現することはできないだろうと述べたが、この国の苦難はさらに果てしなく続くだろう。滅びて消え去るか、滅亡的危機を経て再生するか、もし再生の道が残されているのだとしたら、そのときこそ、それは私たち市民ひとりひとりが決死の思いで起ち上がり、たたかって未来を切り開いていく以外に方法はないだろう。
2016年7月10日、「戦後民主主義」が71年目の真夏を目前に息を引き取った。「戦後民主主義」は疑似民主主義だった。第1に、敗戦後、日本人民自らが起ち上がってたたかい勝ち取ったものではなく、アメリカ占領軍によってもたらされたというその出自故に。第2に、政権交代がほとんどない、事実上の「官僚・１党独裁政治」の隠れ蓑に過ぎなかった故に。そして第3に、その結果として国民意識に根付くことのない「お任せ民主主義」、〈ある共同利益によって結ばれ、組織員に組織への無私の絶対的服従を課し、組織員の内発的思考と自発的行動を抑制し、そのムラ独特の「空気」に馴染みそれを「読む」ことを暗黙の了解事項とし、集団的規律から逸脱した者は徹底して排除し抹殺する非民主的システムである〉ムラ社会の裏返しの表の表現形態に過ぎなかった故に。
しかしこのシステムは同時に、事実上のアメリカの植民地支配のもと、戦後の復興から高度経済成長を経て大衆消費社会を謳歌する日本経済の絶頂期までは、これ以上都合のいいシステムはないほどうまく機能してきた。だから、国民の多くは、戦後の平和な社会とともに、この戦後民主主義が永遠に続くものと錯覚し続けてきたのだ。
しかし、戦後民主主義が人民がたたかいとった真の民主主義でなかった故にこそ、敗戦後すぐさま復活することができてしまった戦前の家父長制的で軍国主義的な支配層の生き残りたちにとっては、怨嗟と打倒の対象以外のなにものでもなかった。そして彼らにとっては、平和憲法こそ戦後民主主義の象徴であり、改憲＝「自主憲法の制定」こそ憎き戦後民主主義を葬り去る最終目標に他ならなかった。
そうした家父長制的・軍国主義的旧支配層の亡霊らにとって、「当面の敵」は日教組と朝日新聞であった。とりわけ「子どもたちを再び戦場へ送るな！」と児童・生徒に平和教育を行う日教組はすぐさま打倒すべき対象として、60～70年代に集中攻撃を繰り返し、とうとう80年代には事実上壊滅状態へと追い込むことに成功したのだった。
60～70年代に小中高時代を送った私は、その12年間に尊敬すべき教師にはたった１人しか出会えなかったし、時に場面緘黙症という「障がい」を抱え学校に居場所を見いだせなかった私にとっては、学校も教師もある意味「敵」でしかなかったのだが、それでも、当時の教師たちの世界を取り巻く空気は戦後民主主義のトーンで貫かれていたし、今よりずっとまともな社会科教育も受けられ、今では信じがたいことだが、「時間内職場集会＝時限スト」という制限がつくものの、教職員のストライキで授業が自習になることもよくあった。だからその頃、学校は今よりいじめは少なかったし、政治も今よりタブーでなかったし、少しは自分で考え発言し行動する生徒たちもいた。
しかし、日教組が事実上解体させられて以降、児童・生徒のみならず、教師までが校長・教頭らによって管理される対象となり、部活指導をはじめ労働強化がなされ、30人学級など夢と消えた。そして、歴史教科書はどんどん書き換えられ、戦前の家父長制的・軍国主義的社会と彼ら支配層が行った犯罪行為を美化し正当化する教科書まで登場し流布されるに至った。
それでも家父長制的・軍国主義的旧支配層とその子や孫その同調者らも、朝日新聞をはじめとするマスコミにまではあまり露骨な介入は行わなかった。アメリカに公認された戦後民主主義に、それは反する行為であり、また、すべてがうまくいっていた時代に、そのような強権的手法は必要とされなかった。教育さえ支配下に収めれば、「人」の支配ができる。現在40代半ば以下の人々は、もはや戦後民主教育世代とはいえない。そして2006年、第1次安倍政権下に行われた教育基本法の改悪がその支配を完成させた。
日教組叩きから朝日新聞叩きへ
家父長制的・軍国主義的旧支配層の亡霊の意志は、その子と孫、同調者らによって連綿と引き継がれ、今や日本会議という形をとって隠然たる勢力を誇るに至った。折しも世界的な資本主義終焉期の危機的状況という時代状況と不幸にもシンクロしてしまった亡霊どもは、単なるアナクロニズムから一転して、時代の寵児にすら祭り上げられかねない存在に変貌を遂げた。事実、3・11後のカオスの中で生まれた第2次安倍政権は、自民党という衣をまといつつ権力を簒奪した復活した亡霊であり、アメリカのトランプ現象やヨーロッパの極右勢力台頭に先駆ける急先鋒となった。
捲土重来、憎き戦後民主主義を打ち倒し、自主憲法制定の秋とみた彼らは、このとき念願の朝日新聞打倒に打って出た。2014年、東電福島原発事故と従軍慰安婦問題を巡るふたつの「吉田証言」事件をきっかけに、朝日新聞の牙を抜き萎縮させた彼らは、すっかり味をしめて、彼らの気にくわない報道機関や番組に圧力をかけ、黙らせることにいともたやすく成功してしまった。それもそのはず、この国の「ジャーナリスト」は国民同様、今までただの一度も、報道の自由、表現の自由を勝ち取り守るために、組織的に権力に楯を突き、命がけでたたかった経験などない、単なるマスコミムラの住民に過ぎなかったからだ。
教育とマスコミを支配下においた彼らに、もはや恐れるべき敵は存在しない。不正選挙など行うまでもなく、選挙結果さえ自由自在に操れる。戦後民主主義が機能していたとき、「無党派層」は「反自民」と同義であり、投票率の増加は与党に不利というのが常識だったが、今やその常識も通用しない。森喜朗は「寝た子を起こすな」と言って物議を醸したが、今や選挙棄権層は「寝た子」ですらない、単なるでくの坊に過ぎない。昨夜の選挙特番の街頭インタビューでこんな場面を目にした。おいしいパンケーキの店に列をつくる20歳の女性。「選挙、関心ありません。3分の２？ 何それ。おいしいパンケーキが食べられれば幸せ！」
朝日新聞7月11日付より
そして選挙に行った有権者も、若い世代ほど与党支持者の比率が増していく。ポスト戦後教育世代だ。「中立」の名の下における偏向教育の大いなる果実だ。もちろん「パケーキの幸せ」もその成果に他ならない。
三宅洋平と「パンケーキの幸せ」との絶望的断絶
私はこのブログでも、再三再四、「安倍政権を倒せるのは市民連合ではなく市民新党だ」と訴えてきたが、不幸にしてその懸念を裏付ける結果になってしまった。市民連合主導による野党共闘の成果は一定程度現れたが、それは野党支持層の単純な足し算によってもたらされたものという側面が強く、少なくとも無党派層を強く引きつけ、無関心層の投票行動を強力に促すことはできなかった。
一人区の統一候補だけでなく比例区の統一名簿を主張して果たせなかった小林節氏がひとり決起し国民怒りの声をつくって起ち上がったことは大いに評価されるが、問題は「この指止まれ」と氏が叫んでも止まる知識人がひとりもいなかったことだ。当初小林氏は10人の候補の半分は著名人を予定していたが、結局名前の知れた既成政治家ふたり以外、無名の市民しか結集しなかった。この国の知識人もまた、言論、表現、学問の自由を守るために血を流してたたかい、取り戻した経験をほとんど持たないのだった。むしろ、先の戦争では積極的に侵略戦争に荷担していった拭いがたい過去を持つ。そして、そうした先の戦争の本質を鋭く抉り出した気鋭の学者も、国民怒りの声の支援に駆けつけはしたものの、自ら起つことは決してなかった。
そうしたなか、今回の選挙で唯一期待を抱かせたのは選挙フェスの三宅洋平だったが、残念ながら期待は願望に過ぎないという現実が突きつけられた。彼が国会に入り、山本太郎と日本版ポデモスを結成し、次期衆院選以降、多くの頼もしい同志とともに起ち上がれば、この国にもポスト安倍の明るい展望を拓くこともできただろうが、それは幻想と消えた。
3・11で年齢・階層を問わずに覚醒し、起ち上がった自覚した市民たちと、従順なムラ社会の住民との絶望的な断絶を感じざるを得ない。選挙フェスに集まった１万、2万の市民と、257,000票という現実との落差。3年前に彼もその推薦候補となりひとり票を集めた緑の党が泡沫政党として消えたのは、ひとえに彼らに「政治力」がなかったからと片づけられるが、三宅洋平のような山本太郎に勝るとも劣らない政治家力を持つ候補が落選せざるを得ないのが、その日とともに死んだ戦後民主主義の限界そのものだった気がする。
2012年年末の総選挙で安倍政権が登場したとき、私は今後少なくとも10年は、政治の力で脱原発を実現することはできないだろうと述べたが、この国の苦難はさらに果てしなく続くだろう。滅びて消え去るか、滅亡的危機を経て再生するか、もし再生の道が残されているのだとしたら、そのときこそ、それは私たち市民ひとりひとりが決死の思いで起ち上がり、たたかって未来を切り開いていく以外に方法はないだろう。
山本太郎代表、三宅洋平書記長で日本版ポデモスを！ [Politics]
かねてから市民新党の設立を切望してきた私は、本参議院選挙に向けて小林節氏が立ち上げた「国民怒りの声」に大いに期待した。すぐにでもボランティアに志願しようかと思ったが、候補者の名前が確定するまで待つことにした。しかし、最終的に揃った候補者の顔ぶれを見て、落胆せざるを得なかった。小林氏自身、当初、著名人５名、一般公募5名と述べていたが、当初立候補した宝田明氏が途中で辞退し、いわゆる著名人は小林氏を除いては、元民主党国会議員の円より子氏と元自民党国会議員の小林興起氏のふたりだけだった。賛同人に名を連ねていた学者、芸能人等から最低２、3人は名乗りをあげるものと期待していたのだが…。
いわゆる進歩的知識人、リベラル派著名人に対する不信感は、3・11以降の脱原発運動の中で強く抱き、目立ちたがりでデモや集会で喋るのが大好きな文化人については、このブログでも何度も批判してきたが、もはやこの期に及んで、彼らには最終的に引導を渡す以外になさそうだ。私が信頼できる文化人は、山本太郎同志、そして気骨の人＝小林節氏以外にはない。
そういうわけで、「国民怒りの声」への思いも急速に冷め、私は比例区で小林節氏に1票を投じることだけを決めた次第だ。
そうした中で、公示直前に立候補を表明したのが三宅洋平だった。そして、誰あろう山本太郎が全面支援だ。残念ながら私は三宅洋平に投票することはできないが、ある意味、今回の参院選で改憲勢力の３分の２阻止以上に、彼の当選を強く願う。
国会に「山本太郎」はふたりいらない。「三宅洋平」が必要なのだ。山本太郎は名より実を取り、揚げ足を取られないために、国会内でネクタイ姿の正装を通しているが、三宅洋平には長髪・髭・ジーパン姿で国会に選挙フェスのスタイルをそのまま持ち込んで、国会の「権威」をぶち壊し、国会を国民に解放してほしい。今時、国会がネクタイ姿の正装以外は御法度などという国がどれだけあるだろうか？ ギリシャのチプラス首相を見よ！ 外国の国王との面談にもノーネクタイを通したウルグアイのムヒカ元大統領を見よ！ そして、スペインの市民新党＝ポデモスのパブロ・イグレシアス党首。彼は奇しくも三宅洋平と同年生まれだ。
山本太郎代表に三宅洋平書記長で日本版ポデモス結成！ そして、次の衆議院選挙では10名以上の彼らに続く型破りな候補者を擁立し選挙革命を起こし、既成政治を打ち破る21世紀の政治革命を実現していってほしい。
もっとも、その前提としては、今回の参院選で、何があっても改憲勢力の３分の２を阻止しなければならない。でなければ、次の衆院選の自由な選挙は望めないかもしれないのだから…。
いわゆる進歩的知識人、リベラル派著名人に対する不信感は、3・11以降の脱原発運動の中で強く抱き、目立ちたがりでデモや集会で喋るのが大好きな文化人については、このブログでも何度も批判してきたが、もはやこの期に及んで、彼らには最終的に引導を渡す以外になさそうだ。私が信頼できる文化人は、山本太郎同志、そして気骨の人＝小林節氏以外にはない。
そういうわけで、「国民怒りの声」への思いも急速に冷め、私は比例区で小林節氏に1票を投じることだけを決めた次第だ。
そうした中で、公示直前に立候補を表明したのが三宅洋平だった。そして、誰あろう山本太郎が全面支援だ。残念ながら私は三宅洋平に投票することはできないが、ある意味、今回の参院選で改憲勢力の３分の２阻止以上に、彼の当選を強く願う。
国会に「山本太郎」はふたりいらない。「三宅洋平」が必要なのだ。山本太郎は名より実を取り、揚げ足を取られないために、国会内でネクタイ姿の正装を通しているが、三宅洋平には長髪・髭・ジーパン姿で国会に選挙フェスのスタイルをそのまま持ち込んで、国会の「権威」をぶち壊し、国会を国民に解放してほしい。今時、国会がネクタイ姿の正装以外は御法度などという国がどれだけあるだろうか？ ギリシャのチプラス首相を見よ！ 外国の国王との面談にもノーネクタイを通したウルグアイのムヒカ元大統領を見よ！ そして、スペインの市民新党＝ポデモスのパブロ・イグレシアス党首。彼は奇しくも三宅洋平と同年生まれだ。
山本太郎代表に三宅洋平書記長で日本版ポデモス結成！ そして、次の衆議院選挙では10名以上の彼らに続く型破りな候補者を擁立し選挙革命を起こし、既成政治を打ち破る21世紀の政治革命を実現していってほしい。
もっとも、その前提としては、今回の参院選で、何があっても改憲勢力の３分の２を阻止しなければならない。でなければ、次の衆院選の自由な選挙は望めないかもしれないのだから…。
健康保険制度の逆進性を是正し、上限撤廃、低所得者層の負担免除を！ [Politics]
今日の朝日新聞に次のような記事が載っていた。
介護保険料滞納で差し押さえ、１万人超に 厚労省調査
介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に１万人を超えた。６５歳以上の保険料は介護保険制度が始まった００年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。
厚労省が全国の１７４１市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは５１７市区町村の計１万１１８人。調査を始めた１２年度以降で最も多く、初めて１万人を超えた。
６５歳以上の介護保険料は年金が年額１８万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。
６５歳以上の介護保険料は３年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。００年度は全国平均で月２９１１円だったが、１４年度は月４９７２円。１５年度からは月５５１４円となっており、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には８千円程度になると見込まれている。
わずか数千円の保険料が払えずに差し押さえとは、苛斂誅求そのもの。
介護保険に限らない。この国の保険制度は（も）実質崩壊寸前といっていいのではないか？
例えば、私の住む岡山市は全国的にも国民健康保険の料率が高い都市といわれているが、私が引っ越して３年間、そのことを肌身を通して実感している。そのうえ岡山市は、滞納者への差し押さえも全国でトップクラスといわれているので、納付が厳しいからといっておちおち先延ばしにしてばかりもいられない。上の記事がとても他人事とは思えない。
よくTPPとの関連で、TPPは日本の皆保険制度を破壊し、貧乏人はアメリカのように医療を受けられなくなるなどといわれるが、だからといって、今の日本の健康保険制度がベストとかベターということには断じてならない。
西欧の多くの国では医療費は原則無料で、デンマークのようにいくら高額の手術を受けても無料の国もあるのに、日本は原則３割自己負担というのもその一例だが、国民健康保険の場合、滞納世帯が372万世帯（18％；2013年）に上ることは、最も深刻な問題点だ。
元来、国民健康保険は会社員が加入する社会保険の埒外に置かれる農業従事者や自営業者を対象に設けられた制度だ。だが現実には、非正規雇用労働者などの被用者が35.3％、60歳以上の高齢者が32.4％（2010年）と、両者で全体の３分の２を占めている。その結果、国民健康保険加入者が増加し、国や各市町村の財政を圧迫することになっている。
なぜ５世帯に１世帯の割合もの滞納者を出すのかといえば、この制度の極端な逆進性にその原因がある。保険料率の計算は、所得割、均等割等とても複雑なのでついだまされてしまうが、また、運営主体の各市町村間の保険料の格差が激しいという問題も介在するが、大まかにいって世帯収入の１割弱、つまり10回以下の分納額で月収のちょうど１割程度と考えて大きな間違いはない。
しかし、ここで最大の問題点は、所得により保険料の上限が設けられている点だ。東京23区の場合だと、85万円だ。つまり、世帯収入が1千万ほどの世帯でも保険料は85万円だが、年収１億円の世帯でも同様に85万円だけ納めればいいのだ。
一方、低所得者は生活保護を受給して保険加入が免除されない限り、原則として収入の１割程度の保険料を払わなければならず、滞納すれば延滞金が加算され、さらにそれでも払えなければ差し押さえを食らうことになる。そして最終的には無保険状態に追い込まれる。
消費税でさえ、万人に一律に適用され、しかもモノを消費しなければ取られない。しかし、保険料はたとえ無収入でも払わなければならない一方で、例えば１億円の年収がある世帯主は0.85％の負担率にしかならないのだ。
ここでよく考えてみよう。たとえ同じ１割の負担でも、月収10万の人にとっての１万円はとても大きい。食費、居住費、光熱費は何をおいても払わなければならないし、病気をすれば医療費もかかる。どうしても保険料を含む税金はいちばん後回しにせざるをえなくなるだろう。
一方、月収１千万円の人にとっての100万円は、確かに10万の人の１万円に比べて、主観的な損得感でいえば大きな損失と感じられるかもしれないが、家計への影響はほとんどゼロといっていいだろう。１千万円から100万円を引いても、あと900万円も残るのだ。たとえ家族が何人いても、とても衣食住に困るとは考えにくい。
そうでなくても、パナマ文書のタックスヘイブン問題で、富裕層の税金逃れが問題になっている。われわれ庶民が少しでも生活苦から逃れようと節税するのと、富裕層が強欲から合法・非合法な節税・脱税をするのと同列に論じることはできない。第一、富裕層はいくらでも逃げ道があるが、貧困層ほど税金逃れの道はない。生活保護で「国から恩恵を与えられる」まで、とことん搾り取られるだけだ。
国民健康保険税の上限は即時無条件に撤廃するべきだ。同時に、低所得者層へは収入に応じて段階的に保険料を軽減し、少なくとも相対的貧困ライン以下の世帯は全額免除とすべきだ。
また、非正規雇用労働者は「非正規雇用労働者健康保険組合」でもつくり、非正規雇用労働者を雇う企業はその人員に応じて保険料の半額を負担させ、国や自治体の負担を軽減させるべきだ。
さらに、上限撤廃によって生じた財源を活かして、医療費無料化を追求すべきだ。
介護保険料滞納で差し押さえ、１万人超に 厚労省調査
介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に１万人を超えた。６５歳以上の保険料は介護保険制度が始まった００年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。
厚労省が全国の１７４１市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは５１７市区町村の計１万１１８人。調査を始めた１２年度以降で最も多く、初めて１万人を超えた。
６５歳以上の介護保険料は年金が年額１８万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。
６５歳以上の介護保険料は３年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。００年度は全国平均で月２９１１円だったが、１４年度は月４９７２円。１５年度からは月５５１４円となっており、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には８千円程度になると見込まれている。
わずか数千円の保険料が払えずに差し押さえとは、苛斂誅求そのもの。
介護保険に限らない。この国の保険制度は（も）実質崩壊寸前といっていいのではないか？
例えば、私の住む岡山市は全国的にも国民健康保険の料率が高い都市といわれているが、私が引っ越して３年間、そのことを肌身を通して実感している。そのうえ岡山市は、滞納者への差し押さえも全国でトップクラスといわれているので、納付が厳しいからといっておちおち先延ばしにしてばかりもいられない。上の記事がとても他人事とは思えない。
よくTPPとの関連で、TPPは日本の皆保険制度を破壊し、貧乏人はアメリカのように医療を受けられなくなるなどといわれるが、だからといって、今の日本の健康保険制度がベストとかベターということには断じてならない。
西欧の多くの国では医療費は原則無料で、デンマークのようにいくら高額の手術を受けても無料の国もあるのに、日本は原則３割自己負担というのもその一例だが、国民健康保険の場合、滞納世帯が372万世帯（18％；2013年）に上ることは、最も深刻な問題点だ。
元来、国民健康保険は会社員が加入する社会保険の埒外に置かれる農業従事者や自営業者を対象に設けられた制度だ。だが現実には、非正規雇用労働者などの被用者が35.3％、60歳以上の高齢者が32.4％（2010年）と、両者で全体の３分の２を占めている。その結果、国民健康保険加入者が増加し、国や各市町村の財政を圧迫することになっている。
なぜ５世帯に１世帯の割合もの滞納者を出すのかといえば、この制度の極端な逆進性にその原因がある。保険料率の計算は、所得割、均等割等とても複雑なのでついだまされてしまうが、また、運営主体の各市町村間の保険料の格差が激しいという問題も介在するが、大まかにいって世帯収入の１割弱、つまり10回以下の分納額で月収のちょうど１割程度と考えて大きな間違いはない。
しかし、ここで最大の問題点は、所得により保険料の上限が設けられている点だ。東京23区の場合だと、85万円だ。つまり、世帯収入が1千万ほどの世帯でも保険料は85万円だが、年収１億円の世帯でも同様に85万円だけ納めればいいのだ。
一方、低所得者は生活保護を受給して保険加入が免除されない限り、原則として収入の１割程度の保険料を払わなければならず、滞納すれば延滞金が加算され、さらにそれでも払えなければ差し押さえを食らうことになる。そして最終的には無保険状態に追い込まれる。
消費税でさえ、万人に一律に適用され、しかもモノを消費しなければ取られない。しかし、保険料はたとえ無収入でも払わなければならない一方で、例えば１億円の年収がある世帯主は0.85％の負担率にしかならないのだ。
ここでよく考えてみよう。たとえ同じ１割の負担でも、月収10万の人にとっての１万円はとても大きい。食費、居住費、光熱費は何をおいても払わなければならないし、病気をすれば医療費もかかる。どうしても保険料を含む税金はいちばん後回しにせざるをえなくなるだろう。
一方、月収１千万円の人にとっての100万円は、確かに10万の人の１万円に比べて、主観的な損得感でいえば大きな損失と感じられるかもしれないが、家計への影響はほとんどゼロといっていいだろう。１千万円から100万円を引いても、あと900万円も残るのだ。たとえ家族が何人いても、とても衣食住に困るとは考えにくい。
そうでなくても、パナマ文書のタックスヘイブン問題で、富裕層の税金逃れが問題になっている。われわれ庶民が少しでも生活苦から逃れようと節税するのと、富裕層が強欲から合法・非合法な節税・脱税をするのと同列に論じることはできない。第一、富裕層はいくらでも逃げ道があるが、貧困層ほど税金逃れの道はない。生活保護で「国から恩恵を与えられる」まで、とことん搾り取られるだけだ。
国民健康保険税の上限は即時無条件に撤廃するべきだ。同時に、低所得者層へは収入に応じて段階的に保険料を軽減し、少なくとも相対的貧困ライン以下の世帯は全額免除とすべきだ。
また、非正規雇用労働者は「非正規雇用労働者健康保険組合」でもつくり、非正規雇用労働者を雇う企業はその人員に応じて保険料の半額を負担させ、国や自治体の負担を軽減させるべきだ。
さらに、上限撤廃によって生じた財源を活かして、医療費無料化を追求すべきだ。
